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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を!

 

【一般参加可能な後援会のお知らせ】
三橋経済塾 第九期 第六回講義 令和2年6月20日(土) TKP札幌カンファレンスセンター
※三密を回避するため、広めの会場で人数を絞った開催となるため、お申込はお早めに。

 

6月16日 オンラインライブ「saya 初夏の配信スぺシャルライブ2020
sayaさんのライブ告知は、こちら。(是非とも、チャンネル登録を!)

 

三橋TV第248回【古過ぎ!平成かよ土居丈郎先生(笑)。で、いつ「財政破綻」すんの?】

 
 土居丈郎や小黒一正ら、財政破綻論者が、第二次補正予算を受けて、
「わ、ワニの口がっ!」
 と、やかましく騒ぎ立てていますが、ワニの口とは「国債償還を含む歳出」と「一般税収」を比較するという、そもそもが何の意味がないレトリックでございます。

 国債とは、基本的には借り換えされていくものです。「借りて、返す」のが基本であるにも関わらず、「借りて」を省き、「返す」の部分のみをクローズアップさせ、騒ぎ立ている。というか、騒ぎ立てるためのレトリックなのです。

 財務省は、ワニの口をクローズアップさせることで、
「国債とは、税金で返済する借金」
 という、嘘の考え方で国民を洗脳しようとしてきた
わけです(洗脳されましたが)。

 ちなみに、ワニの口が開くとどうなるかといえば、今の日本では、特に何事も「悪いこと」は起きません。ワニの口が開いたということは、その分、「政府の貨幣」が発行されたことになり、国民が豊かになります。

 とはいえ、これまで「ワニの口が開く~っ!!!」と騒ぎ立ててきたバカ財政破綻論者が、立場を失うわけですね。盛大に、嘲笑して差し上げましょう。

 さて、ワニの口といえば、むしろこちらの「新ワニの口」の方を問題視するべきです。
 財務省や破綻論者が叫ぶワニの口はどうでもいいですが、こちらは重要です。
 
藤井聡 @SF_SatoshiFujii
財務省がいつも使う(政府の収支差が広る)「ワニの口」。ですがそんなのよりもっと重要なのはこっちの「新ワニの口」.
GDP=所得合計値の日米格差が「97年消費増税」以降、開きまくってるのです!
だからこれが閉じるには #消費税ゼロ が絶対に必要なのです!!』

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
6月20日から評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。

 

 藤井先生のツイッターに載っているグラフは、ドル建てGDPですが、自国通貨建てGDPで作ってみました。
 
【日本とアメリカの自国通貨建てGDPの推移(1996年=1)】
 
 日本のGDPが全く成長せず、アメリカが「普通に」成長した結果、ここまで差が生じてしまった。
 日本が97年以降、アメリカと同じ成長率でGDPを増やしていったとしたならば、今頃、名目GDPが900兆円近くに達していたはずなのです。

 情けない話ですが、日本が経済成長しなかった理由は自明です。財務省やら土居らが主導する財政破綻論に国民が「騙され」、デフレを継続する緊縮財政、消費税増税を繰り返してきたためです。

 皆さんの所得が少ないのは、財務省、財政破綻論者、そして彼らに騙された愚かな政治家たちの「せい」なのです。
 とはいえ、国民主権国家では、どれだけ政治家や官僚、学者がバカだったとしても、最終的な責任を負うのは国民です。

 大変、むかつくことに、我々は自分たちが貧困化した責任を取らされるのです。
 もう、うんざりでしょ。
 
 正しい政策を採れば、日本経済はアメリカ「程度」の経済成長は、余裕で可能です。

 しかも、長年の緊縮財政で、政府がやらなければならない「事業」が目白押しになっています。

 やるべきことに、政府が普通に(あえて「適切に」とは書かない)支出をしていくだけで、我が国の経済成長率は高まり、再び、アメリカや中国に接近していくことになるでしょう。
 
 それに対し、このまま緊縮路線を継続し、経済成長率が低迷すると、日本国は「単なるアジアの小国」に落ちぶれ(すでに落ちぶれた気がしますが)、やがては中国の属国か、あるいはアメリカと中国を共に宗主国として仰ぐ属国か、いずれかの未来しかありません

 経済成長しましょう。
 そのためには、「新ワニの口」が示してくれる現実を理解し、政治家に正しい政策を推進させるしかないのです。
 
 繰り返します。経済成長しましょう。我々には、それができるのですから。
 

「経済成長しよう!」と、思われた方は、

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