安倍押しで岸田叩きを続ける夕刊フジ”参院選で自民に「橋龍の悪夢」再び 円安・物価高に無策、９８年は経済不況で予想外の大敗 「岸田政権は庶民の感覚を理解しているのか」”より
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アメリカの日銀にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は２０２２年６月１５日、約３０年ぶりとなる大幅な利上げで、政策金利を０．７５％ポイント引き上げ、１．５０～１．７５％の範囲にすると発表しました。
これは、高騰する物価高に対応するものですが、通常０・２５％ずつ変動させる政策金利をその３倍も上げたのですから、下の記事に書いたように円売りドル買いの傾向はますます強まり、無為無策な岸田首相と黒田日銀総裁を尻目に、それこそ１ドル＝１４０円を超える可能性があり、１４５円～１５０円さえ視野に入ってきました。
もちろん、円安を放置すれば日本が輸入するエネルギーも食料も何もかも高く買わないといけなくなるのですから、これから異常な物価高が来るのは必定です。
【#安倍晋三が諸悪の根源】アベノミクスの共犯、日銀の黒田総裁が「家計は物価高を受け入れている」。誰も受け入れてねえわ！みんな物価高にあえいでいます！黒田総裁は安倍元総理ともども引退を！
このような状況にもかかわらず、黒田総裁は
「家計は物価高を受け入れている」
と暴言を吐いて陳謝、撤回。
岸田内閣は補正予算で予備費を補充することに終始して、ほとんど物価高対策をしないまま、６月１５日に国会を閉会。
コロナ対策予備費11兆円使途不明問題。岸田政権の補正予算も主な使途は減った予備費の補充。国会審議の要らない予備費を乱用する安倍・菅・岸田政権は、憲法が定める財政民主主義と議会制民主主義に反している。
ここのところ、高支持率を維持し続けていた岸田内閣ですが、とうとうジリジリと支持率を下げ始め、時事通信が６月１０～１３日に実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４８．７％と４カ月ぶりに５割を切りました。
この世論調査で物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回っています。
同じく、共同通信社が６月１１～１３日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は５６・９％で、５月の前回調査から４・６ポイント下落し、物価高への岸田首相の対応については、「評価しない」が６４・１％だったのです。
明らかに、今の円安・物価高に対する岸田首相の無策ぶりが支持率下げに影響したのは間違いありません。
【アホか！】２０２２年４月の物価指数がアベノミクスで目指した２％以上のインフレになったことについて、安倍元首相が「私たちが目指してきたインフレとは少し違う」。インフレに良いも悪いもあるか！(笑)。
そして、有権者にとっては不幸なことですが、７月１０日の参院選挙まで円安が進むことはあっても収まることはなく、物価は上がることはあっても下がることはないので、生活者はひしひしと岸田政権の無能無策ぶりを体感することになります。
生活を直撃される有権者の投票行動はまだまだどう変動するかわからないと言えます。
ところで、今の１ドル＝１３５円水準の円安は２４年ぶり。
２４年前と言えば１９９８年、そう、あの橋本龍太郎首相が７月の参院選で「予想外の大敗」を喫して退陣に追い込まれた年でもあります。
当時の橋本首相も人気を誇っていたのですが、アジア通貨危機と山一証券や北海道拓殖銀行の破綻など経済不況によって人気が急下降して、参院選で自民党が４４議席しか取れないという大敗を喫し、橋本内閣は退陣に追い込まれたのです。
そこまで酷いことが起こらないことを日本に暮らす市民のために祈りますが、とにかく、岸田政権が何もやらないのに支持率絶好調という時期は確実に終わりました。
諦めないで参院選まで与党の責任を追及すべきです。
それにしても、有権者が関心を持っているのは新型コロナや物価高のように、自分の生活を直撃する問題（だけ？）だという事が良くわかります。
もちろん、岸田政権がろくに仕事をしないのに、いやしないからこそ支持率が高いというのは、民主政治にとって非常に良くないこと。
しかし、通常国会でその岸田政権を追及しようともせず取り逃がしたのは「提案型野党」なるもの。
予算にも補正予算にも賛成した国民民主党は論外として、２６年ぶりに内閣提出の法案６１本がすべて成立（立憲民主党は８５％に賛成）という何にもしない内閣が高支持率という今の事態を招いたのは戦わない野党だという事も、真摯に反省してほしいですね。
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米連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長。物価上昇のプレッシャーを受けている
アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は15日、約30年ぶりとなる大幅な利上げを発表した。高騰する消費者物価の抑制に一段と力を入れる。
FRBは、政策金利を0.75％ポイント引き上げ、1.50～1.75％の範囲にすると発表した。
利上げは3月以降で3回目。アメリカでは先月、インフレ率が予想外に上昇していた。
物価は今後もさらに上昇する予想で、経済の先行きは不確実さを増している。
政策金利は3.4％の見通し
FRBが会合後に発表した予想では、FRBが一般の銀行に貸し付ける際の政策金利は年末までに3.4％に達する可能性がある。連動して、住宅ローン、クレジットカード、その他のローンの借入コストが上昇するとみられており、影響は家計にも及ぶ。
借入コストの上昇は、経済活動を鈍らせ、需要を冷やす。理論的には、物価上昇圧力を和らげることにつながる。
各国の中央銀行も同様の措置を取っている。世界的に長年にわたり企業や家庭が低い借入コストを享受してきたが、その世界経済の様相が大きく変わることになる。
戦略コンサルティング企業EYパルテノンのグレゴリー・デイコウ主任エコノミストは、「先進国の大半と新興国の一部で、中央銀行が同調して経済政策を引き締めている」と述べた。
「過去数十年間みられなかった世界的な環境だ。世界中のビジネスと消費者に影響を与える」
インフレ率の上昇が引き金
イギリスでは、中央銀行のイングランド銀行が16日、12月以降5回目の利上げを発表し、基準金利を2009年以来初めて1％超に引き上げるとみられている。同国の消費者物価は4月に9％上昇している。
ブラジル、カナダ、オーストラリアはすでに利上げを実施した。欧州中央銀行も、この夏に利上げを予定している
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利上げの影響は住宅業界などに及んでいる
アメリカでは、新型コロナウイルスのパンデミックが発生した2020年に、景気を下支えするため金利が引き下げられた。しかし今年になってFRBはすでに、3月に0.25％ポイント、5月にさらに0.5％ポイントの、2回の利上げを実施している。
FRBのジェローム・パウエル議長は当時、より急激な引き上げは検討していないと述べていた。
しかし今月10日になり、インフレ率が5月に8.6%上昇したとの統計が発表された。それが、さらに積極的な動きにつながったと、パウエル氏は会合後の記者会見で説明した。
パウエル氏は、「インフレ率を下げることが不可欠だ」と述べ、0.75％ポイントの上昇は「非常に大きい」と認めた。
そして、「インフレ率は明らかにここ1年間、驚くほど上昇しており、今後も予想外の事態が起きる可能性がある」、「そのため機敏な対応が必要だ」と付け加えた
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食品価格の上昇がインフレ率上昇の要因の1つになっている
FRBが今回ほど大幅な利上げを発表したのは1994年以来。
政策決定者の行動が遅れ、それを補うため今になって積極的に動いているため、景気後退誘発の可能性が高まっていると、前出のデイコウ氏は指摘する。
「私はますます心配している」、「年末ごろには成長が停滞し、景気後退にかなり近い状況になり、失業率は減少から上昇に転じていても、意外ではない」と同氏は話した。
声明文から異例の削除
FRBのパウエル氏は、アメリカは金利上昇に対応する態勢が整っているとし、依然として雇用が堅調に伸びていると指摘した。
しかしFRBの予測では、今年の経済成長率は1.7％程度にとどまる。これは、3月に発表した予測よりも1％ポイント低い。
失業率は、現在の3.6%から3.7%に上昇し、2024年には4.1%に達すると予想されている。
FRBが会合後の声明文を変更することはほとんどないが、今回は、FRBが利上げをしても労働市場は堅調を維持するだろうという一文を削除した。
この削除についてパウエル氏は、ウクライナでの戦争など、インフレを引き起こす多くの要因は、FRBにとって制御不能なことを反映したものだと説明した。
米国内外への影響
今回の金利引き上げにより、FRBが銀行に課す借入金利は2019年の水準に戻る。長期的にみれば、比較的低い状況が続く。
それでも、今回の引き上げの影響はすでに出ている。
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アメリカではガソリン価格の上昇が続いている
金利の上昇はドル需要を押し上げ、ドルは年初来10％上昇した。多額のドル建て債務を抱える新興国を筆頭に、他国は圧力を受けている。
アメリカでは金融市場が低迷している。米大企業数百社が対象のS&P500種は、年初から5分の1ほど値を下げた。多国籍企業は、インフレとドル高によって利益が圧迫されていると警告している。
住宅販売も急激に鈍化している。住宅ローン金利がFRB金利の上昇に追随しているためだ。
小売売上高も5月は減少したことが、15日発表のデータで明らかになった。ガソリン代の上昇で支出が増えた消費者が、自動車などの高額商品の購入を遅らせていることが影響している。
内閣支持５割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調査
2022年06月16日17時02分 時事通信
【図解】内閣支持率の推移
反撃能力「必要」６割超 防衛費増額、５割近くが容認―時事世論調査
物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回った。新型コロナウイルスへの取り組みに関しては、「評価する」が５０．１％（同２．２ポイント増）、「評価しない」は２５．１％（同１．４ポイント増）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．４％がトップで、「首相を信頼する」１２．２％、「印象が良い」１０．３％が続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が１２．２％で最多。
政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント減の２７．２％、公明党が同０．３ポイント増の４．２％。立憲民主党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．１％（同０．１ポイント増）で、前回調査で維新を下回った立民が逆転した。以下、共産党２．３％、国民民主党０．６％、社民党０．４％、れいわ新選組０．３％、ＮＨＫ党０．３％。「支持政党なし」は５３．２％。
また、参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、前回に続き自民が３７．５％でトップ。立民６．６％、維新６．１％、公明５．９％、共産３．２％、国民１．７％、れいわ０．９％、社民０．６％、Ｎ党０．６％と続いた。「投票しない・分からない」は３５．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。
</picture>「寅年」の参院選は〝荒れる〟ことが多く、前回２０１０年は与党だった民主党が敗北して与党側が過半数割れする衆参ねじれ状態に陥った。今回は、昨年１０月に就任した岸田文雄首相の政権運営の是非が問われる。内閣支持率は一環して高く安定していたものの、ウクライナ情勢などを背景として物価高が忍び寄る。
さらに、１８歳の女子学生に飲酒させたと週刊誌に報じられた吉川赳衆院議員（４０）の〝パパ活〟疑惑が急浮上。１０日に自民党を離党したものの、会見などは開かず議員辞職にも応じない姿勢に非難が殺到している。１５日に退会したが岸田派議員だったこともあり、参院選に影響を及ぼす可能性が指摘されている。
</picture>通常国会閉会を受けて会見した岸田首相は、吉川氏について「一刻も早く国民への説明責任を果たすべきだ。果たせないなら議員としての進退に直結する問題になる」と言及。事実上、辞職を促す異例の発言をした。
「寅年」の参院選では他に、１９９８年に自民党が大敗して橋本龍太郎首相が辞任。７４年は自民が過半数割れとなり、同年内に田中角栄首相（いずれも当時）が辞任する遠因となった。
選挙は水物と言われる。何が起きるかは分からない。1998年の参院選は予想とは異なる展開になった。
96年に村山富市氏の後を継いで首相に就いた橋本龍太郎首相は改革志向を鮮明にした。行政改革、財政構造改革、金融制度改革、経済構造改革、社会保障制度改革、教育改革を「6大改革」とした。国民の人気がなかったわけではない。
参院選で自民党は事前に60議席前後を確保すると予測されていたが、ふたを開けると44議席にとどまり大敗した。金融不安に加え「恒久減税」をめぐる橋本首相の発言のぶれが有権者の離反を招いたとされ、橋本首相は退陣した。
選挙直前に結党した民主党は27議席と躍進。自民の対抗勢力として地歩を固めていくことになる。
投票日 7月12日
定員 126(選挙区:76、比例代表:50)
投票率 58.84%
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