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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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究極の財政破綻論を披露した小黒一正 あんた、とりあえず黙れよ[三橋TV第267回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/P7mCA74mLLk
疫病恐慌曲線を覚えていますか？
疫病による死と、経済的理由による死がトレードオフの関係にあるため、政府が大規模財政出動（粗利補償、休業補償）で曲線の傾きを急激に（曲線Ｂに）しないかぎり、我々は曲線Ａ上を左上に上がり、右下に下がり、文字通り右往左往するしかない、というものです。
【疫病恐慌曲線】
http://mtdata.jp/data_69.html#20200402
日本国が恐ろしいのは、「緊縮財政」という縛りから逃れられず、政府までもが右往左往。
戦力（政策、財政）を逐次導入し、政策を混乱させ、最終的には責任を国民に押し付ける未来が見えてしまう、という点です。
『西村担当相、在宅勤務７割「再徹底を」 経済界に要請へ
https://digital.asahi.com/articles/ASN7V7RCNN7VULFA00G.html
新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は26日の記者会見で、テレワーク（在宅勤務）や時差出勤をはじめとした感染防止対策の再徹底を、近く経済界に求める考えを示した。
西村氏は、企業でのテレワークの取り組みが一時より減ったとして、「ぜひテレワークを後戻りすることなく、時差出勤も（合わせ）多様な働き方を推進して欲しい」と述べた。同日夜には自身のツイッターに、経済界に要請する項目として「テレワーク7割・時差通勤、大人数の会食を控える」などと投稿した。
政府は4月に緊急事態宣言を出した際、職場への出勤者を7割削減することなどを企業に要請。宣言を解除した5月25日には、基本的対処方針で、引き続き7割削減をめざすことも含めテレワークなどの推進を掲げていた。』
いや、「Go To トラベル」などと、変てこな英語（？）のキャンペーンで国民の移動を進めつつ、在宅勤務を徹底しろって、わけが分かりません。
昨日からは、「Go To トラベル」を適用した割引の旅行商品の販売が始まりました。
政府は国民を動かしたいのか、動かしたくないのか、一体どちらなのでしょう。
総理は２２日のGo Ｔｏ 開始時に、
「国民の皆さんのご協力をいただきながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはない。」
と、語りました。
ならば、東京発着の旅行を除外する理由が分かりません。まさか、菅官房長が以前語った通り、本気で「圧倒的に東京の問題」と思っているのでしょうか。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。
結局のところ、「緊縮財政」の呪いから逃れることができない限り、我が国は政府も国民も、
「感染症による死に怯え、曲線の右下に下がる（※再度の緊急事態宣言）」
あるいは、経済の死を恐れ、
「Ｇｏ Ｔｏ トラブル！」
と、意味不明な経済政策を採り、曲線の左上に上がっていくのを繰り返すしかないのでしょう。
そして、最後は「国民の責任」すなわち自己責任。
総理は、Ｇｏ Ｔｏ 開始時に、
「とにかく『3密』を避けるなど感染予防を徹底していただく」
と語っているため、感染症が拡大したら、それは３密を徹底しなかった国民の責任。
あるいは、オフィスで感染症が蔓延したならば、西村大臣の発言の通り、
「テレワークや時差出勤をはじめとした感染防止対策」
を徹底しなかった経済界の責任というレトリックを使うわけですね。布石は、すでに打たれているのです。
謎なのは、この期に及んで二次補正の予備費（１０兆円）を休業補償や粗利補償に使うという声が聞こえてこないことです。本気で、予備費は使わずに済ますつもりなのでしょうか、日本政府は。（これを恐れていた・・・）
というわけで、皆様、是非、ご地元の政治家などに、
「政府は国民を殺す気か！ 予備費を使え！ 第三次補正の議論を始め、粗利補償を徹底しろ！」
との声を届けて下さい。
このままでは、我が国は疫病による死も、経済的な死も避けられないという最悪の路線を突き進むことになります。
「政府は早急に粗利補償を決定しろ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
