次の解散総選挙で必ず打倒安倍内閣！
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２０１７年に安倍首相がトランプ大統領から兵器爆買いをしたツケの一つがこれです。
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。
売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては史上最大で、なんと日本は戦闘機１機に２００億円払うのです。
トランプ大統領は認めるにきまってるやん。自分のところの儲けなんだもん。
日本は単年度の防衛費が５兆円強なのでとても一年では払いきれず、これをローンを組んで払うんですよ。それで防衛費が異様に増えているとはわからないようになっています。
これ全部、日本人の血税から支払われるんですよ。
２兆５０００億円もあったら日本の医療や経済のためにどれだけのことができるかと思うと、日本から出ていくお金の莫大さに気が遠くなります。
【祝】イージス・アショア配備計画停止（河野氏の総裁選挙運動だが） 【怒】安倍政権はトランプ大統領から兵器爆買いした金返せ！
これに対するアメリカ国務省（日本の外務省にあたる）のコメントがまた神経を逆なでします。
「今回の売却は日本の防衛能力を向上させるものだ」
「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」
あのね、コロナの影響で日本の雇用は一段と悪化してきています。他国を助けている場合じゃありません。
2020年5月の完全失業率は2.9%と前月比0.3ポイント悪化し、完全失業者数は197万人と同19万人増えているんです。
総務省によると、4月に600万人近くまで膨らんだ休業者の約7%が5月に職を失ったことになります。
また、潜在的な失業リスクを抱えた休業者は423万人となお高水準で、今後も失業者や労働市場から退出する人が増える恐れがあるんです。
特に影響が大きいのは非正規労働の雇用者で、５月は前年同月比で就業者が76万人も減ったのですが、そのうち非正規は61万人減も占めていて、三か月連続での減少。
まさに、雇用の調整弁として、日本の矛盾を一手に引き受けているのが非正規労働者です。
いま、安倍政権が税金を投入して企業倒産が増えないようにしていますから、今年前半の倒産数は前年比で横ばいなのです。
５月は裁判所も緊急事態宣言で休んでいましたから法的な倒産も少なかったのですが、６月になってとうとう税金では支えきれなくなって、6月の企業倒産件数は前年同月比6%増の780件となり、2カ月ぶりに増加に転じて、今年最多の水準となっています。
安倍さんがトランプさんの歓心を買うために兵器爆買いを約束してきてしまったのですが、日本は現に失業している人と潜在的に失業している人が６００万人もいて、これから企業倒産も爆発的に増えるんですよ。
日本最多の倒産数なのが大阪府。結果出せ！大阪都構想住民投票などやってる場合か！
日本がアメリカを助ける余裕なんてまったくないんです。
そしていま、戦争をしている余裕なんて中国にもありませんよ。
今ある戦闘機にさらに１００機も最新鋭のステルス戦闘機がどうしても必要だなんて、誰がどこでどうやって証明したんですか。
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。
Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。
売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。
また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが25年以上にわたって日本を訪れることになるとしています。
アメリカ国務省の当局者はＮＨＫの取材に対し「今回の売却は日本の防衛能力を向上させるものだ」と強調すると同時に、「アメリカの経済と雇用を支援するもので、アメリカは歓迎する」としています。
防衛省はＦ35ＡとＦ35Ｂを合わせて140機以上、配備する計画です。
またトランプ政権は台湾に対してもすでに売却した地上配備型の迎撃ミサイルＰＡＣ3を更新するための6億2000万ドル分の部品などの売却も決め、引き続き台湾の防衛を支援していく方針を示しました。
総務省が３０日発表した５月の労働力調査では、新型コロナウイルスの影響により、完全失業率（季節調整値）が前月から０・３ポイント上昇の２・９％と、３年ぶりの高い水準となった。歴史的な数に膨れ上がった休業者など「失業予備軍」の一部が、失業に移行し始めている。厚生労働省が同日発表した５月の有効求人倍率（同）も前月から０・１２ポイント低下の１・２０倍で、４６年４カ月ぶりの下げ幅を記録。識者からは雇用悪化の広がりと長期化への懸念が出ている。
◆５月の完全失業者は１９８万人
◆３５万人が失業に移行
【IT業界、実は廃業も多かった】新型コロナウイルスで倒産・廃業している業界と、使われた補助金を徹底調査！プラスの影響を受けているIT業界は、実は廃業も多かった！？
新型コロナウイルスで影響が小さかった業界TOP3が判明！
新型コロナウイルスはあらゆる業界のあらゆる企業に影響を及ぼしています。
新型コロナウイルスの感染拡大により業績が悪化し、閉店や倒産、廃業を決断した経営者もいるでしょう。
なかには、補助金・給付金・助成金などの申請をし、危機を乗り越えた方もいるのではないでしょうか？
新型コロナウイルスによって、生き残る業界・業種もあればこれから消えていく業界・業種もあると言われています。
では、それぞれの業界でどのような影響があったのでしょうか？
また、これからの時代に、伸びていく業界、消える可能性のある業界は、どの業界なのでしょうか。
この度、チャットプラス株式会社（https://chatplus.jp/）は、全国の経営者（役員含む）を対象に、新型コロナウイルスによる各業界への影響調査を実施しました。
- 新型コロナウイルスによって閉店や倒産・失業の影響が小さかった業界とは…？
「新型コロナウイルスの影響で閉店や倒産・失業に繋がりましたか？」と各業界の経営者（役員含む）に質問したところ、次のような結果となりました。
新型コロナウイルスの影響が小さかった業界TOP3は、『病院・製薬・調剤』『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』と判明しました。
『病院・製薬・調剤』がTOPなのは納得の結果だと言えるでしょう。
また、『広告・マスコミ・イベント・制作』『不動産・ゼネコン』といった、情報や生活に欠かせない業界はあまり影響が出ていないようです。
反対に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業界TOP3は、『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ）』『製造・メーカー』と判明しました。飲食店やアパレルなどの廃業が多かったことは、ニュース記事などでも多く見かけましたが、『IT・通信（含むゲーム）』に倒産・廃業が多かったのは、意外でした。withコロナのサービスを扱っている事業者は伸びている反面、SI事業者やSES、小規模なフリーランス事業者などは打撃を受けているという、二極化が進んでいるのかもしれません。
同じく小売りも、to C向けに店舗を持っている業界は強い打撃を受け、全般的に需要が落ちている反面、一部のEC事業者には売上が集中し、大きく伸ばしているようです。
- 今後、倒産・廃業可能性のある業界・業種とは…？
では、周囲ではどのような企業や店舗に影響が出ていたのでしょう。
「周囲で倒産・廃業の危機または実際に倒産・廃業した企業や店舗はありますか？」と質問したところ、半数近くの方が『はい（48.7％）』と回答しました。
どのような業界・業種が倒産・廃業の可能性がある、またはあったのでしょうか。詳しく聞いてみました。
■倒産・廃業の可能性がある業界・業種は…？
・観光客相手の製品メーカー（30代／女性／埼玉県）
・知り合いの飲食店が2件廃業になりました（40代／男性／長崎県）
・深夜まで営業している居酒屋やナイトバーが潰れた（40代／男性／東京都）
・観光バス会社が倒産の危機にある…（50代／男性／広島県）
などの回答が寄せられました。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、観光業や飲食店は現在も危機に瀕しているかもしれません。
- 補助金・給付金・助成金の申請の現状が明らかに！
新型コロナウイルスが各企業の経済活動に大きな影響を及ぼしたことを受け、日本政府は、新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や給付金、助成金といった幅広い支援策を発表しました。一部の補助金では、支給の遅れや事務局の対応などに注目が集まったこともありました。
では、補助金・給付金・助成金などの利用状況と、最も利用の多かった補助金は何だったのでしょうか。
「補助金・給付金・助成金などの申請を行いましたか？」と質問したところ、6割近くの方が『はい（59.9％）』と回答しました。
具体的にどのような補助金・給付金・助成金の申請を行っているのでしょうか。
「具体的にどのような申請を行いましたか？（複数回答可）」と質問したところ、『持続化給付金（63.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『雇用調整助成金（24.8％）』『セーフティネット保証4号または5号（18.9％）』『新型コロナウイルス感染症特別貸付（15.9％）』『危機対応融資（15.6％）』『小規模事業持続化補助金（10.7％）』と続きました。
各業界の経営者（役員含む）は、補助金・給付金・助成金を上手く利用し、危機を乗り越えようとしているでしょう。
では、それらの申請を行う際に、どのようなことに困っているのでしょうか。
「補助金・給付金・助成金などの申請で困ったことはありますか？（複数回答可）」と質問したところ、『提出書類の作成（48.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『行政の対応が遅い（26.2％）』『自身の会社に当てはまるものがどれか分からない（25.9％）』『オンライン申請が複雑（25.9％）』『どこに申請すれば良いか分からない（21.8％）』『被害を受けているのに、対象とならずに受け取れない（13.0％）』と続きました。
提出書類の作成や準備、該当するか分からないというように、申請の前段階で困っている方が多いようです。
もし、申請にお困りの方がいらっしゃいましたら、経済産業省のHPに相談窓口がございますので、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか？
経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/covid-19/
- これから伸びていく業界は◯◯？
では、withコロナ、afterコロナの時代に伸びていくのはどのような業界なのでしょうか。
「新型コロナウイルスの影響を受けない、もしくは逆に伸びていると思う業界を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『ソフトウェア（ソフトウェア、インターネット、通信など）（37.9％）』と回答した方が最も多く、次いで『小売（百貨店・スーパー、コンビニなど）（25.2％）』『官公庁・公社・団体（公社・団体、官公庁）（22.0％）』『メーカー（食品、建設、金属、自動車など）（19.6％）』『金融（銀行、クレジット、生保・損保など）（15.5％）』『商社（総合商社、専門商社）（10.3％）』と続きました。
では、具体的にどのような業界のどういったサービスが伸びてくると考えているのでしょうか。
詳しく聞いてみました。
■withコロナ、afterコロナの時代はこの業界のこのサービスが伸びる！
・通信業界の5G関連（40代／男性／埼玉県）
・オンラインで幅広く顧客を得ている業種（40代／女性／神奈川県）
・インターネット業界のオンラインツール バーチャルを用いた仮想体験（50代／男性／熊本県）
・スーパーマーケットやネットスーパーおよびその配送業（50代／男性／東京都）
などの回答が寄せられました。
"オンライン"を意識し、"デジタルツール"を上手く取り入れた業界が伸びていくのかもしれません。需要が減少している反面、一部のサービスや商品には注文が集中しており、withコロナ、afterコロナに合わせピボットすることも求められてくるでしょう。
- 【まとめ】withコロナ、afterコロナの時代のキーワードは"デジタルツール"？
今回上位に上がった『IT・通信（含むゲーム）』『小売（含む店舗系、アパレル、百貨店、飲食、コンビニ）』『製造・メーカー』といった業界はこれからの時代、生き残るために対策が必要です。
今まで通りの進め方では、倒産・廃業の危機に陥ってしまうのかもしれません。
withコロナ、afterコロナの時代は、"オンライン"を見据えて、"デジタルツール"を上手く取り入れながら、withコロナ、afterコロナで需要の伸びるサービスを展開していく必要があるでしょう。
実際に、今回の新型コロナウイルスでは、勤怠管理ツールや電子契約ツールなど、
テレワークでの業務を後押しするツールを提供している多くの企業が売上を伸ばしています。
今まで踏み切れなかった各種ツールの導入が、一気に進んでいることがうかがえます。
同様に、社内のコミュニケーションも進んでおり、チャットボットのニーズはコロナ前の3倍に増えました。
今回の新型コロナウイルスの影響から、自身の会社の体制を今一度見直してみてはいかがでしょうか？
- 使いやすさNo.1のチャットサポートツール
AIチャットボットでは問い合わせの70%を無人のchatbotでさばくことができ、顧客対応の時間を他の業務に回すことができます。
顧客満足度においても、電話やメールでは40～50％と言われる中、 チャットだと約90％のお客様に満足いただけサポートコストも抑えられます。
自動化できる業務はAIに任せて、これからの時代に備えてみるのはいかがでしょうか？
■チャットプラス株式会社
【会社概要】
代表者：代表取締役社長 西田 省人
所在地：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン SENQ京橋
TEL：050-8882-5558
URL：https://chatplus.jp
お問い合わせは弊社サイト内のチャットにてお気軽にお申し付けください。
調査概要：新型コロナウイルスによる各業界への影響調査
【調査期間】2020年6月8日（月）〜2020年6月15日（月）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,084人
【調査対象】全国の経営者（役員含む）
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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