自民党本部（他の写真を見る）

【写真2枚】デマを流されたと憤る立民・杉尾秀哉議員

〈日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます〉

　その「Dappi」が昨年10月、こんな投稿をした。

〈近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺〉

　すなわち、安倍政権下で公文書改ざんを強いられ命を絶った財務省近畿財務局職員は、立憲民主党の杉尾、小西の両参院議員に責められ自殺したというわけだ。

　杉尾議員が呆れて言う。

「私と小西議員が赴いたのは霞が関の本省で、近畿財務局じゃない。無論、職員を吊るし上げてもいません。すべて完全な作り話です」

　ところが、だ。

「書き込んだユーザーを訴えようにも、正体がわからない。そこでツイッター社を相手に、まず発信者情報の開示に関する仮処分命令の申し立てを行いました」

　かくて、使われたネット回線のプロバイダーが判明。次いでその業者を相手に同様の申し立てを行い、ようやく「Dappi」の正体が割れた。関係者が言う。

「このアカウントの運営者は『ワンズクエスト』というウェブ関連会社でした。企業調査会社によると、その主な取引先に注目すべき名前がありました。それは『システム収納センター』という会社です」

3年間で1億2千万円以上が…

　システム社の過去を辿ると興味深い事実に突き当たる。2008年、同社に関して国会で「自民党から多額の政党交付金が流れている」と追及されていたのである。しかも、同社の歴代役員には、福田康夫元総理や岸田文雄現総理、甘利明幹事長ら自民党の錚々たる幹部名が並ぶ。現在も自民党との関係は強固で、

「政治資金収支報告書によると、17年以降の3年間で総額1億2千万円以上が自民党本部から支払われています」（同）

　システム社を挟んで繋がった「Dappi」と自民党の線。そこで浮かぶのは、自民党がシステム社を通じてワンズ社にカネを流し、ネット上での情報操作を担わせているのではないかとの疑惑だ。

　杉尾、小西両議員から名誉毀損で提訴されたワンズ社に事実関係を質すと、

「訴状を見ていないのでコメントのしようがない」

　一方、システム社は、

「自民党の党友で組織する『自由国民会議』の事務や会費引き落としの代行業務を受託し、自民党関係者が無報酬・非常勤で役員に就任しています。ツイッターの件は全く存じません」

　との説明。自民党は無回答だった。杉尾議員は、

「今後、裁判の過程で当該会社と自民党との関係を明らかにしていきたい」

　パンドラの箱は開くか。

　まず、Ｄａｐｐｉを運営していたワンズクエストの主要取引先第一位が自民党なのですが、さらにワンズクエストの取引先である自民党の別のダミー会社収納システム社に、自民党本部から年間４０００万円のおカネが渡っているだなんて異様です。

　これは安倍・菅政権からのこと。

　その自民党本部の事務総長は、うちのブログでも既報のように、安倍元首相が事務総長に据えた元宿仁氏。

　しんぶん赤旗日曜版のスクープで、ワンズクエストの社長と元宿事務総長が親戚であることまで暴かれています。

　さらに、第二次安倍政権は２０１３年の参議院選挙の時から、あの平井卓也前デジタル担当大臣を実質的なトップに据えて（広報本部長は小池百合子現都知事）、ネット監視システムを稼働させているのです。

　ですから、自民党のネット世論操作は安倍政権発足時点から始動しています。

　このＤａｐｐｉ疑惑は、森友・加計・河井・桜に続く安倍政権のヤミ疑惑第５弾なのです。

衆院選挙後の臨時国会、そして通常国会で安倍疑惑がどんどん追及されるからこそ、安倍元首相は全国を必死で回って演説しまくっているのでしょう。

この問題はまだまだ奥が深そうなので、他の疑惑とともに、自民党政治の膿を出し切りたいものです。

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2021年10月24日(日)　しんぶん赤旗

野党攻撃　Ｄａｐｐｉ　運営企業

就業時間に中傷ツイート　自民と関連企業が販売先

岸田首相・甘利氏も元代表取締役

　ツイッターで、野党や政権に批判的なマスコミに誹謗（ひぼう）中傷の攻撃的な投稿を繰り返すアカウント「Ｄａｐｐｉ」（＠ｄａｐｐｉ２０１９）は、個人を装いながら、実際の発信元は東京都内の企業名でした。「Ｄａｐｐｉ」の化けの皮がはがれるにつれて、明らかになるのは自由民主党との深い関係とフェイクニュースを量産、拡散する手法です。

（写真）「Ｄａｐｐｉ」を名乗るツイッターアカウント。「偏向報道をするマスコミは嫌いです」などと自己紹介しています

（写真）「Ｄａｐｐｉ」の発信元となっている企業が入るビル＝東京都内

（写真）岸田首相や甘利自民党幹事長が代表取締役をつとめていたシステム収納センターのあるビル＝東京都千代田区内

　留守番電話から流れる「本日の営業は終了させていただきました」の音声。平日の日中にもかかわらず、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業は全く電話に出ません。東京都世田谷区内にあるオフィスを訪ねても反応がありません。

　立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして１０月に損害賠償訴訟を起こしました。そのために発信者情報の開示を求めたところ、この企業だったことが判明しました。

　「Ｄａｐｐｉ」は１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。

　以前から、「Ｄａｐｐｉ」の投稿が組織的なのではないか、という疑問があがっていました。

　東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授は「＠ｄａｐｐｉ２０１９」が２０１９年６月から投稿した５１３７件のうち５０６６件を収集し、分析しました。

　鳥海教授は「平日の午前９時から午後６時の時間帯に投稿が多い」と指摘します。その一方で、土日の投稿は少なく、投稿が「一般企業の就業時間に行われている」ことがわかりました。

　また「Ｄａｐｐｉ」は情報を拡散する上で、他のアカウントがそれを引用して再投稿するリツイートが多く行われていました。

　鳥海教授は、「Ｄａｐｐｉ」をリツイートしたアカウントの「プロフィール」欄に着目しました。

　「通常プロフィールが空白の人は１２％程度だが、１００回以上リツイートしたアカウントのプロフィールは２５％が空白であり、空白率が２倍であった上に、通常２２・４％しかいない過去のツイート数１万回以上のアカウントがプロフィール空白アカウントの７５％近くおり、通常とは異なる特徴を持っている」と指摘します。

　民間調査機関の企業情報によると、「Ｄａｐｐｉ」の発信元企業の販売先は、自民党とシステム収納センター（東京都）となっています。

　このシステム収納センターは自民党の関連企業で、自民党本部から「負担金」として１７～１９年の３年間だけでも１億２２００万円余を受け取っていました。

　同社の歴代の代表取締役は自民党国会議員が就いており、岸田文雄首相は０３年から２年間、甘利明党幹事長は０１年に代表取締役となっていました。

　「しんぶん赤旗」日曜版のスクープで、発信元企業の社長と自民党の元宿仁事務総長が親戚であることが発覚しました。発信元企業は本紙の取材に一切、回答していません。企業を使って組織的に、民主主義を歪（ゆが）める野党攻撃に自民党は関与していないのか―。真相解明が求められます。

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