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　2020年2月下旬に公表された台湾の世論調査によると、蔡英文総統の支持率は68・5%で、1月の調査よりも11・8ポイントも上昇！特に防疫対策については、75・3%が「80点以上」と評価しているそうです。

　たとえば、安倍首相は専門家に相談もせず、厚労大臣とも文部科学大臣とも話さずに、いきなり2月29日に3月2日からの全国の小中高等学校に一斉休校を要請して大混乱を招きましたが、台湾では一か月も早い2月2日に学校の休校を一週間以上前から予告して要請し、2月25日には解除して今はもう通常に戻っています。

　１月下旬から2月10日までが旧正月の冬休みなので、冬休みを２週間だけ延長して、その間に各学校に体温計を設置するとか登下校方法を整備するなど準備を整えて子どもたちを迎えたんですね。

　もちろん、休校にあたっては前もって各企業に保護者が休業をできるように手配しています。

なんか頼りがいがあって賢そうに見えてしまう。

　台湾では、すでにこれから先、学校を休校する際のルールも決めて公表していて、学校で1人の感染者が確認された場合、まずはそのクラスを学級閉鎖し、もし、2人の感染が確認された場合は、学校全体を休みにするということにしています。

　これだけを見ても、漫然と感染者がいない都道府県も含めて全国一斉に休校にしちゃって、やってる感を出したいだけ、考え無しの安倍首相とは全く違います。

今度は台湾に日本を植民地支配してもらった方がいいんじゃないか。

　そして、マスク！

　2002年のSARS流行の時には台湾でもマスクが手に入らなくなったのを反省し、3月からは1週間に大人3枚、子ども5枚のマスクが、全国6000の指定薬局で、健康保険カードで買えます。

　2月までは1週に2枚でしたから足りないと言えば足りないのですが、日本のようにどこに行ってもマスクがないというのとは雲泥の差です。

　しかも、私も医師の処方箋でマスクを購入する制度にしろと早くから提案しているのですが、台湾では2月6日からマスク購入に健康保険制度を適用していますから、1枚5台湾ドル（約18円）でちゃんとマスクが買えるんですね。

　マスク購入の混雑を分散させるため、健康保険証の番号が奇数の人は月水金に、偶数の人は火木土に薬局を訪れるよう定めていて、日曜日はどちらも可で、ただし、一度購入すると1週間は再度買えないというように、マスクの買い占めも制限しています。

　日本では3月から月産6億枚（1日2000万枚）のマスクを供給していると菅官房長官は言うのですが、台湾では2月はじめの時点で1日の生産量が約400万枚だったマスクの生産量が2月下旬の時点で約640万枚、それでちゃんと国民に安価にマスクが行きわたっているんです（台湾の人口は2300万人）。

　そして、台湾政府はマスクの生産を3月中に1日1000万枚まで増やし、全て政府が管理しています。これは、国民1人に二日で一枚、日本で言うと月産18億枚で日本の３倍に匹敵します。

　菅官房長官。数じゃないんですよ。やる気と頭です。

桜を見る会にご招待した物凄い数の反社の皆さま。

　台湾では、薬局ごとにマスクの在庫を確認できるサイトやスマートフォンのアプリも開発されているというのですが、同じくらいの技術が日本にもあるでしょうに。

　台湾のIT担当の閣僚で、天才的なプログラマーとして知られる唐鳳氏が、当局が保有するリアルタイムの在庫データを公開して、民間の有志が地図データとリンクさせて、市民が閲覧できる仕組みを開発しているんだそうです。

出来る人とわかると、このオタクっぽい容姿がむしろ頼もしい。

見栄えはいいけど、二桁の足し算に９年もかかる男。

　このアプリによって、台湾では人々が在庫のある近くの薬局を検索できる仕組みで、貴重なマスクが無駄なく人々の手元に届き、私のように市民がマスクを求めて街をさまようこともないわけです。

　台湾でも1月下旬には市中からマスクがなくなり、高額転売という話もあったそうなのですが、すぐさま政府が対応するこの安心感が、このピンチにおいて内閣支持率（正確には一種の大統領制なので、総統支持率）を上げているのです。

　危機管理が全くできない安倍政権とは信頼感が違うのです。

これぞ安倍政権の適材適所（涙）。

サイバーセキュリティ担当大臣がパソコンを生まれてから一度も触ったことがなくて、「USBってパソコンの穴に入れるらしいんですけど。。。」（号泣）。

　日本では加藤厚労大臣が醜態をさらしている情報公開についても、台湾は全く違います。

 これで堂々とマスクだけでクルーズ船に行かせてしまって、厚労省の検疫官まで新型コロナに感染。

　台湾の現在の対策本部は、日本の厚労省に当たる組織がやはり中心ですが、外交や経済、教育、運輸などを所管する各部の担当者で構成されていて、その中核を担うのが、医師や公衆衛生の専門家が集まる疾病管制署です。

　記者会見では、例えば学校に関わる問題のときは教育部の担当者が説明し、日本のダイヤモンド・プリンセス号の問題については外交部の担当者が応じるといった具合で横断的に対処していますが、必ずこの疾病管制署の専門家も同席し、公衆衛生の視点からそれぞれの政策の意味や判断も説明しています。

　記者会見の進行役でもある陳部長は元々は歯科医で公衆衛生にも明るく、新型肺炎をめぐる当局の情報発信を一元的に管理しているのだそうです。

　そして、この記者会見を、対策本部はネットで生中継していますし、SNSの「LINE」には公式アカウントが作られていて、毎日の発表資料や生中継の案内などが、その都度、市民の手元のスマートフォンに届くというのです。

　台湾が使っているスキーム、スキルは日本にもあって、安倍政権にやる気と能力があればすぐにでもできるものばかりです。

　強権的な緊急事態宣言なんてしなくたって、やっとマスクの転売を禁止するのに利用した国民生活緊急安定措置法など、今ある法律と技術で、マスクひとつとっても混乱は避けられるのです。

　要は、安倍首相と内閣全員に、国民を守る気持ちと能力があればいいんですよ。

2020/02/29 11:00

｢日本とは大違い｣台湾の新型コロナ対応が爆速である理由

中国との人的往来が多いのに
PRESIDENT Online
藤 重太

アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司 代表　　
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【後編】台湾の新型コロナ責任者が国民の圧倒的支持を集めるワケ

世界中に感染が拡大しつつある新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）。内外から「後手後手の対応」を批判される日本とは対照的なのが台湾だ。昨年12月31日には早くも国民に注意喚起を行い、その後も検疫強化や専門家チームの発足などの措置を迅速に打ち出してきた。なぜそのような対応が可能だったのか——。

独自に情報を集め、迅速に判断して必要な手を次々と打つ――新形コロナウイルス関連の記者会見で、台湾の現状を報告する蔡英文総統（中央）と陳時中・衛生福利部長（その右）＝2019年2月7日写真＝ロイター／アフロ

昨年暮れには早くも検疫強化を実施
昨年末の12月31日、中国・武漢市衛生健康委員会は、「原因不明の肺炎が27例、うち重症7例が確認された」との発表を行った。この報告を受け、台湾政府の衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は、即日最初の注意喚起を行った。同時に、武漢からの帰国便に対する検疫官の機内立ち入り検査、空港等での入国時の検疫強化を指示し、即実行している。

ちなみに、大みそかで休みだった日本の厚労省が最初の注意喚起を行ったのは、6日後の1月6日だった。台湾の衛生福利部は中国の意向でWHO（世界保健機構）への加盟を認められていないが、今回の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）危機では独自に情報を収集し、必要と思われる措置を果敢に打ちながら、国民に対し毎日のように関連情報を提供した。経済や観光など、中国との人的往来の多い台湾が、どのようにこの危機に対応してきたかを、時系列で追ってみたい。

専門家会議も迅速に招集
1月2日、専門家などによる「台湾衛生福利部 伝染病予防治療諮問会」の「旧正月春節インフルエンザ対応整備会議」において、武漢の肺炎についての対策を討論。医師の診察時のN95マスク装着の徹底、入国検疫の再強化と帰国後10日間の経過観察、旅行経歴の告知の徹底などが話し合われ、即日実行に移された。

1月5日には、「中国原因不明肺炎 疫病情報専門家諮問会議」が陳時中（Chen Shih-chung）衛生福利部長（日本の厚生労働大臣に相当）の召集で行われ、経過観察を10日から14日に延長することなどが話し合われた。翌6日には、台湾行政院（内閣）が中国での正確な情報を把握するための調査体制強化を指示（繰り返しになるが、日本の厚労省はここでようやく最初の注意喚起を行った）。7日には武漢地区の危険レベルを早々とレベル1「注意／Watch（一般的予防措置の遵守）」に上げている。

フェイク情報には即座に対処、罰則も
1月8日には、すべての国際線と中国・厦門アモイ、泉州、福州などの船舶の往来についても警戒レベルを上げる決定を行った。また、2019年12月31日から1月8日までの武漢地区からの帰国便数（13便）、帰国者についての検査人数（1193人）、疑義のある案件数やその症状（8日時点で感染者なし）も明確に国民に報告し、管理体制が整っていることを積極的に国民に開示。その後も、台湾での検査状況と武漢・中国での伝染病情報は、毎日アップデートされている。

1月11日、会員制交流サイト（SNS）で「台湾ですでに武漢コロナウイルスに感染した症例が見つかった」というデマ情報が流れたが、台湾政府はすぐに当該情報が虚偽であると発表。ウソ情報、虚偽報告などのデマを流した者は「社会秩序維持保護法」あるいは「伝染病予防治療法」で罰せられると警告し、国民の不安を取り除く努力をしている。

1月14日には、タイで武漢から来た中国女性が陽性反応で隔離されたことを衛生福利部が確認。タイからの入国者や帰国者への特別検疫体制を検討したが、14日時点では見送ったとも発表された。このように、台湾当局は細心の注意を払いながら、情報を独自に収集し判断を下していることがわかる。

証拠がないから対応しない日本、危険性があるから対応する台湾
1月16日には、武漢から1月6日に帰国した神奈川県在住の中国人男性が10日に発病、16日に陽性と確定されたことが日本でも報道され、衛生福利部でも検討の対象とされた。

しかし日本では、この時点でも厚労省のコメントとして「ヒトからヒトへの感染リスクは比較的低い」とテレビなどで報道され、厚労省のホームページ（HP）でも「WHOなどのリスク評価では、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はない」と表記。一方の衛生福利部は、タイと日本の例を分析し、ヒトからヒトへの感染は排除できないとして、さらに武漢地区への危険レベルをレベル2の「警示／Alert」（防護措置の強化）まで上げた。

証拠がないから警戒しない日本と、可能性がゼロではないから警戒を強めた台湾。両者の危機管理に対する姿勢の違いが、はっきり表れた事象だ。

感染者ゼロでも「非常対策本部」を立ち上げる
タイ、日本、韓国などで新型コロナウイルスに感染した患者が発生したことを受け、台湾政府は1月20日、「厳重特殊伝染性肺炎 中央伝染病指揮センター」を正式に立ち上げた。日本でいう「非常災害対策本部」のような存在だ。全省庁と地方政府の横断的な連携で伝染病対策に取り組む体制が、これで整った。このニュースはすぐに国民に伝えられ、政府は積極的対応に乗り出しているから安心してほしい、というメッセージにもなった（ちなみに、日本で新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されたのは1月30日になってからである）。

翌21日、武漢からの飛行機で帰台した50代女性が、空港での検疫で「症状あり」と認定され、搬送先の病院で陽性と判定された。残念ながら台湾で最初の感染者が確認されたことになるが、体制が整っていたために水際でスクリーニングができたと評価できる。機内で当該の女性と接触があったと見られる46名についても追跡調査が行われ、幸い全員が陰性と確認された。

この時点で、WHOもようやく「ヒトからヒトへの感染」の可能性を認め、同時に台湾は武漢地区の危険レベルをレベル3「警告／Warning」に引き上げた。日本が、武漢の危険レベルをレベル2まで上げる2日前だ。そのころ日本の厚労省はHPで、武漢市からの帰国者および入国者の「自己申告」を、空港等でのポスターや機内アナウンスで促す措置を取ったと報告していた。

マスクが不足すると、素早く輸出制限
1月22日には総統府で、蔡英文総統が「国家安全ハイレベル会議」を招集、1月23日に武漢市が封鎖されると、台湾政府も伝染病発生レベルを上げ、警戒態勢を強化。「中央伝染病指揮センター」を陳時中・衛生福利部長が直接指揮することになる。台湾行政院（内閣）の蘇貞昌（Su Tseng-chang）行政院長（首相）や各閣僚も集まり、政策を協議した。

1月24日には中央伝染病指揮センターが、行政院および経済部と協力して大きな政策を打ち出すことになる。それが「マスクの輸出禁止」だ。中国の動向に敏感な台湾ではデマ情報も流れ、台湾国内でもマスク不足が深刻になり始めた直後の素早い決定だった。

転売監視や政府備蓄マスクの放出も
日本で中国にマスクを寄付する動きが盛んになったタイミングで、台湾では逆の政策が早々に決定・施行されたことになる。これには「非人道的」「自分勝手」という非難の声も上がったが、台湾当局の判断が正しかったかどうかは、今後の状況が証明することになるだろう。

ただ、筆者は国が守るべき「安全」の主格は絶対に国民であり、「日本」では自国民である「日本国民」の安全を確保して、初めて人道があると信じている。台湾政府のこの決定は「英断」であったと考える。

台湾当局の決定をもう少し詳しく述べると、

1．マスクの台湾からの輸出の禁止 出国者の持ち出し制限 個人輸出も原則禁止
2．マスクの高値転売などの公正取引監査の強化
3．政府備蓄マスクの放出 コンビニなどで1枚8元（28円）1人3枚までの提供
4．マスクの国内生産業者への増産依頼
5．マスクの政府買い取り保証
6．マスクの正しい使用方法の啓発
という内容になる。さらにその後、製造業者への残業代の政府補塡ほてんや、国軍兵士（予備役）による生産協力体制などで、マスクの増産体制をさらに支援している。国民には、「マスクは足りているから安心して」とアナウンス。当初1枚8元だったマスクを同5元（18円）に値下げもしている。

断固とした危機対応で国民の信頼を向上
台湾当局は国民健康保険のIDを使い、薬局でマスクを配給するシステムも立ち上げた。さらに中華郵政公司は、全国の薬局6500カ所のマスクの在庫をオンラインで把握し、過不足なく無料で配送する態勢を整備。蘇貞昌首相は2月11日、中華郵政公司の疫病対策物流センターを訪れ、上記の協力に謝辞を述べている。

政府が国民の安全を第一に考え、迅速に行動。危機対応で政府への信頼をさらに向上させつつ、国民が一丸となって疫病対策にあたる——そんな台湾の動きには、日本が学ぶべき点が大いにあるのではないだろうか。

マスク姿の人が多く見られる台北市民（AP/AFLO）

　不安倍増……。日本での新型コロナウイルスの感染拡大は台湾で大きく報道され、「安倍」晋三首相の名をもじった見出しが新聞やテレビに踊る。同ウイルスの人から人への感染が、日本が水際での阻止に失敗して経路不明な市中感染の段階に入ったのに対し、台湾は、まだ家族同士の感染の段階にとどまっている。累計患者数が30人（死者1人）ほどを維持（２月27日現在）し、急激な増加は起きていない。

 　台北の有名私立病院の男性医師（60歳）は「今回も、ＳＡＲＳを思い出してぞっとした」と話している。この医師によると、ＳＡＲＳの時は、患者が触った壁からも感染したそうだ。台湾の病院では今回も、エレベーターのボタンを拭うティッシュが置かれている。台湾の病院は現在、マスクなしでは立ち入りを拒否される。　台湾が今回、感染拡大を効果的に抑制できているのは、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の教訓が生きているという見方が一般的だ。ＳＡＲＳでは73人もの死者が出た。当時の恐怖は今なお鮮明で、思い出が今も語り継がれている。

打てば響くような対応の速さ

警報画面

　確かに今回の台湾政府の対応は、打てば響くような速さだった。衛生福利省の疾病管制署（ＣＤＣ、疾病対策センター）は、1月15日に早くも同肺炎を法定伝染病に指定。20日にはＣＤＣに専門の指揮所を開設した。月26日には中国本土観光客の台湾入りを躊躇なく禁止。2月6日には中国人全員の入国を禁止したほか、中国から戻った台湾人には、14日間の自宅待機を求めた。なお、ＣＤＣは米国にもあるが、日本にはないことも台湾で不思議がられている。

　台湾・基隆に１月31日に寄港した国際クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から同肺炎の患者が出たことが2月1日に分かると、6日には国際クルーズ船の寄港を一切禁じた。8日夜には、台北などの住民約700万人の携帯端末に警報のショートメッセージを一斉発信。乗客約2700人の全遊覧先51カ所を赤丸で示した地図をつけ、乗客と接触した台湾人に、14日間の自己観察を求めた。

　なお、陳時中・衛生福利相が毎日、出動服姿で記者会見を続けていることは、国民に安心感を与えている。台湾民意基金会が2月24日に発表した世論調査結果だと、蔡英文政権の感染対策を信頼する台湾人は85.6％に上っている。

台湾はイメージほどヤワな国家ではない

　また、台湾の強力な個人管理システムも、感染拡大防止に一役買っている。台湾は国民皆保険制度で、誰もがＩＣチップ入りの保険証を持つ。個人の番号は、医療保険や身分証明書など公的書類に共通で、海外渡航や治療履歴がすぐに分かる。

啓蒙ポスター

　隔離を免れようとしても困難だ。湖北省などに滞在していた台湾人は、発熱などがあれば直ちに隔離される。密かに台湾に戻っても、当局が捕まえにくるそうだ。法務部調査局など台湾の情報機関が、スマートフォンを経由して個人の動向を詳しく把握しているとのうわさもある。末端行政機関で日本の町内会ぐらいの規模を管轄する「里」も、住民の動向に目を光らせている。国民管理は日本より厳しい。台湾はイメージほどヤワな国家ではない。

　このほか、今年１月の台湾総統選で蔡英文総統が圧勝し、中国当局が嫌がらせのため、中国人の台湾観光旅行を規制していたことも、かえって幸いだった。この見方は、反政権側の国民もしぶしぶ認めている。国民党の対立候補、韓国瑜氏は観光を含む中国との交流強化を訴えていた。ある市民は「韓氏が当選して、中国の観光客が押し寄せていたら、今ごろどうなっていたか」と話している。

　なおＳＡＲＳは重症化すると肺に後遺症が残り、治癒後も激しい運動ができなくるという知識も、台湾人に共有されている。新型コロナウイルス肺炎も同じという。男性医師は「インフルエンザと同じと思うのは禁物」と話している。