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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26

    

 

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【一般参加可能な講演会のお知らせ】

令和2年11月12日(木)「今こそ奮起の時!豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」(※オンライン講演会)

令和2年11月21日(土)三橋経済塾 第九回第十一回講義(会場 福岡) 一般参加可能です

 

マクロ計量経済モデル(前編)国民一人月額10万円給付でインフレ率はどうなる? [三橋TV第307回] 三橋貴明・小野盛司・高家望愛


https://youtu.be/2mHDSUrh9Ys

【緊急対談】大阪都構想“追加コスト218億円はデマ”という大嘘 三橋貴明 × 藤井聡(京都大学大学院教授)


https://youtu.be/CIz7WR7tEic

 昨日も書きましたが、政令指定都市大阪市を廃止し、四つの特別区に分割すると、行政コストは確実に上がります。
 それこそ、一つの家で暮らしていた四人が、一人暮らしを始めると、「合計の生活コスト」が確実に上がるのと同じです。


 行政コストが上がるにも関わらず、税収や地方交付税交付金が増えない場合、四つの特別区で提供される行政サービスは削減されます
 これは、大阪市「廃止」構想の構造的な欠陥であり、どうにもなりません。
 

 大阪市を四分割すると、いくら行政コストが上がるのか。毎日新聞が報じたように、218億円です。ということは、218億円の追加的な財源を確保しない限り、旧大阪市の行政サービスは確実に減らされることになります。


 というわけで、極当たり前のことを報じた昨日の毎日新聞の記事が切っ掛けに、維新側が「デマだ!」と叫び、炎上していると聞き、吃驚していたところ、藤井先生との緊急対談の運びになりました。(上記動画)
 
『「大阪市を4分割で218億円コスト増」報道に市「誤解生じている」
 大阪都構想の住民投票(11月1日投開票)をめぐりコスト議論が紛糾している。27日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「人口約270万人の大阪市を単純に4つの政令市に分割した場合、標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約218億円増加する」との一部報道により「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」と異例の説明を行った。都構想の財政議論は複雑なため、正しい理解による判断を呼びかけた格好だ。(後略)』

 「特別区に移行した場合の数字」でないのは当たり前で、何しろ政令指定都市を解体するなどという愚行は、今まで誰もやったことがないため、昨日の毎日の記事にあるように、
「都構想で設置される特別区は、現在の地方交付税制度では想定されていない自治体のため、人口規模以外は現在と同じ条件で計算した。」
 とせざるを得ません。


 しかも、維新や推進派は「行政サービスは維持される」と断言している以上、現在の「政令指定都市」大阪市と同様に、四つの政令指定都市と想定して試算するのは当然です。


 もし、ここで、
「いや、試算は政令指定都市のもので、特別区のものではない。実際の行政コストはもっと安くなる」
 と、反論するとなると、維新が主張している「行政サービスは維持される」が「嘘」であることを認めることになります。

 

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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 繰り返しますが、政令指定都市を四分割する結果、総計の行政コストが上昇するのは、これは「構造的欠陥」であり、否定不可能なのです。


 というわけで、毎日新聞が報じた記事の内容は妥当であり、維新側としては。
「行政コストを圧縮し、旧大阪市に提供される行政サービスが減る」
 と、正直に説明するか、もしくは、
「地方交付税交付金など、追加的な218億円の財源確保の手法」
 について説明する義務があります。

 

 ところが、実際にやっていることは、
「デマだ!」
 と繰り返し、反対派の信用を貶めること。
 

 典型的な、デマゴーグです。


 なぜ、維新はこちら(反対派)の説明に耳を傾けないんだ。真摯に議論しないんだ? などと、考えてはなりません。


 彼らにとって「事実」など、どうでもいいのです。自分たちに都合が悪い情報が報じられたことを受け、逆に「反対派はデマ」というレッテル貼りに活用しただけの話。
 

 11月1日の大阪市廃止・特別区設置の住民投票は、維新の政治家に代表されるデマゴーグ、嘘つきどもとの決戦なのです。お一人お一人、できることをやって下さい。
 

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