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「グローバルレポート中東/“貧者の一灯”消してよいのか パレスチナ難民救済機関と日本」、『経済界』（
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１月末にイスラエル筋が、パレスチナ難民のために活動している国連機関の職員12名が、昨年10月７日のハマスによるイスラエル南部攻撃に参加していたと発表した。この機関の正式名称は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）である。だが、このニュースには情報操作の臭気がある。というのは、国際司法裁判所がガザでのジェノサイドを阻止する措置を取るようにとイスラエルに厳しい判決を下したのが１月26日である。このＵＮＲＷＡの騒ぎは、その直後ともいえる時期に出てきたからだ。いずれにしろ、このニュースを受け、アメリカなど各国がＵＮＲＷＡに対する資金供与を停止した。日本も即座に追随した。国連の調査の結果も待たずにである。
さて、このＵＮＲＷＡとは、どういう組織なのか。ＵＮＲＷＡは、パレスチナ難民を支援し保護するために、ヨルダン、レバノン、シリア、ガザ、そして東エルサレムを含むヨルダン川西岸で活動している。１９４８年にイスラエルが成立した際に70万人以上のパレスチナ人が故郷を追われて難民となった。ＵＮＲＷＡは、その人々の救済のために設立された。現在は、難民となった人々と、その子孫を支援している。たとえば問題のガザ地区では、人口の７割がＵＮＲＷＡの支援の対象となっている。医療、食糧支援、教育など多岐にわたる活動を展開しており、多くのパレスチナ人を雇用している。ほとんどの住民が難民化し多数が飢餓状態に置かれているガザでは、必要不可欠な存在である。
12名がハマスのメンバーだとしても、それが何万人もの職員の組織全体を制裁する根拠となりうるだろうか。しかも、ガザの人々が苦しんでいる時に、その救済活動を阻害してよいものだろうか。溺れている人に救いの手を差し伸べるのではなく、頭を水の中に押し込むような行為ではないだろうか。問題はあるにしてもＵＮＲＷＡに取って代われる組織は即座には作れない。イスラエル政府の高官からも、いま潰されては困るとの発言さえ出ている。ＵＮＲＷＡがなくなれば、イスラエルが占領国の義務としてガザの人々の面倒を見る必要が出てくるからである。日本を含む各国政府の翻意を訴えたい。
さて、日本がＵＮＲＷＡに資金供与を始めたのは53年で、その額は１万ドルだった。それを伝えに行った日本の外交官は、相手の担当者があまりの額の少なさに困惑した表情だったと回想している。その外交官は、敗戦から立ち直りつつある日本経済の厳しい状況を説明した。「長者の万燈より貧者の一燈」という言葉を添え、復興すれば、もっと貢献するからと言葉を続けた。相手は表情を変え、固く手を握り締めてくれたと回想している。１万ドルの援助というのは、政策というより慈善事業のレベルの額である。残念ながら、その後も日本の支援は、そのレベルで低迷を続けた。せいぜい５万ドルだった。それが突然５００万ドルへと１００倍増になるのは、それから20年以上もたった74年、石油危機の翌年だった。日本の中東外交は「アラブ寄り」ではなくて「アブラ寄り」だとの自嘲気味な言葉が耳に痛い。現在の額は３５００万ドルだ。その迅速な停止は、心に痛い。
世界のイスラム教徒がガザの人々の苦しみを見ている。今回の日本の資金供与停止の報に、現地の人々は「日本よ、お前もか！」と思うのではないか。石油確保のために中東で活動する日本人を守っているのは、現地の人々の親日感情である。今回の措置はアブラ寄りでもなければアラブ寄りでもない。
－了－