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経世済民学_年末特別対談『三橋貴明＆安藤裕「日本経済この一年」Part1』
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何のために国家があるのか？ 自己責任論蔓延の空気を否定せよ！ [三橋TV第334回] 
https://youtu.be/RMHghdl6KqQ
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染者（厳密にはPCR検査陽性者）が４５１５人に達し、東京都が１３００人を超えた大晦日。非常事態が深刻度を増す中、２０２１年を迎えることになりました。
現在の日本の「非常事態」は、大きく三つ。
１．新型コロナウイルス感染症の感染者数急増
２．医療機関のコロナ対応能力の限界（いわゆる「医療崩壊」）
３．共同体意識が欠如した政治的リーダー（内閣総理大臣）の存在
うち、１及び２については、コロナ蔓延時より「疫病恐慌曲線」という形で警鐘を鳴らしてきた問題です。
【疫病恐慌曲線】
http://mtdata.jp/data_73.html#kyokusen
３月時点では、①補償等の財政の拡大、②医療サービスの強化といった「順番」でやるべきと主張していましたが、もはや「同時」に進める必要があります。
すなわち、
「全面的な補償と自粛強化」
「大規模補償を伴う民間医療機関のコロナ対応の推進」
を推進する以外に、「非常事態」を抑制する道はないのです。
とはいえ、①も②も「緊縮財政」である限り、どうにもなりません。
というよりも、そもそも政府が緊縮路線を堅持してきたからこそ、コロナ蔓延を防げず、医療サービスの供給能力が（コロナ対応において）切迫する状況に至ってしまったわけです。
この状況で、３の通り、日本史上、最も「共同体意識がない」「国家観が歪んでいる」人物が内閣総理大臣の座に就いている。
洒落になりませんよ。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『菅首相が年頭所感「感染拡大防止と経済回復に総力あげる」
菅総理大臣は、令和3年の年頭にあたって所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示しました。
この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、全力を尽くす」としています。
そのうえで「国民の命と暮らしを守り抜くことを誓い、感染拡大防止と経済の回復に総力をあげて取り組む」としてポストコロナの新しい社会をつくり上げるとしています。
また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて、地方経済を活性化させる考えを示しています。
さらに、外交政策について「日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく」としています。
一方、ことし夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、世界の団結の象徴となる安全・安心な大会として実現すべく準備を進めていくとしています。（後略）』
総理の所信表明を読むと、この非常事態の最中においてさえ、「グリーン」「デジタル」「イノベーション」「農業改革」「観光政策」「自由で開かれたインド太平洋」「団結した世界」といった、空虚の言葉で溢れています。
さらには、
「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします」
と語っているため、もはや「現実」を見る気はないのだと断言せざるを得ません。
結局のところ、昨年の経済塾（第十一回）で施光恒先生が解説して下さった通り、
「国民を苦しめるグローバリズムを推進する「国民（有権者）」から選ばれた民主制国家の政治家」
は、有権者を騙すために嘘をつき、空虚な言葉を並べたて、「その場を乗り切る」ことしかできないわけです。
とはいえ、もはや誰の目にも明らかでしょう。
現在の我が国の「国難」というよりは「国民難」は、緊縮財政路線の放棄と大規模財政拡大によってしか解決できません。
緊縮路線が維持される限り、菅内閣は「中途半端な自粛」と「中途半端な財政支出」を繰り返し、医療サービスのコロナ対応力強化も図られず、このままグダグダと「国民難」が続くことになります。
我々が自分たちや家族の生命を守るためには、「政治」の力で緊縮財政路線を転換させるしかないのです。
「政治の力で緊縮財政路線の転換を！」に、ご賛同下さる方は、
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