三橋経済塾第九期の入塾申し込み受付中！
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
勝利への道 反緊縮の「空気」を醸成せよ！[三橋TV第269回]
さて、ユーロ圏の２０年４－６月期の経済成長率が発表になりました。
『ユーロ圏4～6月期GDP、年40%減 過去最大の下落
https://digital.asahi.com/articles/ASN706GS3N70ULFA023.html
欧州連合（EU）統計局が7月31日発表した、ユーロ圏19カ国の2020年4～6月期の実質域内総生産（GDP、速報値）は、前期比で12・1%減となった。年率換算では40・3%減で、前期（13・6%減）に記録した過去最大の落ち込みからさらに悪化した。
新型コロナウイルスの感染対策で、各国が3月から実施したロックダウン措置が大きく響いた。ユーロ圏は、米国、中国に次ぐ経済規模を持つ。前日発表された米国の4～6月期GDPは年率で前期比32・9%減で、ユーロ圏はさらなる深手を負った格好だ。（後略）』
ここまでくると、年率換算で数値を発表されると、単にプロパガンダというか「煽り」に使われるだけで、現実が分からなくなってきます。
というわけで、昨日からわたくしは各国の経済成長率について「対前期比」で統一するようにしています。
２０２０年４－６月期のアメリカの経済成長率は対前期比で▲９．５％、ドイツが▲１０．１％。
年率換算とは、対前期比の数値が「一年継続」した場合の値なので、特に現在のようにすさまじい経済成長率の落ち込みが発生している場合は、使用しない方が良いと思います。
ユーロ圏の４－６月期の成長率は、対前期比▲１２．１％
ちなみに、フランスが対前期比▲１３．８％、イタリアが▲１２．４％、スペインが▲１８．５％。
予想通り、昨日のドイツの結果が「他のＥＵ加盟国よりはマシ」という数字が出てきました。
特に、スペインの対前期比▲１８．５％は衝撃的です。三か月間で、前の四半期と比べて１８％以上の縮小となってしまったわけです。
もっとも、第二次世界恐慌が第一次と異なるのは、各国が、
「政府による強制的な経済活動の停止」
により、経済成長率が「一気に」「激しく」落ち込んだ点です。
１９２９年に勃発した大恐慌（第一次世界恐慌）は、アメリカＮＹの株式バブル崩壊、緊縮財政により、徐々に恐慌が世界に伝播していきました。
結果、各国の経済成長率は「２９年から３２年頃まで」と、四年間かけて、毎年二桁マイナスが続き、アメリカのＧＤＰは恐慌前の５５％に縮小してしまいます。
何を言いたいのかと言えば、今回は「経済活動の強制停止」による恐慌であるため、「強制」が終われば、とりあえず「底は打つ」という点です。
つまりは、日本を含む各国の経済の落ち込みは、「２０年５月」が底だった可能性が、あるにはあります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、「評論家・中野剛志先生「通貨論争史 日本編」」が視聴可能となりました。
とはいえ、
１．新型コロナウイルス感染症のパンデミックは収束していない
２．所得が減った国民が支出を増やすことはありえない
と、二つの点から、各国のＧＤＰが普通に「回復」するかは未知数です。
となれば、各国政府がやるべきことは、
「政府の財政支出により、国民の所得縮小を食い止め、生産力（供給能力）を温存する」
以外にはあり得ません。
改めて考えてみると、主流派経済学は現在のような恐慌、ＧＤＰ（需要）が一気に消滅するような状況に対する「処方箋」を出せるのでしょうか。
出せません。出せないからこそ、１９３０年代に主流派の権威が失墜し、ケインズ系の経済の「考え方」が勃興したのです。
そして、現在、主流派にとっては気の毒なことに、ＭＭＴ（現代貨幣理論）など正しい貨幣観、財政観が広まったタイミングで、中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症パンデミック。第二次世界恐慌。
１９３０年代は、需要消滅に対し、正しい処方箋を打ち出した「考え方」が主流派になった。
さて、２０２０年はどうでしょうか。
「歴史は繰り返す」
が正しいならば、今回も人類の多くは「正しい貨幣観」「正しい財政観」を取り戻せるはずです。とはいえ、その場合はＥＵ・ユーロは「消滅が正しい」という結論にならざるを得ません。
別に、「経路依存性」に陥っているのは、我が国の財政破綻論者たちばかりではないのです。ＥＵ・ユーロが現状に対応不可能だったとして、欧州諸国は「正しい経路」を選択できるのか。
個人的には、これまでの主流派経済学の「経路」を捨て去り、正しい貨幣観、財政観の政策に最初に本格的に踏み出した国こそが、今後の世界をリードするのではないかと思うのです。
「正しい貨幣観、財政観の政策の実現を！」に、ご賛同下さる方は、
