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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

岸田政権の物価高に対する対策を「評価しない」は71%、「評価する」は20%(読売新聞)。物価高に対する家計の負担を感じている人が83%。消費税を1%たりとも下げようとしない自公政権をやっつけろ!

2022年06月24日 | ダメよダメダメ岸ダメ政権

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 参院選で最大の争点として浮上している物価高について、読売新聞社の序盤全国世論調査(6月22〜23日実施)では、政府の対応を評価しない人が多数を占めています。

 物価高に対する政府の対応を「評価しない」は71%となり、「評価する」は20%にとどまったのです。

 物価高に対する家計の負担をどの程度感じているか聞くと、「大いに」35%と「多少は」48%を合わせて83%が「感じている」と答え、「感じていない」とした人は「あまり」13%と「全く」3%の計16%でした。

 

 

 ところで、朝日新聞が参院選公示初日の6月22日での「第一声」について、主要9党の党首が使った単語について自然言語処理技術を使って分析した結果が抱腹絶倒です(笑)。

 「経済・エネルギー」でよく使った単語をみると、岸田首相は

「高騰」「支援」「世界」

が多くて、

「世界規模で物価が高騰している」

と言い訳し、物価高は日本だけではないと強調して、その上で「支援」をしていくと訴えたというんです。

 公明の山口代表はもっと笑えて、最も多く使ったのは「公明党」www。

「公明党はいち早くみなさまの声を聞いた」「公明党、政府与党の措置で価格が抑えられている」

などと実績をアピールしたんだそうですが、物価抑制ができていないのが問題なの!

 

 読売新聞の前回調査は6月3~5日でわずか2週間余り前なのですが、比例選の投票先は自民党が36%となり、同じ質問をした前回の45%から9ポイントも下がっていますし、岸田政権の内閣支持率も7%も下落して57%です。

 それはそうだろうと思うのは、自民党の公約の一番目が外交・安保、憲法改正なのですが、読売新聞の世論調査では、有権者が投票先を決めるときに重視したい政策や争点(複数回答)は「景気や雇用」が80%と最も多く、「年金など社会保障」72%、「物価高対策」70%と、庶民は暮らしがどうなるかに関心が向いていて、前回3位だった外交・安保は64%と4位に転落しています。

 岸田政権は自民党公明党も頑として消費税を下げることを拒否していますが、立憲は時限的に、共産は恒久的に消費税率を10%から5%に、社民は時限的に3年間ゼロ、れいわは思い切って消費税制度廃止を訴えています。

 まともな野党は徹底して景気対策、物価高対策と消費税減税を訴えるべきでしょう。

【#平気で嘘をつく高市早苗】れいわに「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」と罵倒した高市氏の方がデタラメ。消費税の支出は社会保障限定ではなく、法人税減税の穴埋めに使われていることは明白だ

【2022参院選をあきらめるな】物価高に無策な岸田政権の支持率が下がり始めた。1ドル=135円の円安不況の中、参院選で大敗を喫した橋本龍太郎首相と同じ目に岸田首相を逢わせよう!

 

岸田自民党は財源の根拠もなく、軍事費は5兆円余りから11兆円に増やせるといっているわけで、その割に物価高抑制にも景気対策にも何にも手を打っていないのですから、こんなバカな軍国主義政権はありえないですよ。

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政府の物価高対応「評価しない」71%…家計の負担「感じる」83%…読売世論調査

 参院選で争点として浮上している物価高について、読売新聞社の序盤全国世論調査(22~23日実施)では、政府の対応を評価しない人が多数を占めた。

 物価高に対する政府の対応を「評価しない」は71%となり、「評価する」は20%にとどまった。

 物価高に対する家計の負担をどの程度感じているか聞くと、「大いに」35%と「多少は」48%を合わせて83%が「感じている」と答えた。「感じていない」とした人は「あまり」13%と「全く」3%の計16%だった。

 

 

内閣支持率7ポイント減の57%、政党支持率は自民37%…読売世論調査

 参院選公示日の22日から23日にかけて読売新聞社が行った序盤全国世論調査で、岸田内閣の支持率は57%となり、6月3~5日に実施した前回調査から7ポイント低下した。不支持率は28%(前回26%)だった。

首相官邸
首相官邸

 政党支持率は、自民党が37%(前回43%)で最も多く、日本維新の会6%(同5%)、立憲民主党6%(同4%)、公明党5%(同3%)などの順。無党派層は35%(同38%)。

 

 

参院選比例の投票先、自民36%・維新10%・立民8%…読売世論調査

 参院選の序盤情勢を探るため読売新聞社が実施した全国世論調査で、比例選の投票先は自民党が36%となり、同じ質問をした前回(6月3~5日)から9ポイント下がったものの、他党を大きくリードした。

 2位は日本維新の会の10%(前回9%)で、野党第1党の立憲民主党は8%(同7%)にとどまった。他党では、公明党6%(同4%)、共産党3%(同4%)など。「決めていない」人は23%(同17%)だった。

 投票先を決めるときに重視したい政策や争点(複数回答)は「景気や雇用」が80%(前回83%)と最も多く、「年金など社会保障」72%(同78%)、「物価高対策」70%(同72%)が続いた。前回3位だった「外交や安全保障」は11ポイント下がって64%。「新型コロナウイルス対策」も46%(同52%)と半数を下回った。「経済」への関心が有権者に高まっているようだ。

 調査は参院選公示後の22~23日に実施した。

 

 

 

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