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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
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北海道に「自治区」が作られていく！ 日本国を破壊する「アイヌ新法」 [三橋TV第311回] 三橋貴明・小野寺まさる・高家望愛
アメリカ大統領選挙は、ようやく決着しそうです（法廷闘争は続くのでしょうが）。
『アメリカ大統領選 バイデン前副大統領当選確実 米主要メディア
アメリカ大統領選挙でアメリカの主要メディアは民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたと伝えました。バイデン氏は日本時間の午前10時から演説する予定で、結果が確定すれば民主党が4年ぶりに政権を奪還し、トランプ政権は1期4年で終わることになります。
これに対しトランプ大統領は選挙で不正があったと主張して訴訟で対抗する姿勢を示しています。（後略）』
今回ほど国民を「分断」した大統領選挙は初めてと言われています。もっとも、実際には大統領選が分断したわけではなく、グローバリズム、煽りの政治手法、所得格差の極端な拡大などにより、
「すでに分断されたアメリカ」
で行われた大統領選挙だったという話なのでしょう。
国民の分断は、やがては共同体を破壊に追い込みます。そして、共同体が破壊されると、我々は「生産性が高い経済」を失うことになります。
「真・国家論」において、わたくしは共同体の必要性を以下の三つで説明しました。
◆権利の認定：
◆生産性の向上
◆安全保障
特に、生産性向上のためのインフラ、諸制度、度量衡等の整備は、共同体がやる必要があります。特定の「株式会社」に任せてはなりません。
分かりやすい話をすると、
「警察が株式会社化された社会で、暮らしたいですか？」
という話です。（ロボコップ、ですね）
【ナショナリズム 対 グローバリズム】
http://mtdata.jp/data_72.html#NvsG2
共同体、ナショナリズムが破壊されると、生産性が上がらず、経済成長はできなくなる。まさに、９７年以降の日本が、それを証明したのです。
特に、「デフレーション」という経済現象は、とにかく共同体破壊のパワーがでかい。
ルサンチマン・プロパガンダの威力が上がるのは言うまでもありませんが、共同体の「連結ピン」である「文化」までもが痛めつけられる。
「自分はこれほど苦しいのに、なぜ伝統芸能を助成するのか。助成金をカットするべき」
といった緊縮理論が幅を利かせ、さらには文化に「支出」をする国民が減り、新たな文化が発展せず、国全体で「文化衰退」の状況に至る。
文化が衰退、消滅していくと、構成員同士の結びつきが弱まり、共同体が維持不可能となり、健全な資本主義経済の発展も見込めなくなる。
日本はもちろん、アメリカも「土壇場」のように思えてならないのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた～第一回 歴史時事編～」公開中！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
デフレやグローバリズムにより、財やサービスを生産する力、すなわち経済力が衰退していくと、どうなるのか。今のレバノンを見れば分かります。
『薬がない レバノンの経済危機が一層深刻に
レバノンの首都ベイルートに住むモハマド・ザリフさん（29）は、関節炎があまりにも痛くて「泣き叫ぶ」母親の処方薬を求めて、市内の薬局20軒あまりを回った。しかし、どの薬局も在庫切れだった。ザリフさんはその後も必死で探し求め、最終的には内戦で荒廃したシリアにいる知人が母親の処方薬と同じ種類のイラン製医薬品を購入して、ザリフさんに送ってくれた。（後略）』
供給能力が需要に対して極端に小さいレバノンは、政府が乏しい外貨準備（ドル）を使い、必需品の輸入業者に優先的に公定レートで両替をさせています。さもなければ、とてつもない輸入インフレになるでしょう。
外貨準備は、一年以内に底をつくことになりますが、そのあとはどうなるのでしょうか。国際支援が無い限り、インフレ率の急騰、財やサービスの不足、そして「飢え」に突入することになります。
共同体破壊の行き着く先は、「飢え」なのです。
日本もアメリカも、「共同体」を立て直すことが求められています。さもなければ、共産独裁国「中国」のパワーに対抗することは不可能です。
欧州の惨状もそうですが、現在は「人類」が「民主制の国民国家」の価値を試されている時代なのだと思うのです。
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