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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
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国家を護る公務員は尊敬されるべきだ 自衛官の処遇から改善しろ[三橋TV第597回]三橋貴明・高家望愛
日本銀行は現在、長期金利（十年物国債金利）を０．２５％以下とするイールドカーブコントロール（以下ＹＣＣ）を維持しています。
インフレ率や民間の資金需要を無視すると仮定すると、日銀は「キータッチ」だけで論理的には無限に国債を購入できます。本当に、キーボードを打ち、帳簿の貸方に数字を記載するだけで国債を買い取れるのです。
我々が国債を購入する場合は、資産が必要です。例えば、銀行預金という資産と、国債という資産を交換するわけです。
それに対し、日銀は「負債を書く」だけで国債を買い取れるわけで、日本国債の市場においては無敵の存在です。（本当に「無敵」です）
ところが、貨幣のプール論、モノ・マネー論（単一貨幣論）に頭を染められた連中が、
「日本国債は暴落する！」
にベットし、空売りを仕掛け、敗退することを繰り返してきました。結果、日本国債はウィドウメーカー（未亡人製造機）の名をほしいままにしてきたわけです。
もっとも、今年の６月以降のファンドの空売りがこれまでと「色」が違うのは、「円安」を理由に、
「日本銀行は金利を引き上げるべきだ」
というレトリックが成立することです。
繰り返しますが、日銀に為替レートに対する責任はありません。責任があるのは、財務省です。
財務省設置法には、
『財務省の任務及び所掌事務 （任務）
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』
とあります。
財務省が本気で「円安」を問題視しているならば、外貨準備で介入すればいいだけの話です。まあ、それ以前に「十分な財政出動」でデフレ脱却し、日銀が利上げする状況を構築すれば、話は終わる。日米金利差が縮まるためですが、、絶対にそれは（財務省は）やりたくない。
ちなみに、
「いや、財政出動をするとさらに円安が進む」
とか主張する方は、日本とは比較にならないほどに財政支出をし、デマンドプル型インフレとなり、ＦＲＢが「利上げ」する状況を構築したアメリカが、なぜ「ドル高」になっているのか、説明してくださいませ。
結局、財務省をはじめとする緊縮派は、円安を「財政政策の不足」ではなく「金融政策の過剰」のしたいわけです（過剰じゃないけど）。そうすれば、緊縮財政が批判されない。
日銀は、スケープゴートにされているだけの話です。そして、日銀が政策変更をしてしまうと、空売りファンドが儲かる。
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『ヘッジファンドがいくら仕掛けても「日本国債売り」が失敗する理由 むしろ怖いのは円安放置の後の反動円高
竹中正治 龍谷大学経済学部教授
◆投機筋は日本国債から為替に狙いを変更か
今年の春以降、「外国人の日本国債売り」が話題に上るようになった。特に日本経済新聞などがしきりに書いている。
日本銀行の現在の金融緩和姿勢が持続できなくなり、あるいは金融緩和の修正が起こり、国債利回りが跳ね上がる（価格が急落する）可能性を当て込んだヘッジファンドなどの日本国債売りが今年の6月に活発化した。9月にも同様のことが起こる可能性があるという趣旨の記事が目に付く。
果たして日本国債はそのようなリスクに直面しているのだろうか？ この問題を考えてみよう。
結論から言うと、日銀が海外投機筋の日本国債売り（中長期債）に押し負けて、国債利回りが急騰する（価格が急落する）リスクは限りなく小さい。そのことを解説しよう。（後略）』
竹中教授が解説している通り、
『（引用）一方、中央銀行が自国通貨建て国債の買いを行う場合は、根本的に事情が異なる。市場の国債売りに対して、国債を買う中銀が払うのは自国通貨なので原理的には無限に供給できる。』
で、ございますよ。
こんな化け物相手に戦いを挑むのは、わたくしは御免です。
ちなみに、財務省は国債が「価格暴落＝金利急騰」になる事例として、頻繁に１９９８年の「資金運用部ショック」を持ち出します。
これは、大蔵省（現財務省）の資金運用部の不用意な発言をきっかけに、長期金利が１％から２％に急騰したを事件です。ただし、当時の日本銀行はＹＣＣをしていなかったため、現在とは「構造」がまるで違います。
現在、日本国債の価格下落にベットしている連中は、「政治的」に日銀の金融政策が変更されることに期待しているのでしょう。そして、「円安は日銀のせい」というレトリックは、財務省にとっても実に都合が良い。
この状況で、日銀のＹＣＣが変更になると、我々は金融政策の主権を「外国のファンド」あるいは「市場」に奪われたことになります。絶対に認めてはならないのです。
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