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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
    

 

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救世主はいない世界で、我々はどうするべきなのか? [三橋TV第437回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/vawQlL7zea4
 

 本日はチャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」に出演します。19時からLive配信です。
 


 菅総理というか、「菅義偉」とは何だったのか?
 

 大東亜戦争に敗北し、共同体意識を否定する教育を施され、我々はいつしか自分たちが共同体により生かされていることを忘れ、そこにグローバリズムが入り込み、
「今だけ、カネだけ、自分だけ」(by 鈴木宣弘教授)
 が正しい。鬱陶しい「しがらみ」などに囚われるなんて馬鹿げている。既存の制度は全て間違っている。
「抜本的改革が必要だ!」
 と、日本国という共同体を破壊することを続けてきた「日本国民」の集大成でございます。

 

 菅義偉は、「戦後の日本国民の抽象化された姿」なのですよ。


 故郷(秋田)を裏切り、政治の師(小此木彦三郎氏)を裏切り、小渕派を裏切り、宏池会を裏切り、「逆張り」を続け、最後に安倍晋三という勝ち馬に乗れた男(2012年。当時、安倍元総理に乗ることも「逆張り」でした)。


 政治力が高まるに連れ、人事権などの権力により「しがらみを断ち切る」「既存の制度を破壊する」ことを続けた男。これが、菅義偉という人物です。


 先日の「解散騒動」にしても、そもそも自民党という「共同体(あるいは「しがらみ」)」が正式に決定した総裁選挙のスケジュールを無視して、衆院を解散するなど、ありえない話です。とはいえ、菅にとって、自分の権力の基盤である自民党にしても、「鬱陶しいしがらみ」に過ぎないのでしょう。


 解散権を持つのは自分だ。なぜ、その自分が「自民党」の決定に配慮しなければならないんだ。と、いった感じだと思います。
 

 もっとも、菅の権力にしても「国会で多数派を占める自民党の国会議員」という「共同体」に依存しているんです。自分が所属する共同体に否定されると、菅の権力は雲散霧消する。


「俺、一人で生きられるから!」
 と、粋がる中二病が、
「じゃあ、無人島で一人で生きていけ」
 と、言われたようなものですね。
 

 それにしても、菅は「頂点」ですが、過去の日本の政治を振り返ると、「解体的改革」だの「抜本的改革」だの、
「そりゃ、革命って言わない?」
 と、突っ込みたいことを平気で言ってのける政治家(特に「いわゆる保守系」に多い)だらけでございました。(まだ終わっていませんが)


 わたくしは、日本に「抜本的な改革」が必要な分野が「一つだけ」あるのは認めますよ。とはいえ、それは既存の制度や共同体を破壊する改革ではありません。


 貨幣観の改革です。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。

 

岸田氏「医療難民ゼロ」 総裁選へ政策発表 首相逆風の中、粛々と
 自民党総裁選(17日告示、29日投開票)に立候補を表明している岸田文雄前政調会長(64)=岸田派=は2日午前、国会内で記者会見し、総裁選に向けて「医療難民ゼロ」や「ステイホームを可能にする経済対策」などを柱とする政策を発表した。菅義偉首相(72)=無派閥=が総裁選先送りを模索して党内で反発を招く中、岸田氏は粛々と政策を訴え、準備をアピールしている。(後略)』

 岸田前政調会長は、すでに政策の骨子を明らかにしていますが、その中に、
事業者に地域や業種を限定せず、規模に応じた固定費を支援する
子育て世代への住居費・教育費支援などで中間層を拡大し、「令和版所得倍増」を目指す
 が含まれているのは注目です。


 事業者への支援は、日本の未来を考える勉強会が提言してきた「粗利保証」に近い考え方です。(粗利益は大雑把に「固定費+利益」になるため、厳密には違いますが)
 さらには、「令和版所得倍増」を目指すならば、デフレ脱却のために財政出動に踏み切るしかない。


 そして、岸田前政調会長は(恐らく)未だに財政健全化論者です。となると、
「大規模経済対策をするのはいいとして、財源は?」
 で、不整合が生じてしまう。


 これが、高市早苗前総務大臣の場合、
自国通貨建ての国債はデフォルトしない。国債を発行すればいい
 で済むため、不整合は生じない。


 というよりも、是非ともこの種の議論を総裁選や、その後の総選挙でして欲しい。だからこそ、わたくしは与党サイドにも、野党サイドにも働きかけを続けてきた。
 日本には確かに「改革」が必要です。それは、構造や制度の改革ではなく「貨幣観の改革」なのです。
 

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