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　毎度自民党総裁選の話から入るのが業腹ですが、河野太郎大臣が、ワクチン担当大臣として自画自賛。

　2021年9月12日放送の『Mr.サンデーSP』（フジテレビ系）に出演し、番組内で

「自分で言うのもなんですけど……言っちゃいますけど、やはり河野太郎でなかったら、ワクチンはここまで来なかっただろうと、正直、思っています」

と言ったのですが、ホンマにアホですね！

　やっと欧米並みの接種率になってきたということは、つまりワクチンの確保と接種が先進国の中で遅れてしまって、それだけ出さなくてもいい感染者・重症者・死者を出してしまったということなんです。

　そもそも2021年7月には、国からファイザーのワクチンが来ないとして、各自治体で接種予約の停止が相次ぎました。

　それまで、国としてはひたすら接種ペースを上げることを要請していたため、自治体からは『はしごを外された』という怒りの声があがったのは記憶に新しいところ。

　当時河野大臣は、

「想定を超えるペースで接種が進んでおり、供給が追いついていないところがある。具体的な供給計画を早めに示す必要があった」

として、非を認めています。

　さらに、モデルナ製の調達量が減ることを4月には把握しながら、契約上の理由で7月まで公表せず、職域接種の予定が大幅に狂った問題もありました。

　安倍前首相や小池都知事、維新の吉村府知事みたいな「やってる感詐欺」の政治家がまた人気だなんて、うちの国の有権者はつくづく救いがたいです。

　それに引き換え、立憲民主党の枝野幸男代表が9月13日、次期衆院選に掲げる公約の第2弾として発表した、選択的夫婦別姓制度の実現や、LGBT平等法の制定などを盛り込んだ5項目の政策はとてもいいです。

　ＬＧＢＴ「理解増進」法案さえ提出できず、選択的夫婦別姓制度にも反対する自民党の総裁では絶対に公約にできないものばかりです。

　枝野代表が第2弾として発表した政策には、多様性や人権に重点を置いた5項目を盛り込んでいます。

１　選択的夫婦別姓制度を早期に実現

２　LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す

３　DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実

４　インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を含む、性別・・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消と国内人権機関の設置

５　入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める。

　まさにどれも必要な人権対策ばかりです。

　枝野氏はこの発表記者会見で

「党内に大変強硬な反対論がおおかたを占めている状況では、誰が総裁であろうと、自民党にはできない」

と自民党との違いを強調し、多様性や人権を尊重する政策について、

「政権を代えなければできない」

と語りましたが、まさにその通り。

　選択的夫婦別姓制度は、弁護士である枝野氏が初当選時から訴えているそうです。

　だいたい、結婚して入籍したら夫婦のどちらかの姓にするか、別々の姓のままでいるか選択できる、というだけの制度を、家制度を壊すと言って反対し続ける自民党の感覚は、戦前そのものです。

　枝野氏は記者会見でLGBTなど性的少数者の差別解消についても、超党派で今年の通常国会に提出する準備を進めていたLGBT「理解増進」法案が自民の総務会で了承されなかったことに触れ、

「一定前進する法制度の整備に協力をすると打ち出していたが、それすら実現できなかった。自民党政権ではできないと判断せざるを得ない」

と指摘しました。

　また、枝野氏は入国管理制度についても見直しに言及し、2021年年3月、名古屋入管施設でスリランカ人女性ウィシュマさんが死亡した事案で、入国管理のあり方に注目が集まったことについて

「入国管理や難民認定が、国際社会の水準から大きく遅れているどころか、大変恥ずかしい状況だ」

と話し、制度の改善・透明化を図る考えを示しあました。

　立憲は9月7日に政権公約の第1弾を発表していて、

「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」

として、日本学術会議人事で任命拒否された6人の任命や、名古屋入管施設で死亡したスリランカ人女性の死亡事案における監視カメラ映像の公開などを掲げています。

　今後、経済、外交、女性政策などの公約を順次、打ち出していく方針だそうなので楽しみです。

　それに引き換え、森友事件の再調査をするかのようなことを言っていたのに安倍・麻生氏の顔色を窺ってひっこめた岸田氏。

　自分の政策の１丁目１番地だった「脱原発」の看板を取り下げて、原発再稼働を認めると明言した河野氏らが、後のことを口先だけいいことを言っていても、全く信用できないのは明らかです。

　明らかに極右で、首相になったら靖国神社の公式参拝をすると公言したくせに、

「わたしが右翼扱いされている」

と文句を言ったら高市氏なんて論外です(笑)。

　もういい加減自公政権はストップしたいと考えている良心的な市民は、自民党総裁選という相手の土俵に乗って口出しするより、自分が推している野党の公約をがんがん広めた方がいいと思います。

最近の世論調査では、自民党の支持率がまた上がり始めていて、立憲民主党の支持率は５％くらいしかないんですが、全人口に占めるLGBTQの方々の比率だけでもそれくらいはあると思うんです。

（ＮＨＫが９月１３日に公表した世論調査の結果）

これでは、あまりにも低すぎますね。

うちのブログでも自民党やトンデモコメンテーターを叩いた時の方がアクセス数が多いのですが、これから選挙までは、もっと野党のプラス面のこともみんなでSNSに書いていくことを意識したらいいと思っています。

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今度の衆議院選挙に向けて、立憲民主党は、政権を獲得した場合には、多様性を認め合う社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓や同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現などを目指すなどとした、ジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策を発表しました。

枝野代表が記者会見で発表した政策では、
▽夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。

また、
▽LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。

さらに、
▽インターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、
▽性暴力の被害者など困難を抱える女性の支援拡充に取り組むとしています。

立憲民主党は、これらの政策を衆議院選挙の公約に盛り込む方針です。

枝野代表は「こうした政策は自民党では実現できなかったことだ。私たちが政権をとれば必ず実現するという強い意志で進めたい」と述べました。

 

 

 立憲民主党

枝野代表「 #政権取ってこれをやる Vol.2」で多様性や人権に関する政策を発表　　

2021年9月13日

　枝野幸男代表は13日国会内で記者会見を開き、衆院選挙に向けた「 #政権取ってこれをやる 」の第2弾として、選択的夫婦別姓制度の早期実現や、LGBT平等法の制定など多様性や人権に関する政策を発表。「本当に基本的な、重要なテーマでありながら長年にわたって自民党が多数を持っている状況の中では実現できてこなかった。だからこそ、政権をお預かりしても簡単ではないが、国民の皆さん、そして他党の皆さんなどにもご協力をいただき、必ず実現するという強い意志で進めていきたい」と力を込めました。

　今回の第2弾で発表したのは、「多様性を認め合い『差別のない社会』へ」と括った（1）選択的夫婦別姓制度を早期に実現（2）LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す（3）DV対策や性暴力被害支援など、困難を抱える女性への支援を充実（4）インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置（5）入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める――の5項目です。

　枝野代表は、初当選以来公約に掲げてきた、自身のライフワークでもある選択的夫婦別姓制度について、「10年ぐらいで実現できるだろうと思っていたが、もう間もなく30年になろうとしている。自民党の中で時々前向きな声が聞こえるが、政権を中枢で握ると腰砕けになってしまう。やはり政権を変えなければ実現できない」と主張。LGBT平等法の制定や同性婚を可能とする法制度の実現については、「本来であれば多様性が1つのキーワードである、東京オリンピック・パラリンピックの前に、こうした制度の整備は国際社会から強く求められていたものであった」と指摘。今年の通常国会ではLGBT平等に向けて立憲民主党などが提出している「差別解消法案」と、自民党の「理解増進法案」と、与野党で修正協議を重ねていたにもかかわらず成立に至らなかったことに触れ、「残念ながら、自民党内の強い抵抗によって実現できなかった。自民党政権ではできないと判断せざるを得ない」と述べました。

　3点目のDV対策や性暴力被害支援など、困難を抱える女性への支援を充実については、「国際社会の水準から大きく遅れていると言わざるを得ない。しっかりと大胆な一歩を踏み出し、加速をさせていかなければならない」と表明。刑法での性犯罪に関しては、別途説明の機会を設ける旨述べました。4点目については、「インターネット上の誹謗中傷は、そのことで命を自ら絶つという、本当に耐え難い案件まで出ており、迅速な対応が求められている。そして差別に対応するための国内人権機関については、国連、国際社会から日本が求められてもう30年になろうとしている。裁判に訴えないと救済が受けられないということは、残念ながら多くの被害を泣き寝入りさせているという現実につながっていると思う。より容易に、被害を受けた皆さんが申し出ることのできる、それに対して迅速に対応できる、独立性の高い国内人権機関を設置したい」と述べました。

　5点目については、先日の第1弾でウィシュマさんの問題に関連する動画、資料の公開は初閣議で決定し、即実行する考えを明らかにしているとした上で、「入国管理や難民認定が国際社会の水準から大きく遅れているどころか、大変恥ずかしい状況だ。そのことによって人権が侵害され、生命を失っている方もいらっしゃるという人権の問題として許しがたいのと同時に、わが国が価値観を共有する国々と、国際社会の中で連携をしていく時に人権の問題は大きな柱であり、外国等から日本に来られた方に対する人権問題が世界の水準から圧倒的に遅れているという状況では説得力がない。この問題は人権の問題であると同時に、外交の問題でもある。ウィシュマさんのような事件が起こらない入国管理、在留管理の体制、そして国際社会で恥ずかしくない難民認定制度を作り上げていきたい」と意義を説きました。

　記者からの質問では、今回第2弾で多様性・人権をテーマにした政策を発表した理由を問われ、枝野代表は「先日（7日）は、政権をとったら直ちに、まさに初閣議でできることをお示しした」とした上で、今回は議会の理解を得て法制定などが必要であり、加えて自民党がこれまで断固としてやろうとしてこなかったという意味で、大変困難が大きく、中長期的に進めていかなければならないものだと説明。「重視しているのは間違いないが、発表の順番が重要度の順ではない」と述べました。

　「国内人権機関の設置」をめぐっては、法務局でも同様の作業をおこなっているとして、被害を訴えた場合に具体的にどうしたことをするのかとの質問には、入国管理局における人権侵害や、警察や検察による捜査手法や冤罪の可能性などの問題があるなかで、それを所管する法務省に人権救済機関を置いていること自体が人権を救済する機関に足り得ないと指摘。「独立性の高い機関を作り、そこでの勧告等が裁判と同じような効力を持たせることはもちろんできないが、迅速な手続きができ、そこで結論が出たら基本的にそれに従うのだという信頼性のある、一定の実効性のある機関にしたい」と述べました。

＃政権取ってこれをやる Vol.2『多様性を認め合い「差別のない社会」へ』.pdf