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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第210回【トイレットペーパー買いだめ騒動から見える日本の希望】
 
 総理は昨日の自民党衆参両議院総会で、
「ウイルスに打ち勝った証しとしての『完全な形』の東京オリンピック・パラリンピックを開催しよう」
 と語りました。先日のG7会談後も「完全な形の東京五輪」と言っていましたが、現在、各国は新型コロナウイルス感染症の蔓延で予選が開けない状況になっています。

 また、無観客の五輪は「完全な形」とは言えません。
 
 となると、すでに「東京五輪の延期」は決定しているのだと思います。発表は、4月頭くらいでしょうか。
 
 IOCのジョン・コーツ調整委員長は、昨日、
「東京五輪の中止または延期の判断に関する期限はないと強調」
 と、発言しているため、「いつでも判断する」ということになります。つまりは、先日(2月25日)のIOCの発言、五月末を待たずに、判断が下されるのではないでしょうか。

 ところで、総理は同総会で、
「今、厳しい状況のこの経済をV字回復させなければなりません。そのための思い切った強大な経済政策を皆さん、前例にとらわれず、大胆に練り上げていこうではありませんか」
 とも語っていますが、勇ましい言葉はどうでもいいのです。散々に騙されましたから。
 結局、「PB黒字化目標=新規国債発行なし」が維持される限り、まともな経済政策はとれません。
 
 財務省が何を考えているか。「勝利の段階」を考えみましょう。
 
1.プライマリーバランス黒字化目標を堅持し、経済対策は予備費と貸付等に限る(完全勝利)
2.国債を発行し、単発、少額、短期の経済対策を認める。具体的には一回限りの給付金、あるいはキャッシュレス決済ポイント還元の延長、拡大
3.国債を発行し、大規模な経済対策を認める。具体的には、休業補償、粗利補償、大規模給付金
4.国債を発行し、継続的、大規模、長期の経済対策を認める。具体的には、もちろん消費税廃止。(敗北)
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※お待たせしました!「歴史に魅せられて、myと辿る邪馬台国への道」の後編が視聴可能となりました。

 

「消費税0%」コロナショックで安倍官邸が検討する禁断の一手 手を打つなら、野党に先んじたい
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は追加景気対策の検討に入った。2020年度予算の成立前だけに異例の対応だ。リーマンショック以上ともいわれる現状にどんな手を打つのか。目玉として俎上にあがりはじめたのは「消費税率の引き下げ」だ――。(中略)
 そこで浮上しているのが消費税減税論だ。消費税は1989年に導入されて以来、約30年の間に3%、5%、8%、10%と税率が上がってきた。1度も下がっていない。
 それは、財務省が消費税減税に絶対反対の立場を貫き、多くの自民党議員も財務省に同調しているからだ。少子高齢化が進み社会保障費の増大が避けられない状態の中、安定的な税源である消費税は、税率を上げる議論をすることはあっても、下げる議論はあり得なかった。
 消費税は税率を上げる際、大変な政治的エネルギーを要してきた。1度下げると、再び上げるのは途方もない苦労がいる。それは回避したかった。
 しかし、それはコロナショック前の話。リーマンショック以上といわれるピンチの今、消費税減税もタブーとせずに議論すべきだという意見が高まりつつある。
◆実質的には「消費税を0%にする」という意味になる
 自民党の安藤裕衆院議員ら若手有志は11日、西村康稔経済再生担当相と面会し「消費税は当分の間軽減税率を0%とし、全品目に適用する」よう提案した。形式的には軽減税率の拡大だが、実質的には「消費税を0%にする」という意味になる。
 「消費税0%」は、昨年の参院選、れいわ新選組の山本太郎代表が主張したことで知られる。当時は他の野党でも荒唐無稽と受け止められたものだ。しかし新型コロナ問題が起きてから一笑に付される対象ではなくなってきたようだ。
 安藤氏ら以外にも、自民党若手・中堅を中心に消費税率の一時引き下げ論が高まってきている。
 安倍氏は14日の会見で消費税減税について問われ「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回(昨年10月)の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言。わざわざ若手の提言を口にして思わせぶりなことを言っている。(後略)』
 
 無論、財務省や緊縮派の政治家など、敵は強大ですが、我々には最強の味方がいます。その名は「現実」。

 東京都内では、飲食業や宿泊業、タクシーなどが、何と「売上8割減」が珍しくない状況になってしまっています。明らかに、2月よりも3月の方が状況が悪化している。

 本来、19年10-12月期の経済成長率が年率▲7.1%と大きく落ち込んだ以上、20年1-3月期はプラスになるはずなのです。GDP統計は「対前期比」でみるためです。

 ところが、今回ばかりは洒落にならない。対前期比で、▲1.8%となった19年10-12月期と、同レベルの落ち込みになる。つまりは「激しく落ちて、さらに激しく落ちる」状況になっていても不思議ではないというか、むしろなっていなかったら不思議なのです

 サービス業の崩壊状態に加え、製造業も輸出の継続的な激減、サプライチェーンの途絶により、年率▲17.3%というすさまじい落ち込みだった設備投資は、さらに下がるでしょう。

 令和恐慌が始まっています。

 さすがに、景気対策が打たれるのは確実ですが、財務省は、たとえ国債発行に踏み切らざるを得なかったとしても、とにかく「消費税0%(廃止)」だけは回避したいでしょう。なぜならば、実際に消費税を廃止すると、

1.消費税を廃止したところで、財政破綻も社会保障の破綻もあり得ない
2.特に低所得者層や年金受給者に恩恵が厚く、景気を継続的に拡大していく(デフレ脱却が果たせる)

 という、絶対に国民に知られたくないことが「現実の光景」になってしまうためです。
 
 だからこそ、消費税0%を何としても実現しなければならない。
 ここが、天王山です。

 

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