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愚かなる選択と集中」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.27
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一般参加可能な講演会のお知らせ
５月１５日(土) 三橋経済塾第十期第五回講義（会場：札幌）
https://ws.formzu.net/fgen/S25732536/
日本の「いわゆる保守派」の皆さん、ＭＭＴに右も左もないからね [三橋TV第384回] 三橋貴明・高家望愛
【Front Japan 桜】日本を亡国に追い込む財務省「騙しのテクニック」 / 令和に引き継がれる昭和の思い[桜R3/4/30]
https://youtu.be/LPPiKQB8Ud8
【ch桜・別館】三橋がハマったとあるダンスとは？[桜R3/4/30]
https://youtu.be/hgo2GerL-oM
明日のメルマガでも取り上げますが、アメリカと中国の対立は、「経済」の段階を越えて、ついに「価値観」の領域に突入しました。
４月１６日の日米首脳会談後の共同声明には、
「海が日米両国を隔てているが、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則に対するコミットメントが両国を結び付けている」
と、あります。
上記の価値観が「普遍的」であると断言する気はありません。何しろ、普遍性とは「いかなる時代においても、いかなる場所においても、絶対的に正しい」という意味でございまして、そんな価値観を人類が持てるとは思いません。
とはいえ、三橋は言論・政治の自由がなく、民主制がなく、人権（この用語はかなり曖昧ですが）が侵害され、人治国家で、国際法を無視する国よりは、
「共同体の中で人生を選択することが可能という意味の自由」
「権力者を人々が「選ぶ」政体」
「人間が人間らしく生きることを尊重するという意味における人権を守る」
「権力者といえども、法律に縛られる」
「互いの違いを理解し、国際法を遵守することで軋轢を起こさないよう努力する」
国家で暮らしたいと思います。
少なくとも、建前上はアメリカは自由、民主制、人権、法治、国際法を「擁護」する国家であり、日本にとって「アメリカか、中国か？」といった選択はありません。
もちろん、日本には在日米軍という占領軍が駐留しており、端から選択しなどありません。とはいえ、日本が自主独立を達成していたとしても、「今回」はアメリカと組む必要があります。
日本国は、早々にデフレから脱却し、経済力（財やサービスを生産する力）を高め、もちろん防衛力も強化し、アメリカと共に、
「東アジアの軍事バランスの回復」
のために尽力しなければならない歴史的ポジショニングなのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
『習氏は「専制主義者」 バイデン氏、演説で対中強硬姿勢
バイデン米大統領は28日夜（日本時間29日午前）、議会の上下両院合同会議で施政方針演説を行った。就任後100日間で、新型コロナなどによる危機から脱しつつあるとして、「アメリカは再び動き出した」と宣言した。また、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「専制主義者」と呼び、民主主義の優位を示して中国との競争に勝つとの決意を示した。（後略）』
菅総理大臣は、日米首脳会談で防衛力の強化に同意したそうですが（田原総一朗氏によると）、となると「プライマリーバランス黒字化目標」などという、狂った目標は破棄せざるを得ません。
財政均衡主義にこだわる限り、国力の強化などできるはずがないのです。
日本がＰＢ黒字化目標にこだわり続けると、待ち構えている未来は二つしかない。
１．防衛費を拡大し、その分、公共事業、社会保障、教育費、科学技術予算等を削る
２．防衛費の拡大ができず、アメリカから見捨てられ、中国の属国と化す
冗談じゃない！ と、思われたならば、第三の道を選ばなければならない。
３．緊縮財政路線を転換し、防衛費を含む政府の財政支出を拡大する
何しろ、２０２０年度のインフレ率はマイナスでした。日本は、政府が国債を発行し、財政支出を拡大したとして、「インフレ」というゴールが最も遠い国なのです。
日本の緊縮財政の転換は、アメリカを救うと同時に、人類の文明を守る可能性が高い。
我々は、まさに「人類の文明をどうするのか？」という選択を迫られているのですよ。
「緊縮財政の転換を！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
