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先日書いた
岸田首相が堂々と「原子力も一つの選択肢として用意しておくべきだ」。原発の新増設さえ求める甘利明幹事長の原発推進姿勢が岸田政権を支配する。福島原発事故1か月後に甘利氏「現状でも日本の原発は世界一安全」。
の続きです。
自民党の中でも有数の原発推進派である甘利幹事長が、福島原発事故から3か月後の2011年6月に放送されたテレ東の報道番組に対して、原発スラップ訴訟を起こしたことをご存知でしょうか。
ちなみに、スラップ訴訟とは恫喝訴訟とも呼ばれています。相手を脅して、言論の自由を封殺することが目的の威嚇訴訟です。
甘利明氏の原発スラップ訴訟「日本なんてどうなってもいい」。番組から逃げ空席を映されたら「名誉毀損」
甘利幹事長はもともと第一次安倍内閣の経済産業大臣を2期務めた大の原発推進議員で、まだ福島原発事故から一か月も経たない2011年4月5日に、自民党内で原発を推進するために作られたエネルギー政策合同部会で、2002年のの東電の事故隠しについて
「私の予想をはるかに上回って改ざん件数が多かった (300 案件以上) 事も残念でしたが、臨界 (ウラン燃料が連続的に反応をする運転状態になる事) にかかわる事故が 2 件隠蔽されていた事は極めて遺憾な事でありました。
行政命令・行政指導に加え、厳重注意を行い再発防止体制の構築を指示いたしましたが、これを構築した後には世界一安全・安心な原子力発電所になります(現状でも安全性は世界一だと確信していますが)。」
と言い切ったことで悪名高い人物。
自民党 原発推進派議員の暴走開始! エネルギー政策合同会議のお笑い
甘利氏は東電事故隠し・福島原発があっても「現状でも日本の原発は世界一安全」という原子力ムラの住人。
甘利氏は東電事故隠し・福島原発があっても「現状でも日本の原発は世界一安全」という原子力ムラの住人。
そんな甘利氏が2011年6月18日に放送されたテレ東の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』(以下、『週刊ニュース新書』)に出演しました。
当然、甘利氏は自民党の原発推進政策を説明する側として出演したわけですが、A記者が、自民党の有力な原発推進派で有名な甘利明氏に対して取材を試みました。
A記者は共産党の吉井英勝衆議院議員が作成した「質問主意書」を示して「今後の原発政策のあるべき姿」を質問し、津波被害の想定に誤りがあったのではないかという問題について取材を進めました。
「それまで津波に備えよという指摘はなかった」
と答えていた甘利氏はA記者から
「指摘はされていた」
と切り返され、それを認めると言葉に詰まり、隣室に姿を消して、取材をボイコットしたのです!
隣室に呼ばれたA記者は甘利氏から
「取材の録音テープを消せ、番組を放送するな」
と言われ、仕方なく番組は甘利氏が取材を拒否したことの象徴として
「取材は中断となりました」
とナレーションを入れ、無人になった甘利氏の座っていた空席を映しました。
甘利氏が主張した名誉毀損とは、
「取材拒否したことの象徴として空席になった自分の椅子を映した」
ことで、テレ東に謝罪させただけでなく、このことだけで、テレビ東京と番組の取材記者、キャスター、プロデューサーに1100万円を求めるスラップ訴訟(恫喝裁判)を起こしたのです。
この裁判で明かされた、甘利氏がA記者に述べた言葉は以下の通り。
「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない」
「とにかく暗がりでよくわからない上にうろ覚えで言った言葉をカメラでしっかり撮っていたじゃないか。それを消せと言っている」
「(テープを)消さないと放送するにきまっている。流されたら大変なことになる。あなたも一回そういう目に遭ったほうが良い。誹謗中傷されたらどんなに辛いか」
「自分には家族がある」
「こんなもんが放送されたら自分の政治生命は終わりだ」
「原発事故の責任を押し付けられたら、たまったもんじゃない!」
「私には肖像権がある。取材を受けた人間が流すなと言っている。放送は認められない」
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。安全委員会は地震や津波のプロが集まってる組織。そこが決めてるんだ」
「大臣なんて細かいことなんてわかるはずないし、そんな権限がないことくらい君もわかってるだろう。答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちれば良い。マスコミだって同じだ。お宅も潰れないとわからないもんだ。もう私の知ったことではない」
ほんとにこの時にこの人の政治生命が終わっていればよかったのですが、この裁判ではなんと甘利氏が一部勝訴し、請求額の3割の支払いが認められています。
そして、甘利氏は第二次安倍政権でも重用され、岸田政権では幹事長になり、現在に至ったというわけです。
そして、自分の配下の大臣や高市政調会長と原発推進。
まあ、これほど見苦しい政治家を党の幹事長にせざるを得なかった岸田首相も、大臣辞任後もいまだに持ち上げ続ける支持者の方々も、何を考えているのかわからないというのが正直なところです。
原子力ムラの陰謀: 機密ファイルが暴く闇 | |
今西憲之+週刊朝日編集部 (著) | |
朝日新聞出版 |
住民工作、思想調査、マスコミ・政界対策、選挙……。
原発推進のために「原子力ムラ」が水面下で繰り広げてきた暗黒の活動の数々を、
謎の死を遂げた旧動燃幹部が遺していた門外不出の機密資料で詳細にあぶりだす。
週刊朝日大反響連載を大幅加筆したスクープ・ノンフィクション。
「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか | |
開沼 博 (著) | |
青土社 |
“大文字” 言葉で書かれたものばかりの 「原発本」 の中で、福島生まれの 著者による本書は、郷土への愛という神が細部に宿っている。―― 佐野眞一
原発は戦後成長のアイコンだった。フクシマを生み出した欲望には、 すべてのニッポンジンが共犯者として関わっている。
それを痛切に思い知らせてくれる新進気鋭の社会学者の登場!―― 上野千鶴子
原子力ムラという鏡に映し出される戦後日本の成長神話と服従のメカニズム。
本書の刊行はひとつの奇跡だ。―― 姜尚中
全電源喪失の記憶――証言・福島第1原発――1000日の真実 | |
共同通信社原発事故取材班 (著), 高橋 秀樹(編著) (著) | |
祥伝社 |
最新刊。
震災から4年が経過し、災害の記憶が風化しつつある今こそ、事故を振り返る証言資料を残す作業が必要だ。
本書では、事故対応にあたった当事者たちの貴重な実名証言によって、3月11日から15日にかけて福島第1原発が全交流電源を喪失した、緊迫の5日間の様子を明らかにしてゆく。
朝日新聞「吉田調書報道」を打ち砕いた、現場記者の綿密な取材による詳細な事実の描写は、他の類書の追随を許さない、本書最大の特色である。
あっせん利得事件といい、甘利氏を評すれば、まあ恥知らずの一言に尽きますね。
もちろん、そんな人を重用する安倍元首相も、それを押し付けられて拒めない岸田首相も。
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そんな甘利氏が以前、テレビ東京と同局の報道記者3名を相手取り、名誉毀損で裁判を起こしていた事実はあまり知られていない。これは、11年6月18日に放送されたテレ東の報道番組『田勢康弘の週刊ニュース新書』(以下、『週刊ニュース新書』)に対してで、甘利氏のいう名誉毀損とは、「取材拒否したことの象徴として空席になった自分の椅子を映した」ことなのだ。
しかも取材拒否の原因は「経産大臣だった時の原発事故安全管理の怠り、を問われたこと」だ。つまり、この裁判は政治家が法の力を借りて報道機関への口封じを目的とした「原発スラップ訴訟」だったのだ。
12年8月28日に東京地裁で行われた証人尋問で、甘利氏のとんでもない暴言が暴露された。
テレビ局とともに訴えられたA記者は、取材中に甘利氏から「甘利氏はしまいには日本なんてどうなってもいい、俺の知ったこっちゃない!と言い出しました!」と言われたことを訴えた。その瞬間、傍聴席は失笑と舌打ちに包まれた。(略)
A記者は吉井氏が作成した「質問主意書」を示して「今後の原発政策のあるべき姿」を質問し、津波被害の想定に誤りがあったのではないかという問題について取材を進め、「それまで津波に備えよという指摘はなかった」と答えた甘利氏はA記者から「指摘はされていた」と切り返され、それを認めるとその後言葉に詰まり、隣室に姿を消した。取材をボイコットしたのである。
隣室に呼ばれたA記者は甘利氏から「取材の録音テープを消せ、番組を放送するな」と言われ膠着。仕方なく番組は甘利氏が取材を拒否したことの象徴として「取材は中断となりました」とナレーションを入れ「空席」を映した。これが甘利氏がテレビ東京とA記者を含む番組関係者を訴えた理由だ。
この番組は11年6月18日、『震災100日 政治は何をしているか』と『原発と自民党 その功罪』をテーマとして放送された。甘利氏は「空席」が映されたのを見て激怒。「名誉毀損だ、訂正放送を入れろ」とテレビ東京にねじ込んだ。これを受けて『週刊ニュース新書』は翌週25日の放送で甘利氏に謝罪した。アナウンサーが「甘利明氏にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます」と深々頭を下げた。だが、事はこれで済まなかった。これがスラップ訴訟の始まりだったのである。
2011年3月26日(土)「しんぶん赤旗」
電源喪失による最悪事態を警告
福島原発事故でメディア注目
吉井衆院議員 繰り返し追及
東日本大震災、福島第1原発事故で最悪事態がおきる危機に直面するなか、ネット上で話題となっている日本共産党の吉井英勝衆院議員の原発質問。「東京」24日付の特報企画や、『サンデー毎日』4月3日号などでもとりあげられました。「質問内容を教えてほしい」と赤旗編集局にも問い合わせが相次いでいます。
水素爆発の危険も指摘
「原発8割 冷却不能も」「津波引き波5メートル取水できず 炉心溶融の恐れ」――「赤旗」がこんな見出しで1面トップで報じたのが、2006年3月1日の衆院予算委員会第7分科会の質問です。ネット上でも話題の質問で、吉井氏は大津波と原発事故についてとりあげました。
今回の大津波は福島第1原発の非常用電源を破壊し、炉心の冷却機能を奪いました。
この5年前に吉井氏は、津波の“押し波”とともに、“引き波”の影響が大きいと、チリ地震(1960年)の事例をもとに質問しました。
「(押し波が高ければ)水没に近い状態で原発の機械室の機能が損なわれ」「(引き波が大きければ)原発の冷却機能が失われる」
吉井氏は深刻な影響について、押し波・引き波、ともに想定せよと迫ったのです。
津波が東北地方を直撃したチリ地震による“引き波”は三陸海岸で約25分も続き、原発のある宮城県女川町で海水面が推定6メートル低下した記録があると質問で明らかにした吉井氏。「東北電力女川原発の1号機、東電福島第1の1、2、3、4、5号機、この6基では、基準水面から4メートル深さまで下がると冷却水を取水することができない事態が起こりえるのではないか」とただしました。
原子力安全・保安院は、非常用ポンプ吸い込み水位を下回る海面低下で取水困難になる原子炉は、4メートル低下で28基、5メートル低下で43基もあることを答弁で明らかにしました。
今回、福島第1原発の原子炉は地震で緊急停止しましたが、送電鉄塔経由でくる外部からの電源が得られなくなった上に、原子炉に付属して置かれた内部電源である非常用ディーゼル発電機が津波で破壊されて、海水を取り込むポンプを動かせなくなり、原子炉の温度が核燃料の崩壊熱で異常に上がり、原子炉建屋が水素爆発で吹っ飛ぶ事態まで引き起こしました。
津波による炉心冷却機能喪失の危険、水素爆発の事態を予見していた吉井氏。「崩壊熱が除去できなければ、炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか、要するに、どんな場合にもチェルノブイリ(原発事故)に近いことを想定して対策をきちんととらなければいけない」と政府を追及していたのです。
“安全設計”と保安院強弁
“大地震・大津波被害と原発”“電源喪失と炉心溶融”“放射性物質と広域被害”。今回の事故で注目されているキーワードです。吉井氏はこれらをとりあげ、最悪の事態を想定して政府に対応を求めていました。
昨年5月26日の衆院経済産業委員会での質問では過去の事例も示し、巨大地震で原発の外部電源や非常用の内部電源が切断されるため、炉心を水で冷やす機能が働かなくなり、最悪の事態を想定せよと迫ったのです。
「内外の例から見ると、やはり最悪の事態を想定しなきゃならない。(炉心内の)自然崩壊熱が除去できなくなる。それは炉心溶融にも至りえる大変深刻な事態を考えておかなきゃならない」
こう述べて、炉心溶融などが起きたときの放射性物質の放出量、その影響・被害調査の実施を提案しました。
政府答弁は「そういったことはあり得ないだろうというぐらいまでの安全設計をしている」「論理的に考え得る、そういうもの」(寺坂信昭・原子力安全・保安院長)。「想定外」で、現実にはあり得ない頭の中の話という姿勢でした。
福島第1原発事故で原子力安全・保安院は1号機で「炉心溶融が進んでいる可能性がある」(12日)と初めて現実問題と認めました。原子炉中心部が異常な過熱で破損され、放射性物質の大量放出につながる炉心溶融とみられる重大事態は、2号機、3号機でも進行中です。
この危機を東日本大震災10カ月前にとりあげた吉井氏は、「頭の体操ではない」と政府を叱りながら“安全神話”に縛られた原発行政の転換を訴えたのです。
原発質問の議事録を見るには
吉井英勝衆院議員が追及した原発問題の質問は、同氏のホームページで議事録を見ることができます。ホームページのアドレスは次の通りです。
http://www.441-h.com/message.html
党県委「津波で苛酷事故」 07年
福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水ができなくなり、過酷事故に至る危険がある―2007年7月24日に東京電力に抜本的な対策を迫った申し入れが、いま、商業メディアに注目されています。この申し入れは、日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が行ったものです。
「『津波発生で苛酷事故に』! 東京電力が握り潰した『欠陥警告』(レポート)」との見出しで報じたのは、女性誌『女性自身』4月5日号。「07年7月、福島県議団らが東京電力に提出した要望書。そこには今回の“悪夢のシナリオ”が予告されていた―」。ここでいう県議団とは、日本共産党福島県議団のこと。同誌は、共産党県議の神山悦子議員を登場させ、当時の要望書の内容を紹介。「福島第一原発の欠陥を、神山議員たちは4年前の時点で、警告していたのだ」「警告を受け止め、真摯に安全対策を講じていれば、惨事は起きていただろうか」と報じています。
米誌『ニューズウィーク日本版』3月30日号も「福島第一の損傷部分と原発が抱えるリスク」と題する記事のなかで注目したのが、共産党福島県議団らの東京電力への申し入れでした。同誌は「福島原発の津波のリスクは東電が想定していなかっただけで、その危険性は以前から指摘されていた」として、07年7月の党県議団らの申し入れを紹介。「その中では耐震性のほかに『福島原発はチリ級津波が発生した際には、冷却海水の取水ができなくなることが明らかになっている』と早急な津波対策も求めた」として、東電側の対応を問うています。
東電への申し入れから
日本共産党福島県委員会、党福島県議団、原発の安全性を求める福島県連絡会が2007年7月24日、東京電力の勝俣恒久社長(当時)に行った「福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ」のうち、津波についての要求は次のとおり。
福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。
2013年1月29日 21:58 日本経済新聞
インタビュー番組の放送で名誉を傷つけられたとして、甘利明経済財政・再生相がテレビ東京などに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、同社側に計330万円の支払いを命じた。番組に出演する田勢康弘氏への請求は棄却した。
問題とされたのは、2011年6月18日放送の「田勢康弘の週刊ニュース新書」。原子力発電所事故に関する甘利氏へのインタビューをナレーション付きで報じた。
判決によると、甘利氏に示された資料には津波で原発が電源を失う危険性の指摘がなかったのにVTRではあったかのように紹介。都築政則裁判長は「報道機関として行うべきでない不適切な編集をした」と判断した。
テレビ東京の話 判決文を精査の上、今後の対応を決めたい。
2013年2月19日 21:29 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相のインタビュー番組を巡る名誉毀損訴訟で、テレビ東京は19日、同社側に計330万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を受け入れ、控訴しないと発表した。同社は「一部名誉毀損が認められた『VTR編集上の誤り』については、自ら認めている点でもあり、判決の指摘を真摯に受け止めるべきとの判断に至った」としている。
問題とされたのは、2011年6月18日放送の「田勢康弘の週刊ニュース新書」。原子力発電所事故に関する甘利氏へのインタビューをナレーション付きで報じた。
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以前、書かせていただいた「日本の平均的な原発一基分を日光発電で代替するには、山手線の内側の6%弱の面積の土地が必要」の一種の追加です。
結論を言うと、揚水発電はほとんど蓄電の役には立たない、ということです。やっぱり、原発の夜間電力は(真夏でもど)こかを温めて捨てる以外に使い道?がない訳です。違うと言うなら、エネ庁は揚水発電の実績、つまり揚水に要した電力と直接揚水によって得られた電力の明細を明らかにするべきです。
1.時には揚水に要した電力より発電量が多いこともあるので、揚水の統計は、揚水もできる水力発電に入れて実績がごまかしてあります。(十年以上前の記憶)
2.健全経営をしている時のダムでは意味のある揚水はできません。
と言う訳で、揚水に消費された電力を差し引くと「日本の平均的な原発一基分を日光発電で代替するには、山手線の内側の5%の面積の土地が必要」に変更します。