０．３２％を惜しみ、５％超を失う

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第206回【健全なナショナリズムを取り戻す絶好のチャンスが来た！】
 
　
　３月８日、イタリア政府はＣＯＶＩＤ－１９感染対策として、北部のロンバルディアを中心に封鎖措置に出ました。ミラノやヴェネチアを含み、およそ１６００万人が影響を受けることになります。
　また、アメリカのニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、ＣＯＶＩＤ－１９感染者の増加を受け、同州に非常事態宣言を出しました。
　トルコ－ギリシャ国境では、国境を越えようとしたシリア難民に対し、ギリシャ軍が出動。催涙弾で「撃退」するという惨状になっています。
　
　世界が壊れていく音が聞こえます。
 
　そんな中、レバノン政府が外貨建て負債の返済不能となり、デフォルトしました。
 
『レバノンが初のデフォルトへ 政情不安、混乱に拍車も
　レバノン政府は７日、今月９日に償還期限を迎える外貨建て国債１２億ドル（約１２６０億円）の返済について、財政難を理由に見送ると発表した。レバノンがデフォルト（債務不履行）に陥るのは初めて。同国は長年の汚職や政情不安を解消できず、深刻な財政危機に見舞われている。（後略）』
 
　政府の外貨建て負債は、為替レートの暴落により、普通に返済不能となります。レバノン政府はデフォルトを回避するため、外貨準備を取り崩し、レバノン・ポンドを防衛しようとした（外貨でレバノン・ポンドを買い戻し、為替レートを維持する）のですが、結局、力尽きたようです。
　レバノンのデフォルトを受け、またぞろ、
「レバノンはデフォルトした！日本も～」
　といったバカが出てくるでしょうから、容赦なく攻撃してください。未だに政府の「自国通貨建て国債」と「外貨建て国債」の違いが分からないなど、幼稚園児からやり直せ、と。

　さて、日本でＣＯＶＩＤ－１９の最初の感染者が報じられたのは、２０２０年１月１６日。神奈川県で、中国人の感染者が確認されたのが、国内感染者第一号になります。その後、感染者の報告が相次ぎ、１月２７日には、新型コロナウイルスによる感染症が指定感染症に指定されました。
 
　ところが、安倍総理大臣は早期の中国人入国規制（厳密には中国全土からの外国人入国規制）に踏み切らず、１月３０日まで、
「更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」
　というメッセージを北京の日本大使館のＨＰに掲載すという、狂った行動に出ました。
 
　入国規制もなく（湖北省からの入国規制すら、決まったのが１月３１日）、中国人観光客は流入し続けます。結果、例年通り「さっぽろ雪まつり」を開催し、中国人が大勢訪れた北海道から感染拡大が始まりました。

　安倍総理が中国に対する入国規制に躊躇したのは、４月の習近平国賓来日を前に、対中関係をこじらせたくないのに加えて、いわゆる「インバウンド消費」があったわけです。それでは、中国人観光客のインバウンド消費は、どのくらいの規模なのでしょうか。　
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

　２０１９年の２０１９年の中国人観光客の日本国内における旅行消費額は、１兆７７１８億円。２０１９年の日本の名目ＧＤＰ（５５４．５兆円）の、わずかに０．３２％に過ぎないのです。

　０．３２％の中国人インバウンドを「惜しみ」、日本にＣＯＶＩＤ－１９を蔓延させ、結果的にインバウンド消費全体が壊滅的打撃を受けることになった。
 
　凄い政権です、改めて。
 
『1月実質消費支出、3.9%減 暖冬でレジャー低調
　総務省が6日発表した1月の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万7173円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.9%減少した（変動調整値）。減少は4カ月連続。QUICKがまとめた市場予想の中央値と一致した。季節調整した前月比は1.6%の減少だ。（後略）』
 
　予想通り「暖冬のせい」と寝言を言っていますが、１９年１０月の消費税増税や長引く実質賃金の低迷により、もはや日本国民は「消費を増やせない」状況になっているのです。
 
【日本の実質消費（季節調整値）の推移（２０１５年＝１００）】
 
　日本の実質消費は、予想通り１４年４月－１９年９月までと比べて「一段下がったＬ字型」低迷に陥りそうです。

　それは想定内なのですが、上記の１月の実質消費対前年比▲３．９％は、新型コロナウイルス「禍」が本格化する前の数値なのです。２月はさらに悲惨なことになります。

　三越銀座店の２月の売上高は、対前年比３６．２％減。利益、ではなく、売上が三割以上も落ち込んでしまったのです。さらには、大丸心斎橋店が同４５．５％の減少。その他の百貨店も、総じて売上二桁減という異常事態に至っています。
 
　消費税増税の影響で、２０１９年１０－１２月期の民間最終消費支出（いわゆる個人消費）は、年率換算で▲１１％（対前期比▲２．９％）でした。年率換算とは、対前期比（▲２．９％）が一年間継続した場合の値になりますが、２０年１月以降、状況は改善するどころか、むしろ悪化。冗談でも何でもなく、個人消費が通年で二桁の減少という悪夢が起きえます。

　２０１９年の民間最終消費支出は、約３０５．７兆円。下手をしなくても、安倍政権は１９年１０月の消費税増税と、ＣＯＶＩＤ－１９に対する初動の「大失敗」により、日本経済から３０兆円以上もの消費を喪失させる可能性が濃厚なのです。つまりは、ＧＤＰの５％超の消失・・・・。

　１９年１０月の消費税増税恐慌から、現代のＣＯＶＩＤ－１９に至るアベ・ショック。全ての責任は、安倍総理大臣にあるわけですが、総理は責任を認めようとしないでしょう。結果、対策は最小限となり、ＣＯＶＩＤ－１９感染症で亡くなる方よりも、はるかに多数の日本国民が自殺することになります。

　今、目の前で何が起きているのか、しっかりと見ておきましょう。アベ・ショックが深刻化し、令和恐慌に至る。その過程で、多くの国民が困窮し、命を奪われる。

　それが「誰のせい」なのか。政治家が現実を見ない以上、我々が目を凝らして見ている必要があるのです。
 
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