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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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「荒廃する日本」こそが「将来世代へのツケの先送り」なんだよ！ [三橋TV第456回]三橋貴明・高家望愛
二週間後、１０月３１日に投開票される（早い！）総選挙に向け、各党が次々に発表しています。
特に、野党サイドが「積極財政への転換」を打ち出しつつある。素晴らしい流れです。とはいえ、まずは自民党から。
『自民党公約、高市氏の主張色濃く 「国家の主権と名誉守り抜く」
自民党は12日、衆院選（19日公示、31日投開票）の政権公約を発表した。「新しい時代を皆さんとともに。」をキャッチフレーズに、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の実現などを主張した。総裁選に立候補した4人の主張もそれぞれ盛り込まれたが、国家観を巡り「国の使命は、国家の主権と名誉を守り抜くこと」というフレーズが採用されるなど、とりわけ高市早苗政調会長の主張が色濃く反映されたようだ。（後略）』
自民党は、公約に「財政再建」や「財政健全化」を入れず（これは何気に画期的。但し、緊縮自民党としては）、逆に「財政支援」系や投資の政策が目立ちます。
とはいえ、何しろ「数字」がないものですから、迫力が全くありません。
例えば、
「地方創生臨時交付金等による地方自治体への財政支援や、感染症対応医療機関（訪問医療を含む）への財政支援を強化します。」
と、ありますが、↑こんなことは政権を担うならば当たり前の話であり、しかもこの表現では、
「確かに財政支援するとは言った。だた、幾らとは言っていない。一円でも支援は支援だ」
という、利根川方式が通ってしまいます。
また、「令和の所得倍増」も入っていない。それどころか、「令和の所得倍増」については、山際経済再生担当大臣が、
「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だ」
と、すでに利根川方式（？）をやってしまっている。
いや、利根川方式というよりは、単なる「嘘つき」ですね。
「確かに令和の所得倍増といったが、それは所得が倍増することを意味していない。」
って、何言っとるんじゃ、こいつらは？ 少なくとも、自民党の党員・党友の中には「令和の所得倍増」に共感して岸田・前政調会長（当時）に票を投じた人たちがいるはずですよ。明らかな「裏切り」でしょ。
しかも、日本国民の（特に低所得者層の）所得を倍増とまではいきませんが、一気に大きく増やす「政策」はあるのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
具体的には、消費税の廃止と、社会保険料の減免です。先日の討論の、
【討論】日本経済への新提言－今すべき財政出動と減税とは？[桜R3/10/15]
https://youtu.be/oqrMCfwl5xg?t=8736
辺りで、森井じゅん先生が解説して下さっていますが、実は低所得者層の所得に打撃を与えているのは、所得税というよりは社会保険料なのです。
給与所得３１４万円（年収）の方がいたとして、所得税は６万円。住民税が１３万円。それに対し、社会保険料は何と４７万円。さらに雇用保険料１万円が引かれ、手取りはわずか２４８万円にまで縮小してしまいます。
それだけではありません。
厚生年金は社会保険料を労使折半。つまりは、実際に必要な人件費は、３１４万円＋４７万円で、３６１万円。
人件費は非課税取引になるため、仕入れ額控除ができません。結果、３６１万円に「１０％の消費税が乗ってくる」ことになります。つまりは、３９７万円。
信じがたい話でしょうが、我々経営者が従業員に「手取り２４８万円」の給与を支払うためには、実際には４００万円近いコストを負担しなければならないのですよ。
となれば、「消費税の廃止」と「社会保険料の減免」こそが、国民の所得を引き上げるために、いの一番にやらなければならない政策でしょ？
もちろん、非正規公務員の正規化、公的価格（看護師、介護士、保育士などの給与）の引き上げも、政府が早急にやらなければなりません。
一応、公的価格の引き上げは自民党の公約に入っています。無論、公的価格引き上げには大賛成ですが、対象が限定されるのは確かです。
公的価格が引き上げられれば、民間から人材の移動が起こり、企業側の人手不足がさらに深刻化し、そこで「移民受け入れ拡大」といった頭のおかしい政策をやらなければ、生産性向上の投資と、実質賃金の引き上げが起きることになります。
が、それまでには時間がかかる。
だからこそ、消費税廃止と社会保険料減免なのです。これは、実に多くの人々に、即座に「目の前の効果」を見せることができる。
消費者サイドから見てみると、消費性向が高い低所得者層にとって、消費税の廃止は「実質的な手取り増」そのものです。年収２００万円の人の消費性向は１００％近いでしょうから、実質的に２０万円の所得増になるわけです。
さらには、「年金受給者」の皆さんの手取りも、１０％近く実質的に増えることになりますよ。
というわけで、自民党の公約から落ちた「令和の所得倍増」を追求する政策はあるのですよ。自民党が取り下げるならば、野党サイドから国民に訴えて欲しい。
と、思っていたら、本当に「令和の所得倍増」的な政策を掲げる政党が、複数、出てきました。というわけで、明日は野党の公約。
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