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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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飢える子供を自己責任論で見捨てるなら、国家なんかいらないよ！ [三橋TV第376回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/HypCtCpAYD8
わたくしは、十年以上、
１．政府の負債（財務省の言う「国の借金」）が１００％日本円建ての我が国に、財政問題などない
２．世界屈指の自然災害大国で、中国の脅威が高まっている我が国は、財政を拡大しなければならない
と、主に二つの論点から、
「安全保障という需要を満たすために、貨幣（国債）の供給を増やせ」
と、主張し続けてきました。
もちろん、防災や防衛以外にも、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療安全保障の強化。さらには、安全保障以外でも、社会保障の充実、貧困化した「同じ国民」の救済、科学技術力の強化（これも安全保障ですが）のためにも、日本は財政を拡大し、早期のデフレ脱却を果たさなければならないと訴えてきたわけです。
ところが、日本政府は緊縮財政と、愚かな選択と集中を続け、実質賃金の低下、雇用の不安定化、さらには東京一極集中が継続。少子化が加速し、このままでは「日本人が消滅するのでは？」との危機感を持つに至ります。
状況が一変したのが、２０１９年以降です。
まずは、ＭＭＴ（現代貨幣理論）の到来。
「変動為替相場制の独自通貨国が、自国通貨建て国債で財政破綻することはない。国債発行の制限は、あくまでインフレ率」
という、ごく当たり前の考え方というか「事実」が、経済学として説明された。
加えて、２０２０年のコロナ禍襲来と、中国の軍事的脅威の高まり。
上記の１と２が、現実によって補強されることになったのです。
そして、今、アメリカがまさに１と２の観点から、経済政策はもちろん、経済学そのものを「大転換」しようとしている。
『“新しい戦争”を勝ち抜くために アメリカは「反緊縮」へと大転換した
バイデン政権が前代未聞の巨額財政出動に動いている。3月12日に200兆円規模の「大型追加経済対策」を成立させたうえに、3月31日には、さらに200兆円超を投じる「成長戦略」も発表。直近まで支配的だった緊縮財政から、一気に積極財政へと舵を切ろうとしている。そして、その論拠は、新型コロナウィルスと中国という脅威に対抗する「戦争」である。「まず戦争を戦うことを考えよ。どう戦費を調達するかを考えるのは、その次だ」と、リベラルな経済学者もそれを支持。米国では「経済政策の静かな革命」が確実に進んでいる。日本はどうするのか？ 決断に残された時間は少ない。（評論家・中野剛志）（後略）』
アメリカは２０２０年３月以降、日本のGDPを上回る規模の経済対策を実施。さらに、バイデン政権はインフラ投資等に２兆ドルを投じようとしています。
理由は、「中国の脅威」に立ち向かうためです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
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アメリカが凄いと思うのは、これまでは財政破綻論を唱えていた経済学者までもが、コロッと意見を変えてしまうところです。
２０２０年に、悪名高き「ロゴフ＝ラインハート論文」を発表し、
「政府の債務の対GDP比率が、少なくとも９０％に達すれば、GDP伸び率が減速し始める」
と、捏造データに基づき主張した経済学者カーメン・ラインハートですら、
『（中野先生の寄稿から引用）まず戦争を戦うことを考えよ。どう戦費を調達するかを考えるのは、その次だ』
と、語っているのです。
さらには、イエレン財務長官は、
『（同）中国との経済競争に勝利するには、国内で、労働者、インフラ、教育そしてイノベーションに、転換的な投資を行うことが必要だ。我々は国内でより進歩しなければ、長期的に競争力を維持できない。』
と、発言。
バイデン大統領にしても、「中国との競争に勝つ」ために「政府主導の経済成長」が必要と繰り返しています。
本来であれば、日本こそが真っ先に「安全保障強化のための政府主導の経済政策」に転換しなければならなかった。何しろ、デフレなのでございます。
それにも関わらず、政府は相変わらず緊縮財政、小さな政府路線を突き進み、いよいよ追い詰められつつある。
まさに、中野先生が書いている通り、「決断に残された時間は少ない」のです。
この手のレトリックを使うのは、本当に嫌なのですが、敢えて繰り返しましょう。
「今こそ、アメリカを見習え！」
と。
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