次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！
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安倍首相が通常国会を延長もせずに２０２０年６月１７日に終えてしまって、１９日から県境を越えた移動制限をやめ、それから一か月で新型コロナの感染者は１１倍以上に。
安倍首相はコロナ対策の拙さ以外に、河井夫妻の起訴や、森友事件で自死された赤木さんのお連れ合いの裁判所での意見書など追及される問題が山積で、臨時国会も開かないし、国会の閉会中審査ではなんと予算委員会にも出てきません。
ですから、Ｇｏｔｏキャンペーン騒動なども全部が赤羽国土交通大臣や西村新型コロナ対策担当大臣ばかりが答弁していて、彼らが責任者のように見えますが、もちろん安倍首相が内閣総理大臣として説明責任も結果責任も負っているのです。
まともな野党は憲法に基づき早く臨時国会の召集を内閣に要求すべきです。
これじゃ西村君が次の首相候補になれるわけがない(笑)。本人の責任もあるけど。
さて、日本経済新聞社とテレビ東京が7月17～19日に実施した世論調査によると新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急事態の再宣言について「慎重に判断すべきだ」は62%で「速やかにすべきだ」の33%を上回ったということです。
さらに、緊急事態宣言の対象となるであろう首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫）で「慎重に」は67%だったとのことです。
でも、共同通信社が全く同じ日程で実施した全国電話世論調査によると、緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は６６・４％。必要ないが２７・７％だったというのです。
毎日新聞などの世論調査でも
政府が再び緊急事態宣言を発令すべきだと思うかも聞いたところ
「地域を限定して発令すべきだ」64％
「全国に発令すべきだ」20％
「発令すべきではない」12％
となっています。
日経の世論調査では、安倍内閣の支持率がこの時点で５％も上がっていますし、調査結果がなんだか異常です。
７月１８日、全国６１８人、首都圏１都３県で４１３人の感染者。東京以外もＧｏｔｏキャンペーンすべて中止を求める６９％、緊急事態宣言を再び求める８４％、安倍内閣支持３２％、不支持６０％。
緊急事態宣言発令の要件は全国に感染が広がる恐れですが、これは東京大阪発ですでにあると言えるでしょう。
安倍内閣は緊急事態宣言を発令し、各都道府県知事に休業要請などの判断は委ねるべきです。感染者がほとんど増えていないほとんどの都道府県では休業要請や移動自粛を求める必要はありません。
しかし、感染源となってしまった東京都と首都圏、大阪府は前回の緊急事態宣言時に倣った対策を取るべきでしょう。
すでに神奈川は県独自の警戒警報を出しています。
ただ、すでに東京でさえ財政基金が底をついているので、国は各都道府県知事が出した休業要請に伴う休業補償のお金を出す態勢だけ整えればいいのです。
今の新型インフルエンザ等特措法には休業補償は義務付けられていませんが、その改正なんて国会も開かないのでできませんし、開いても改正すべき点が多すぎて話がすぐにはまとまりません。
改正しなくても今の法律のままでも、政府が休業補償をすることは自由にできます。休業補償をする要件なんて決められていないんですから。
安倍内閣が使える予備費１０兆円をここで使わないでどうするんですか。それもしないのなら、このまま安倍首相が雲隠れして逃げているのなら、もう退陣すべきです。
７月１４日に立ち話で記者団に「GoToキャンペーンについては担当の赤羽国土交通大臣からお答えさせていただいた通りですが、現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」と言ったきり。
「ＧｏＴｏ全面延期」６２％ 共同通信世論調査
世論調査の主な結果
共同通信社が１７～１９日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス対策としての観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべきだった」との回答が６２・７％に上った。「他に感染が拡大する地域も除外」１７・０％、「適切」１４・０％、「予定通り実施」４・６％。緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は６６・４％。必要ないが２７・７％だった。
これまでの政府のコロナ対応は、「評価する」３５・７％に対し「評価しない」５９・１％だった。回答は固定電話５０８人、携帯電話５３３人。
【速報】安倍首相が反対続出のGoToキャンペーンについて「感染状況を高い緊張感持ち注視」
2020年7月14日 火曜 午後8:15 ＦＮＮ
安倍首相は14日夜、各自治体の長などから反対論が相次いでいる「GoToキャンペーン」について、22日から予定通り実施するか記者団から問われ、次のように述べた。
「GoToキャンペーンについては担当の赤羽国土交通大臣からお答えさせていただいた通りですが、現下の感染状況を高い緊張感を持って注視しています」
国内旅行の代金の半分相当を支援する「GoToトラベル」は、22日から実施される予定だが、自治体の長から全国への感染拡大を招くとして、反対の声が相次いでいる。
14日夕方、安倍首相と面会した大阪府の吉村知事も、面会後に「全国的なGoToキャンペーンはやるべきではないと思う」と述べ、小さい範囲から始め、徐々に全国に広げていくべきだとの考えを示していた。
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安倍政権は、適切にそのタイミングを計っているでしょうか。いや、そもそも解除後にブレーキをかけたことがあるでしょうか。ありませんね。
安倍政権には、ブレーキがないのか、壊れているのか、それともブレーキの存在を知らないのか。
安倍政権は、「少々の犠牲は構わない。経済を戻すことを口実に税金を投入して大半を還流させよう」と考えているのでしょう。
持続化給付金、Go Toキャンペーンを見れば、それがよくわかります。
だからブレーキは踏みません。
予備費という名の10兆円もの自由なお金があるのです。予備費は繰り越せませんから、今年度中に使い切らなきゃ、損、損。だから、10兆円を使い切るまではアクセルは踏みっぱなし。次から次へと「還流事業」を繰り出してくることでしょう。
勿論、感染が拡大すれば「感染拡大、ネコババ局面」ということで、対策風の「還流事業」を考え出すでしょう。何しろ借金が増えるのは新型ウイルスという不測の事態によるもので、政権にはなーんの責任もありませーん、と言えるのですからやりたい放題。まさに千載一遇のチャンス。
そしてそれは、私たち庶民にとっては最悪の事態。
これでも25％以上の支持があるのは、維新・公明・自民の利権につながる人たちが25％居るからなんでしょう。