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「公共交通インフラの建設計画が必要だ!」(前半)三橋貴明 AJER2022.8.30
  

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9月16日(金) 20:00〜 saya×杉田二郎 配信ライブ

https://in.saya-ohgi.jp/sayalive220916?cap=yt38

 

驚愕!緊縮派政治家は政府が「独立事業体」だと勘違いしている![三橋TV第599回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/B7F32d1Zud0

 

 

 

 多くの人が気が付いていないでしょうが、本当に、2022年2月24日以降、世界は様変わりしてしまいました。これまでは、
「市場に任せればいい」
 と、アメリカを覇権国とするグローバリズムの下で「政府の機能を小さくする」のが当然とされていたのが、一気に巻き戻しが始まった。


 EU(欧州連合)のフォンデアライエン委員長は、9月14日、電気料金の値上げで利益を得ているエネルギー企業から、総額1400億ユーロ(約20兆円)兆を「徴収」し、消費者還元や企業支援に充てると発表しました。


 フォンデアライエン委員長は、
「消費者の陰に隠れ、戦争で桁外れの利益を得ることは間違っている」
 と、発言しましたし、そりゃその通りだと思いますが、そもそも「市場原理」とやらに従うならば、エネルギー企業がどれほど巨利を得たところで、問題視する方がおかしい。エネルギー価格高騰で国民や企業が困っても、そりゃ「自己責任」という話じゃないの? と、皮肉の一つでも言いたくなります。


 結局のところ、我々人間は、国家という共同体のパワー無しでは、現在の生活レベルを維持することは不可能なのです。わたくしがボートをこぎ出し、インドネシアやオーストラリアに赴き、天然ガスを液化し、LNGとして日本に持ち帰り、発電機に投入して、電気を使う、などということはできないのですよ。


 電気を使うためには、「他の日本国民」に発電はもちろん、送電、配電までをも依存するしかない。この種のサービスを維持するためには、「国家」という共同体が「権力」を振るうしかない。この「リアル」に、日本に蔓延する「市場原理主義」「小さな政府主義」の連中は、いつまで抗えるのでしょうかね


 現在の日本のコストプッシュ型インフレは、輸入財の「価格高騰」と「円安」と、二つの理由で起きています。(大ざっぱに言うと、価格高騰と円安の影響は6対4程度です)。


 根本に立ち返って考えると、「輸入財の価格高騰」が問題だというならば、食料自給率やエネルギー自給率の引き上げのために、政府が財政支出するしかない


 円安が問題だというならば、財務省が外貨準備で介入すれば済む。日本の外貨準備は、1.3兆ドルにも達しています。


 もっとも、本当の問題は「コストプッシュ型インフレ」により、我々の可処分所得が減っていることです。というわけで、可処分所得減少を補う消費税減税(できれば廃止)、ガソリン税廃止、給付金といった議論を始めなければならない。何しろ、他の国は普通にやっている。

 

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自民幹部、30兆円超の対策必要 物価高、円安で自民から注文相次ぐ
 物価高や急激な円安を受け、自民党から政府への注文が相次いでいる。自民の萩生田光一政調会長は15日の党会合で、30兆円超の対策が必要だとの認識を示した。令和3年度補正予算が「真水」と呼ばれる政府支出額で30兆円規模だったことを挙げ、「物価高、世界経済の後退、円安を踏まえると、昨年よりきめ細かい対策が必要だ」と主張した。物価高をめぐり、党内では政府の対応にいらだちがくすぶっており、今後、岸田文雄首相に対する圧力が強まりそうだ。
 政府は10月に総合経済対策をまとめ、4年度第2次補正予算案を編成する方針だ。萩生田氏は15日の会合で、こうした政府対応を踏まえ、政調の各部会長に対し議論を始めるよう求めた。
 萩生田氏によると、首相は今月末に「柱」を含めた対策の策定を指示した後、党の議論を始めるスケジュールを描いていた。だが、萩生田氏は14日夜、首相と都内で会談した際に「一刻の猶予もない」と直談判し、議論の前倒しを提案。首相の了承を得たという。
 関係者によると、15日の安倍派(清和政策研究会)の会合で、世耕弘成参院幹事長が「物価高対策のスピード感が遅すぎる。補正予算は30兆円が『発射台』だ。安倍晋三元首相がここにいたら『大規模な補正予算を迅速に』と論陣を張っていた」と強調した。(後略)』

 財務省は、概算要求の「事項要求」の予算が積みあがるのが確実な状況で、さらなる補正予算など「とんでもない」と、財政破綻論の拡散をやってくるでしょう。
 

 通常予算における防衛費の拡大にしても、「つなぎ国債」にして「増税」で償還するというスタイルを(全く意味がないというか、有害であるにも関わらず)採ってくると確信しています。


 皆様、是非とも今後、直接的に国会議員に質問する機会があれば(その気になれば、意外とある)、
「国債を発行して、国民を救わないのはなぜなのか?」
 と、質問してください。相手は、
「いや、国の借金をこれ以上増やすのは~」
 と返してくるでしょうから、
「日本銀行が買い取れば終わりでしょ。というか、実際に2013年以降、400兆円以上買い取ったでしょ。何が問題なのですか?」
 と、追及してください。

 

 相手は、吃驚するくらい「数字」を知らない。数字を知らずに、印象で話しているに過ぎないのです。(正直、日本人って、ここまでバカなのか・・・・、と、毎度毎度思う)


 結局のところ、ポイントは先日の城内実議員のセリフの通り、「気が付くか、否か」なのです。

【日本銀行の保有国債残高の推移(兆円)】


http://mtdata.jp/data_81.html#kokusai


 これが現実であるにも関わらず、
「クニノシャッキンは返済しなければならないんだ~っ!」
 といった思い込みで日本国が亡びるとなると、さすがに先祖にも子孫にも顔向けできませんよ。
 

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