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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
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もう、やるしかない！全国の積極財政派議員の皆さん、連携しよう[三橋TV第540回]広瀬大海・三橋貴明・高家望愛
改めて、日本のデフレーション（需要不足）は、
「バブルが崩壊し、国民（企業）が借金返済を増やし、消費・投資（＝需要）を減らしている状況で、政府（橋本政権）が消費税増税、公共投資削減といった緊縮財政を強行した」
結果、始まりました。
デフレの国では確かに物価も下がるのですが、それ以上に「生産量」が落ちていきます。結果、物価の下落以上のペースで所得が落ちていき、実質賃金は下落します。
だからこそ、日本の実質賃金のピークは１９９７年なのです。
【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_79.html#Real
さて、生産者が財やサービスを生産し、誰かが消費・投資（需要）として支出し、所得が生まれる、所得創出のプロセスにおいて、生産＝支出＝所得は常に成立します。
例えば、わたくしの美容師さんが料金を１０％引き上げると、所得も１０％増えます。
実質の生産量が増えていなくても、物価が上昇すれば、総需要を意味する名目ＧＤＰは増えるはずなのです。
ただし、「輸入」が入ってくると、話は別になります。輸入とは、ＧＤＰの控除項目なのです。
【企業Ａ】 ５０円の製品を輸入 １５０円で消費者に販売
上記において、企業Ａが生産した付加価値は、１００円です。（１５０円ではありません。内、５０円分は外国の生産者の生産になります）
輸入価格が２０％上昇しました。企業Ａは、値上げ分を、そのまま消費者価格に転嫁します。
【企業Ａ】 ６０円の製品を輸入 １６０円で消費者に販売
輸入価格上昇分が消費者価格に転嫁されると、支出面ＧＤＰの「民間最終消費支出」は１５０円から１６０円に増えます。一見、「需要増」に見えますが、実際には増えていません。
理由は、控除項目である「輸入」が５０円から６０円に増えているためです。
民間最終消費支出の増加分（１０円）は、輸入増加分（１０円）でオフセットされてしまい、日本人は誰も所得（＝生産＝需要）が増えないのです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『2年ぶり貿易赤字 昨年度 5.3兆円、エネ高騰響く 3月も赤字
財務省が20日発表した2021年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3748億円の赤字となった。貿易赤字は2年ぶり。赤字幅は過去4番目の水準で、原子力発電所の稼働が落ち込み、火力発電用の燃料の輸入が膨らんだ14年度以来、7年ぶりの大きさとなった。（後略）』
輸入が拡大し輸出を上回るとと、国際収支上では「貿易赤字」に、ＧＤＰ統計上では「純輸出のマイナス」となります。つまりは、日本国民の「所得」が外国に移ったという話です。
ちなみに、日本は世界最大の対外純資産国で、外国に持つ資産からの果実（金利、配当金など）である所得収支（第一次所得収支）の黒字がバカでかいため、経常収支全体は黒字が続きます。
【日本の経常収支の推移（億円）】
http://mtdata.jp/data_79.html#current
※財務省が年度版のデータを未だにアップしていないため、暦年で作成。
日本の経常収支の黒字は、例の「民間の収支＋政府の収支＋海外の収支＝０」という絶対原則における、「海外の赤字」を意味しています。
さらに、経常収支黒字は、ストック的には対外純資産の増加になります。日本はすでに、
「所得収支の黒字⇒経常収支の黒字⇒対外純資産の増加⇒所得収支の黒字」
という循環に入っているわけですが、それにしても今回の貿易収支の赤字が、
「輸入価格上昇による、日本国民の所得の海外への流出」
を意味しているのは間違いないわけです。実際、貿易赤字分、日本国民の所得の合計（GDP）は減ります（外国が増えます）。
今後、輸入価格が短期で下がることは考えにくいです。となれば、日本国民は連続的に「消費税増税」を繰り返されるような状況になります。
コストプッシュ型インフレ（しかも、需要は増えないため、デフレギャップは縮小しない）という「海外に所得が流出し、可処分所得が減る」状況で日本国民が困窮することが確実である以上、政府が検討するべきは「減税（特に消費税減税）」以外には有り得ないのですよ。
「政府はいい加減に消費税減税・廃止を議論しろ！」に、ご賛同下さる方は、
