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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第213回【歴史を失い解体される日本国民へ「国民の記憶を取り戻そう」】
 
 菅官房長官は、武漢発祥の新型コロナウイルス感染症のアウトブレイクを受け、2月21日の会見で、「3月には月産6億枚を超える規模に供給力の拡大を図る」と発言しました。

 別に、継続的な需要拡大が見込まれるわけではないにも関わらず、国内の企業が大々的な設備投資するかなあ・・・・。そりゃ、補助金出るなら少しはやるだろうけど・・・・。
 
 と、思っていたところ、経産省の「マスク生産設備導入支援事業費補助金」の交付企業(シャープなど)が決まったのが3月15日。これから生産ラインや設備の増強が始まり、一か月後には月産5千万枚の生産量の増加になるそうです。

 ・・・・・・・・・・・。3月の月産6億枚は、どこに行ってしまったのでしょう?
 
 何を言いたいのかと言えば、総理や菅官房長官に限らず、安倍政権の「言葉」は本当に軽く、無責任で、かつ「勇ましい」という話です。
 
感染終息視野に入った後、リーマン上回る対策検討=安倍首相
 安倍晋三首相は23日午後の参院予算委員会で、新型コロナウイルスに伴う中小零細企業の悪影響などについて、感染終息が視野に入った段階でリーマン・ショック後の経済対策を上回る経済対策を検討する可能性に言及した。共産党の小池晃委員の質問に答えた。(後略)』
 
 タイトルからして「視野」「上回る」「検討」って何じゃ? と、疑問符が出る記事です。しかも、「感染終息が視野に入った段階」って、いつだよ! それまでに、何人(経済的理由で)死ぬと思っているのでしょうか。

 小池議員の質問に対する安倍総理の答えが、実に興味深い。

「場合によってはリーマン・ショック時の対策を上回る対策をやっていく」
「経済対策としては金融や税制などもあるが、V字回復するために何をやるべきかは、何が最も効果的かを踏まえて、しかも今回の大きなマグニチュードに見合う対策を検討したい」

 上回る対策。V字回復。マグニチュードに見合う対策。

 それっぽい、勇ましいレトリックを散りばめ、具体策には言及しない。なぜならば、具体策がないためでしょうが。具体策がないからこそ、印象的な強い言葉を使い、実際には何もしない(あるいは、不十分な対応のみ)。愚かな国民は、後で自分が口にした大言壮語を追求してくることもないでしょ。

 国民に自粛を要請し、損失補償はしない。国民(というか事業者)側は、同調圧力という「空気」により、巨額の損害を強いられるイベント自粛を「半強制」される。
 
 逆に、自粛破りをすると、「空気」から攻撃される。

 いずれにせよ、政府は何の痛みも責任もない。全ては国民の自己責任。

 「要請」により自粛を強いられ、人生が崩壊するほどのダメージを受けたとしても、それは国民の自己責任。

 あるいは、自粛破りにより感染が蔓延したとしても、それは事業者や感染者の自己責任。そりゃまあ、イベントを強行した事業者は批判にさらされるけど、政府は「自粛要請」したじゃん。という話なのです。
 
 店じまい国家でパンデミックのような非常事態が起きると、どうなるのか。まるで、絵に描いたような光景が目の前で展開されています。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※お待たせしました! 「歴史に魅せられて、myと辿る邪馬台国への道」の後編が視聴可能となりました。

 

 アメリカのセントルイス地区連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受け、アメリカの失業率が30%と、大恐慌時を上回るほどに悪化し、4-6月期のGDPが、通常の四半期と比べて半減してもおかしくないとの見通しを示しました。

 また、ドイツのIFO研究所は、2020年のドイツのGDPを2550億─7290億ユーロ(約87兆円)押し下げる可能性があると指摘しています。つまりは、最悪、一年間でGDPの20%が吹き飛ぶことになります。
 
 何しろ、生産活動が軒並みストップしていますので、欧州諸国はドイツ並みにGDPが消滅します。

 まさに、第二次世界恐慌です。
 
【三橋TV 緊急特別鼎談】「“消費税ゼロ”緊急鼎談」令和恐慌で中国が一人勝ち?メディアが言わない消費税の真実
 の視聴数が22万を突破いたしました。鼎談の中で議論になっていますが、日本のGDPが「300兆円」になりかねない緊急事態なのです。
 それにも関わらず、安倍総理は消費税減税を含む大規模財政拡大には踏み切ろうとしない。

 繰り返しますが、第二次世界恐慌なのです。「リーマン上回る」対策ごときで、日本の国民経済を救うことができるはずがないでしょ!
 存在しない「財政問題」とやらに縛られ、国家の店じまいを続ける安倍政権は、まさに「レッセフェール(自由放任主義)」でアメリカ国民を殺したフーバー政権の再来なのです。 

 

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