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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第199回【現代日本資本主義の真実!ストックオプションって知ってる?】
 さて、2019年10-12月期の経済成長率と同時に、2019年通年も公表されました。

 2019年通年の経済成長率は、
◆ 実質GDP 対前年比0.7%
◆ 名目GDP 対前年比1.3%
 という、誤差のような結果に終わりました。

 ちなみに、民主党政権期(10年-12年)の経済成長率の年平均は、1.87%。対する安倍政権(13年-19年)は、年平均1.04%。
「あの」民主党政権期よりも、経済成長率の平均が低いのですよ、安倍政権は、゚(゚^Д^゚)゚。ギャハハ八八ノヽw

 ・・・・・・・・・・・いや、笑えないのですが。
 
【2008年以降の日本の経済成長率(対前年比%)】
 
 民主党政権初期は、リーマンショックからの回復過程にあったのだから、成長率が高まって当たり前だ! 
 と、懸命に安倍政権を庇う人はいるでしょうが、そんなこと言ったら、民主党政権期は東日本大震災があったのです。2011年は、2010年以降で、唯一、年ベースの経済成長率がマイナスになった年なのです。

 というか、民主党政権期の方が安倍政権期よりも経済成長率が高いことを認めたくないため、あれやこれや言い訳を探し始めるということは、
「天気のせいで~」
 と、やっている安倍政権と同類ということになりますよ。現実を認めようよ。

 民主党政権にせよ、安倍政権にせよ、双方ともに経済成長率が「世界最低」レベルであることは変わりはありません。両方とも腐った政権なのです。腐った政権同士で「民主党の方が臭い」「いや、安倍政権の方が臭い」とかやっても仕方がないでしょう。双方ともに、臭いのです。

 そして、データとして、安倍政権期の経済成長率は、「あの」民主党政権期よりも低いのです。

 もちろん、13年以降の安倍政権が「当初の公約通り」緊縮路線を改め、消費税を増税せず、国土強靭化を中心に政府支出を拡大していれば、民主党政権期の二倍以上の成長率は楽勝だったでしょう。ところが、安倍政権は13年6月にPB黒字化目標を閣議決定し、結果的に「民主党以下の経済成長率」という結果を残したわけです。
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、myと辿る邪馬台国への道(前編)」が視聴可能となりました。

 

『消費増税「大失態」 米英紙が社説で安倍政権批判、財政支出求める
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は18日の社説で、昨年10月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。
 17日に発表された昨年10~12月期のGDPが、年率換算で6・3%減を記録したことについて、WSJは「多くの人が警告していた通り」と指摘。1997年と2014年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。
 また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、2四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。
 一方、FTは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。
 検討すべき対応策としてWSJとFTはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。(後略)』
 
 とりあえず、FTの、
「日本は多大な貯蓄を抱えている」
 の意味が分からないのですが、対外純資産という意味であれば、間違っていません。欠けているのが消費という点も、その通り。

 その上で、「日本経済は以前より良好だ」というのは、残念ながら経済成長率を見る限り、安倍政権は民主党以下というのが現実です。まあ、リーマンショック期と比べるなら、「良好」なのでしょうけれども。

 いずれにせよ、WSJもFTも、共に「財政支出の必要性」という正しい提言をしているのは興味深いです。

 何しろ、
◆名目GDP(支出面)=民間の支出+政府の支出+純輸出
 なのです。そして、誰かの所得は誰かの支出。

 さらには、デフレーションとは、支出(=需要)が不足する経済現象です。そうである以上、政府は減税により民間の支出を促し、財政支出により自らの支出を拡大しなければなりません。

 十年以上も前から「ず~っと」同じことを言い続けたにも関わらず、民主党も安倍政権も「真逆の政策」すなわち、緊縮財政に走った。これが、日本国の現実です。

 とはいえ、嘲笑や嘆きで済む話ではありません。ことは、我々の子供たち、孫たちの話なのです。今はまだ、過去の先人の投資により何とかギリギリ維持されている日本国の供給能力ですが、すでに崩壊過程に入っています。

 我が国は、現在進行形で、
「高層ビルが建てられない国」
「大きな橋を建設できない国」
「国民の生命を守る医療サービスを持たざる国」
 と化しつつあります。

 全ては、日本政府の失政の結果です。もっとも、責任を取らされるのは、我々国民なのです。 

 というわけで、方向転換。政策のピボットが必要です。

 皆様、是非とも、
「安倍政権期の経済成長率は、民主党政権期以下」
 という事実を広めて下さい。現在の政策を「データ」に基づき否定しないことには、政策のピボット(転換)は望めないのです。
 間違っていることを認めない者は、改められない。まさに、現在の安倍政権や自民党が「そう」でしょ?
 
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