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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
サプライロス型インフレがもたらす第4次産業革命〜AIによる生産性向上の始まり[三橋TV第833回] 三橋貴明・高家望愛
昨日、札幌で講演だったのですが、懇親会に熊本からの来賓の方が参加されており、菊陽町の現状を教えて下さいました。
周辺の人的リソースが吸収されるのはもちろん、鹿児島や宮崎のリソースも取られてしまう可能性が濃厚とのこと。トヨタ自動車が岐阜や三重の人的リソースを吸収してしまうのは有名ですが、同じことが熊本、そして千歳でも起きることになるのでしょう。
つまりは、札幌の人的リソースが千歳に吸収されてしまう。結果、札幌の中小企業経営者は人を確保できなくなり、
「給料を引き上げる」
か、
「生産性向上の投資をし、供給力を確保する」
か、あるいはその双方か、もしくは、
「人手不足倒産」
に追い込まれる。
もちろん、給料を引き上げた場合、価格転嫁しなければ赤字になってしまう。さらには、生産性向上の投資にはリスクが付きまとう。
顧客側が値上げを受け入れないのであれば、引き受けない。赤字になる事業は、やらない。この「見極め」がこれからの中小企業に必要となってくるのでしょう。
『大手の「満額回答」うらやましい…2024春闘、地方の動きは限定的 中小企業「なかなか厳しい」
２０２４年春闘の集中回答日となった１３日、物価高と人手不足を背景に、大手企業では満額回答が相次いだ。物価上昇に見合った賃上げは中小企業が多い地方に波及するのか。鹿児島県内では高水準の賃上げを決めた企業がある一方、価格転嫁が難しく、人手確保と経営の間で悩む企業も。労働者には期待と不安が入り交じる。（後略）』
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皇統論第六十一回「祇園精舎の鐘の声」、歴史時事第六十一回「三帝会戦」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
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大手企業が大幅な賃上げに踏み切ることは分かっていたわけで、問題は中小や地方の企業に波及するかどうか、です。
何しろ、労働組合の参加率はわずか１６％。１６％の生産者の給料が上がったところで、雇用の大多数を占める中小企業の給与が上がらないのでは、全体的に実質賃金は下がり続ける。
と言いますか、そもそも２３年の春闘でも、＋３．６％と「３０年ぶりの高水準」だったわけです。
それにも関わらず、実質賃金は下がり続け、すでに２２カ月連続減。
つまりは、「給与を引き上げられる一部の企業」と「給与を引き上げられない大多数の企業」と、二極化したわけでございます。
もっとも、２４年は２３年以上に人手不足が深刻化し、さらに「２４年問題」がまじかに迫っている。特に、物流を自動車に依存している北海道は、大変な状況になりそうです。
同時に、半導体を初めとして企業の大々的な日本への投資が復活し始めた。大手企業の人的リソース独占はさらに進み、中小企業の人手不足は深刻化していく可能性が濃厚です。
政府が相変わらず緊縮財政で、需要が安定的に伸びる見込みがない以上、中小企業が人件費の上昇を吸収するには、売価を上げるしかありません。いわゆる、価格転嫁です。
まとめますと、今後の中小企業の経営者には、
１．堂々と価格交渉をする
２．人を確保できたら大切に育て、絶対に逃がさない
３．生産性向上の投資をする
の三つが求められることになるわけです。
もちろん、３は簡単には踏み切れないでしょう。とはいえ、最終的に、企業経営者は、
「将来の不確実性やリスクを踏まえた上で、生産性向上の投資に踏み切る」
ことを求められるのです。↑この経営者の根性を、ジョン・メイナード・ケインズは「アニマル・スピリッツ」と呼称したわけですね。
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