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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ?!(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9

    

 

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日本経済を破壊し続ける竹中平蔵を「人間論」から読み解く [三橋TV第357回] 三橋貴明・浜崎洋介・高家望愛


https://youtu.be/eP1NSlw8yzo
 

 改めて、MMT(現代貨幣理論)が説明する現代の財政理論は、
「変動為替相場制の独自通貨国は自国通貨建て国債発行にインフレ率(供給能力)以外の制約はない」
 というものです。そして、↑これが正しかったことを証明したのが、まさに我が国です。


 変動為替相場制の独自通貨国のことを、MMTは「主権通貨国」と呼んでいます。主権通貨国が財政破綻することはありません。
 

 不思議なことに、わずか一行の「説明」すらきちんと理解せず、
「国債を無限に発行できるはずがない!」<インフレ率が制約になると言っておるだろうが
「ロシアやメキシコは独自通貨国だけど財政破綻した!」<破綻時のロシアやメキシコは、固定為替相場だろうが
 と、とにかく難癖をつけ、MMTを否定しようとする人が後を絶たない。天動説から地動説への移行時も、こんな感じだったのでしょう。


 MMTというよりは「現代の貨幣の説明」の根幹は、昨日も出てきましたが、
「貨幣とは貸し出し(=借り入れ)の際にゼロから創出される」
 です。これは、落ち着いて考えてみれば誰にも否定できない事実です。


 ところが、経済学は、
「預金から貸し出しがなされる」
 という、商品貨幣理論、400年前の金貨銀貨の考え方で進化してしまった。つまりは、現代の経済学者の殆どが、
「ウイルスの定義を間違えたまま、感染症について語っている専門家」
 なのです。これは、かなり洒落にならない。


 貨幣観の修正は、最終的には世代交代を待たなければいけないかも知れません。土居丈郎や松林洋一といった経済学者が、
「自分の貨幣観は間違っていました」
 と、反省する日が来るとは思えません。

 
 彼らは、死の瞬間まで「間違った自説」に固執し、現実を「歪んだ説明」により間違った理論に合わせようとし続けるでしょう。
 

 というわけで、貨幣観の修正は「政治」によるしかないのです。

「いくらでも借金できる?」現代貨幣理論=MMTの真相 赤間清広・毎日新聞経済部記者
現代貨幣理論(MMT)を考える(2)
 現代貨幣理論(MMT)は米ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが提唱した考え方で、「自国通貨建てで借金できる国は、過度のインフレ(物価上昇)にならない限り、どれだけ借金が膨れ上がっても問題ない」という考えだ。
 これに対し、世界の主要な財政・金融当局者は総じて否定的な見解を表明している。
 「MMTは間違っている。既にいくつもの新興国が経験したようにハイパーインフレを引き起こす」(サマーズ元米財務長官)
 「MMTは万能薬ではない。魅力的な理論ではあるが、実際に金利上昇が始まれば財政破綻のわなにはまる」(ラガルド・前国際通貨基金専務理事)
 本当に「いくらでも国債を発行できる」のであれば、国民は税金を支払う必要すらないだろう。何の負担もなしに、サービスだけを受けられる夢のような社会が実現できるはずだ。(後略)』

 と、MMTに対し否定的に始まった赤間記者のコラムですが、正しく理解している政治家のコメントへと続きます。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】


現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実!フランス革命とMMT(現代貨幣理論)】の一部をYoutubeで公開中!

https://youtu.be/j-lLu2feXfU

 

 西田昌司参議院議員「誤解がある。MMTは負担とサービスの原則を無視するような話ではない。当然、無税国家などという話ではない」

『日本が長年、デフレから脱却できないのは、民間需要が落ち込み「供給過剰」の状態が続いているためだ。民間需要が期待できないのであれば、政府が財政出動をして「新たな需要」を作り出す必要がある。』

 本ブログの読者であれば「常識」ですが、デフレを「総需要不足=供給能力過剰」と定義し、需要不足を解決するために、MMTが説明する「現代の貨幣の仕組み」を正しく理解し、必要な財政拡大をするべきである。と、西田議員は説明します。


 さらには、財政出動のメトリクス(物差し)を従来型の「政府の財政均衡」ではなく、「国全体の需給バランス」で見るべきという、当たり前の話へと続きます。


 また、先日(2月25日)の国会質疑において、
「政府として借りたものは、政府として返さなきゃいかん」
 としてMMTを否定していた麻生財務大臣が、野党時代には、
高橋是清はバンバン日銀にカネを刷らせて、世界で一番早くデフレ状態を脱却した。まったく増税をせずにだ」
 と、デフレ脱却のための財政拡大を主張していた「事実」についても触れています。


 加えて、先日、ツイッターなどで話題になった高井崇志衆院議員のコメントも掲載しています。
「私が問題にしているのは、MMTを研究もせずに門前払いにしている財務省の姿勢。せめてMMTがどういう理論であるかを調べ、財政政策のヒントになるものはないのか探るべきではないか」


 念のため、赤間記者は、MMT批判派である野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストのコメントも載せています。


木内登英「ユーロ圏のイタリアのように、独自の通貨や中央銀行を持たない国に比べれば、巨額の財政赤字を築いても日本が財政破綻につながりにくいのは事実。日銀による国債の直接引き受けなど、いざという時に取れる最終手段が多いからだ」
MMTの理論には危うさがあり、弊害があまりに大き過ぎる
「インフレ時に増税や金利の引き上げを講じたとしても、どれだけの抑制効果、実効性があるか分からない。こうした不透明さ、潜在リスクがあること自体、金融市場に悪影響を与え、日本の信用力低下につながってしまう」


 相変わらず、MMT批判派の言っていることは抽象論に満ちています。「不透明さ」「潜在リスク」「金融市場に悪影響」「日本の信用力」。


 何なんでしょう、「日本の信用力」とは。
 日本国債の信用力など、金利で測るしかありません。現時点で、長期金利はゼロ。低すぎる。というか、金融市場において国債の発行不足。


 人間で言えば、栄養失調の患者に対し、
「栄養を与えれば、どこまで肥満するか分からない」
 と、抽象的に危機感を煽り、MMTを批判する木内登英は、つまりは国民に「栄養失調で死ね」と言っているに等しい。


 日本はオイルショックの影響で1974年に20%を超えるインフレになったのですが、翌年には収束しました(させました)。


 しかも、少々のインフレよりは、デフレが継続する悪影響の方がはるかにでかい。先日も解説しましたが、デフレは、

1.コロナ禍を収束できず、疫病や経済的理由による国民の死を増やす
2.実質賃金低下が続き、国民が更なる貧困化
3.需要が不足することを受け、供給能力が毀損し、国力が衰退。発展途上国へと向かう
4.供給能力が高まらないため、将来的に真の意味の「社会保障の崩壊」を招く
5.東京一極集中を継続させ、地方経済が衰退。「大震災」に対するリスクが高まっていく
6.貧困がルサンチマンをもたらし、国民が分断され、民主制が維持不可能になる
7.実質賃金低下と東京一極集中が結婚を減らし、最終的には日本人消滅

 と、ざっと挙げただけでこれだけあるのです。それにも関わらず、
「インフレになる~っ!」
 と、財政拡大に反対することは、まさに亡国の徒であるとしか言いようがないのですよ。


 いずれにせよ、政治力によってしか日本が「正しい貨幣観」に転換することはありません。そして、我々一日本国民にしても、「政治力」の一端を担っていることは間違いないのです。

 

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