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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
「事業規模３０兆円超の規模の対策とあっても、騙されてはいけない。いつものパターンだと、半分は民間への貸付。あるいは貸付枠、あるいは信用保証」
と解説しましたが、案の定。
政府、与党は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の１５兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を３０兆円超にする方向で調整に入った。大規模な２０２０年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。
与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、４月上旬にも決定する。』
財務省に限らず、「自分の政治的望み」を新聞にリークし、いつの間にか「事実」であるかのように事を進めようとする、プロパガンダ手法の一種です。
現実には、何も決まっていません。
彼らの「出世」のために推進される緊縮財政で、多くの国民が死ぬ（自殺で）。国民殺しの省庁、そして国民殺しの国家。
昨日は、さいたまスーパーアリーナで「「Ｋ―１ ＷＯＲＬＤ ＧＰ」が開催されてしまいましたが、政府が要請するのみで、損失補償がない以上、この種の「自粛破り」が出てくることは想定されていました。
「なぜ、自分たちだけ・・・・」
と、不公平感を抱くのは必然です。
日本政府は、早急に事業者に対し「粗利補償」を宣言しなければなりません。さもなければ、自粛破りが横行しかねません。というか、確実にするでしょう。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※お待たせしました！ 「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道」の後編が視聴可能となりました。
ところで、ドイツが新型コロナウイルスの感染拡大対応のため、１５００億ユーロ（約18兆円）規模の追加予算を計上することが報じられています。信用保証を含めた全体の「事業規模」は、７５００億ユーロ（約９０兆円）を上回るとのことです。
ドイツは、ご存じの通り財政均衡を「憲法」に書いているほど、狂気の緊縮国ですが、財政均衡路線を断念。ショルツ財務相は、
「はっきりとした力強いメッセージを送ることが重要」
と、語っています。
まさに、人々が恐慌（恐れ、慌てる）状況になっている際に、政府に求められるのは、国民を安心させる「力強いメッセージ」と具体的な対策、あるいは対策の規模です。
緊縮財政路線を棄てることができない安倍政権は、恐慌への落下ペースを緩めることすらできない不十分な対策を小出しにし、日本国民の恐慌感覚は日に日に高まっていくでしょう。
ありもしない「財政破綻問題」が理由で、国民が死んでいく。
冗談じゃない！
安倍政権は、速やかに「国民を安心させる規模の財政拡大（消費税廃止、PB目標破棄含む）」を宣言する必要があります。さもなければ、「生きるため」に国民は動き、自粛破りが増え、欧州のように感染拡大を食い止められなくなります、間違いなく。
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