Gags and Jibes
私の法律事務所は現在、19州52件の裁判において自由で公正な選挙のために戦っている。 - マーク・エリアス、DNC法律を武器とする忍者
by James Howard Kunstler
ウクライナ問題があっという間に消えてしまったことにお気づきだろうか？少なくとも米国のニュースメディアのウェブサイトのトップからは。
退任した国務省の戦略家ヴィクトリア・ヌーランドが考えた当初のアイデアは、ウクライナをロシアにとって問題にすることだったが、その代わりに我々はウクライナを他のすべての人、特に米国人にとって問題にしてしまった。なぜなら第三次世界大戦を引き起こそうとしているように見えたからだ。今、ヌーランドはいなくなったが、彼女が築いた計画はどうやら生き続けているようである。
米国議会はこれまで、ウクライナの計画にさらに600億ドル（そのほとんどはレイセオン（RTX）、ゼネラル・ダイナミクス、ロッキード・マーチンを通じて洗浄される）を出すことに抵抗してきた。その代わりに「ジョー・バイデン」は、ウクライナのゼレンスキー大統領にローレルとハーディ（米国のお笑いコンビ）の映画のリールを数本送った。その結果が先週の悪ふざけだった。ロシアが大統領選挙を実施している間にウクライナ軍とNATO加盟国から集められた傭兵で混成された4つのグループがロシアのベルゴロド州の国境に忍び寄り、核兵器貯蔵施設を占領したのだ。戦争ゲームの画面上ではうまく見えたのだろう。
しかしこの作戦は大失敗だった。ロシアの諜報機関はこの作戦のすぐ近くにいた。襲撃部隊は猛烈な抵抗にあい、地雷原に退却した。ハリコフ（ウクライナ）とベルゴロド（ロシア）の間の辺境地帯である。ロシアの選挙は日曜日、無事終了した。プーチンは、他の3人の小政党の候補者と対決し、87％の得票率で勝利した。彼はかなり人気があるようだ。
ここではそんなに人気のないジョー・バイデンは、政党の冗談に付き合わされるふりをして再選を目指している。ウクライナはアフガニスタンの二の舞になりそうで、米国の外交政策エスタブリッシュメントと “JB “個人はまた大恥をかくことになる。ゼレンスキーはいつまで『スカーフェイス』（1983年）のアル・パチーノのようにキエフを歩き回るのだろうか？
今回は、哀れなウクライナはクーデターを企てるのに米国の助けを必要としないだろう。ゼレンスキーは自国をほぼ破壊し、政府からの給与や年金のために米国からの資金が予定通り届かなかったのでそうならざるを得ないが、そうなったとき、平和交渉は彼の後継者とプーチンの特使の間で行われるだろう。NATOを含む同盟国が知ってか知らずか、関係者すべてにとって最適な結果は、非武装化されたウクライナが米国の熊突きの棒になる前よりはかなり縮小された状態ではあるが、再び国家として活動することを許されることだろう。ウクライナは何世紀にもわたって居を構えてきたロシアの勢力圏内で、短い鎖につながれ、人生は続いていくだろう。だからロシアは、かなりの犠牲を払って現状を再確立しなければならなくなったのだ。
一方、土曜日の夜、「ジョー・バイデン」はホワイトハウス（ニュース）特派員協会が毎年開催する「グリッドアイアン・ディナー」に姿を現し、諜報部の売国奴たちが集う会場でこう語った。「あなた方のおかげで一般市民が恐れや脅迫なしに権威に疑問を呈することができるのです」。この晩餐会は伝統的にジョークやからかう場である。だからこれは冗談に違いない、だろう？ニューヨーク・タイムズ紙が権威に疑問を呈しているところを想像してみてほしい。例えば、司法省、FBI、国土安全保障省、ワシントンDC連邦地裁の権限などに。即座に笑える、だろう？
たまたま今日2024年3月18日の月曜日、ミズーリ州（およびその他の当事者）の弁護士が「ジョー・バイデン」（およびその他の当事者）に対する訴訟で、上記の政府機関、それに米国務省が、ホワイトハウス（およびホワイトハウスの報道陣の大半も）の支援を受けて、一般市民が権威に疑問を持つのを阻止しようと何年も奔走していたことを最高裁で主張する。例えば、国防総省のCOVID-19の悪ふざけ、疾病予防管理センターのワクチン接種作戦、民主党全国委員会の2020年不正選挙事件、CIAのウクライナでのフランケンシュタイン実験、1月6日の「反乱」、その他、米国の一般市民に仕掛けられた様々な出来事などだ。
具体的には、ミズーリ対バイデンは、公式の教義に疑問を呈するあらゆる声を検閲するようソーシャルメディアに強制する政府の取り組みについてであ。この裁判は、「誤情報（ミスインフォメーション）」として知られる新しい概念（とにかく米国では新しい）を生み出すこと、つまり、政府が行っていることに関する真実が公共の場に出ることを許されず、一般市民が権威に疑問を持つことが非常に難しくなることを目的としている。政府はどうやら、強制したのではなく、ソーシャルメディアの幹部にあれこれするよう説得しようとしただけだと主張するだろう。
FBIの最高顧問であったジェームズ・ベイカーが、ワシントンDCのシンクタンクに一時転職した後で、たまたま2020年にツイッター社の最高顧問の職に就いたのはなぜか、と問う判事もいるかもしれない。なんとも奇妙な転職だと思わないか？そして一般市民は、イーロン・マスクがツイッターを買収して掘り下げた2022年の秋まで、その仕組みを知らされていなかったのだ。