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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10

    

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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令和2年9月19日(土) 三橋経済塾第九期 第9回講義(一般参加可能です)
会場:名古屋 
ゲスト講師:ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
 

麻生太郎財務大臣に質問 放漫財政の定義って何? [三橋TV第279回]

https://youtu.be/JoAJu5l57-I

 

 「緊縮派」の稲田朋美が、
「骨太の方針にプライマリーバランス黒字化目標を入れるべきだ」
 と、総理に詰め寄るシーンが、日経新聞に紹介されていました。

『消えた「アベノミクス」 経済最優先、目算狂う 最長の先 陰る「1強」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62989550U0A820C2PP8000/?n_cid=SNSTW001
「そんなの無理だよ」。3日、安倍晋三首相は官邸の執務室を訪れた稲田朋美幹事長代行に伝えた。
 稲田氏は基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化の目標年次を骨太の方針に明記しなかったのに不満を示した。
 首相が2年前に決めた2025年度の黒字達成の目算は新型コロナウイルスで狂う。対策で国債の追加発行は100兆円に迫る。
 「いま緊縮財政はできない。理論的な正しさと政治的な選択は違う」。首相は目標にこだわらない考えをにじませた。(後略)』

 いや、緊縮財政は理論的にも、政治的にも正しくないぞ。


 そもそも、国家あるいは政府の目的は「経世済民」です。国民が豊かに、安全に暮らせるようにすることです。
 プライマリーバランス黒字化目標は、国民赤字化目標です。それはまさに、コインの表の反対側は、裏です、といっているのと同じように、覆しようがない事実です。

参考エントリー「プライマリーバランス目標という「国民赤字化目標」」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12617286548.html

 国民の所得、純資産を奪い取る「PB黒字化目標」が、なぜ理論的に正しいのか、意味不明です。


 もちろん、総理が「理論的な正しさと政治的な選択は違う」と言ったというのは、日経の記者の想像や伝聞の可能性もありますが、とりあえず突っ込んでおきます。(正直、総理が特定政策の「理論的な正しさ」とかを、考えるとは思えない。政治的な方は分かりのですが。何しろ、目的が政権維持なので)
 

 とりあえず、福井一区の皆さん。あなた方の「代議士」は、コロナ危機、第二次世界共以降の最中において、
「国民を赤字化する目標を堅持するべきだ!」
 と、内閣総理大臣に詰め寄るような人物なのでございますよ。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。

 

 ところで、記事の後略部に、西田昌司参議院議員が「消費税減税」を主張した際の動きが載っています。

『「消費税を減税すべきだ」。6月の自民党役員連絡会。積極財政派で首相を支える西田昌司氏は8%への減税を唱えた。党内に「首相は再び減税を争点とした衆院解散に踏み切るのでは」との臆測が出たものの、首相が動く気配はなかった。』
 
 消費税減税&衆院解散の憶測は、今でも漂ってはいます。特に、「GDP成長率、統計史上最悪」という4-6月期の結果が出た以上、6月時点とは状況が違うと思います。


 もちろん、第三次補正予算、特に「粗利補償」を含む追加予算も絶対に必要です。現時点で、臨時国会の開催「9月末」ということになっており、政府の危機感のなさに戦慄してしまいますが。


 ちなみに、年度別の経済成長率が2019年度(2020年3月末まで)が発表になっています。
 

 民主党政権期の2010年度から2012年度の経済成長率の平均は、1.5%でした。
 

 対する安倍政権、2013年度から2019年度までの平均が、何と0.94%。
 

 安倍政権の経済成長率の「レガシー(業績)は、2019年度までで、すでにして民主党政権期を下回っているのです。

 

 ちなみに、安倍政権下で最も経済成長率が高かったのは、真面目に財政拡大をした2013年度(2.6%)でした。
 その後、消費税を増税した2014年度に▲0.4%に落ち込み、二度目の消費税増税を強行した2019年度は0%。


 しかも、2020年度は、4-6月期の結果を含むため、現在の推定値は▲10%前後。
 となると、2013年度から2020年度の経済成長率の年平均は、▲0.34%とマイナスに沈み込むことになります。素晴らしき、レガシー(業績)!


 安倍総理大臣。あなたは、
「日本の憲政史上、最も実質賃金を引き下げた総理大臣」
「日本の憲政史上、最も実質消費を引き下げた総理大臣」
「日本の憲政史上、最も少子化を進め、人口を減らした総理大臣」
 に加え、「あの」民主党政権期をも上回る、経済の低迷をもたらした総理大臣として、永遠に日本の歴史に刻まれることになりますね。


 せめてもの償いとして、粗利補償を含む第三次補正予算と、消費税廃止のために努力して欲しいものですが、もはや「何もやる気がない」というのが正直な印象です。
 

 いや、そもそも「空虚な器」でございますから、最初から「政策的」には何もやる気はなかったのかも知れませんが、とりあえず、野党の皆さん。安倍政権は「民主党政権期」以上の経済成長率の低迷(最終的にはマイナス)をもたらしたという「事実」を、是非ともご活用下さいませ。


 安倍総理大臣のレガシーは、戦後最悪の「経済低迷」を引き起こしたことなのです。しかも、二度の消費税増税により、コロナ危機が無くても結果は同じでしたでしょうから、まさに自業自得です。

 

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