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「国民負担率の引き下げを求めよう(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.16
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４月２９日 仙台 「４月２９日 講演会 新型コロナで疲弊した地方経済をいかに救うか？―今こそ日本の中小企業を救え！」
http://mtdata.jp/data_74.html#0429
パンデミック・自然災害・戦争で国民が死んでも「財政規律」を守れ！？[三橋TV第369回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/7o31n2l3EpU
はい、というわけで、デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらいました。相変わらず「爆笑」ものの寄稿なのですが、どうぞ。
『日本人の知らない経済政策｢PGSを増やせ！｣ 衝撃の事実！途上国の半分しかない日本のPGS
◆「財政出動不要論」について考える
前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。
さて、財政出動については必要性を訴える人がいる一方で、反対の声を上げるエコノミストも少なくありません。そこで今回は財政出動に反対する人の意見を検証し、両者の妥協点を探ります。
特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」の議論に注目していただきたいと思っています。「政府支出は経済成長に対してマイナスである」という当時のコンセンサスを大きく変えたPGS論文が1990年に発表されたことは、日本にとってきわめて大切な新しい論点です。（後略）』
アトキンソンは、「生産性」について「労働生産性 ｘ 労働参加率」で見るという、頭の悪い興味深い定義をしております。
というか、アトキンソン君。君ってさあ、
「日本の問題は労働者の所得が低いこと」
という理由で、中小企業改革だのなんだのと言い出したんじゃないの？
つまりは、実質賃金の低下を問題視していたんだよね。
実質賃金は、「労働生産性 ｘ 労働分配率」で決まります。
アトキンソンは、本来であれば「労働生産性」と「労働分配率」の引き上げを主張しなければならないのですが、なぜか「労働参加率」にこだわります。
労働参加率が上がったところで、労働生産性が下がると、実質賃金は低下するだろうが。
まあ、
「賃金が安い日本」
を維持したいアトキンソンとしては、「労働生産性を引き上げる政策」を提言するわけにはいかないのでしょうけれども。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった！？の一部をYoutubeで公開中！
アトキンソンは、
『一般的に、政府が支出を増やすと需要が増えます。増えた需要に応じて供給を増やすため、企業は人を雇います。』
と、なぜか企業の投資による「生産性向上」を無視します。
同時に、政府支出拡大は「インフレにより購買力を下げるため、労働生産性を引き上げない」と、おバカな面白理論を展開しています。
というわけで、はい論破。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
あれえ？ インフレ率がＧＤＰデフレータベースで５％、完全雇用が達成されていた高度成長期の方が、デフレ期より「労働生産性」の上昇率が高いのですが。
てかな、当たり前だよね。
需要が十分にあるにも関わらず、供給能力が足りない。かつ、完全雇用で労働参加率が上がらない「からこそ」、企業は設備投資をして、労働生産性を引き上げるのですよ。
本当に、つくづく思いますが、頭悪いね、アトキンソン。
アトキンソンは、ＰＧＳ（生産性向上に資する政府支出）という、意味不明なロジックを展開していますが、そりゃまあ、インフレの国はＰＧＳを重視する必要があるのかも知れません。とはいえ、現在の日本はデフレなのです。
とりもとりあえず、政府支出で総需要を生めない限り、日本はデフレから脱却できず、生産性も向上しません。
まあ、アトキンソンの言論活動は「日本のデフレを維持する」ことが目的なので、この種の爆笑ものの出鱈目理論を今後も続けていくのでしょう。
問題は、日本人が反論しないことです。これまで「データ」で真っ向から反論されたことがなかったわけですから、アトキンソンが日本人を舐めるのも仕方がありません。
舐められたままで、いいんですか？
「ふざけんな」
と思われたのであれば、堂々と、データに基づき、声を出してアトキンソンや菅内閣に中小企業改革に反論してください。
お願いします。
「嘘つきのデービッド・アトキンソンはいい加減黙れよ！」に、ご賛同下さる方は、
