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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
    

 

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一億総三橋化計画! シンガーsayaの3分間エコノミクス始動 [三橋TV第451回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/pa7kJEzq-4o

 

 

 岸田内閣が発足。ちょっと、おもろい状況になっています。
 わたくしは、一応(失礼)曲がりなりにも「小泉内閣以降の新自由主義からの転換」と訴えた以上、岸田内閣の当初の支持率はそんなに高くないだろうと予想していました。


 特に、グローバリズム(新自由主義)派の代表である日経新聞は、
「改革を後戻りさせるな!」
 系の記事をガンガン出してくるに決まってる(出してきています)。


 しかも、内閣の閣僚に「目玉(人気取りの上で)」となる人もいない。


 さらには、岸田総理は「(いわゆる)女系天皇」「女性宮家」には明確に反対し、脱原発でもない。となると、朝日新聞や毎日新聞なども、岸田総理を支持する理由はない。
(改めて、「女系天皇」とは「非・男系天皇」のことですが、別名「皇統断絶」と呼びます。欧州の王朝も、男系の後継者が絶え、王女や女王と「他家」の男性との間の子供が継ぐと、それまでの王朝は「断絶」。新王朝となります。現在のイギリス王朝であるウィンザー朝は、1841年のエドワード七世が始まりです(当初は、サクス=コバーグ・アンド・ゴータ朝でしたが))


 というわけで、マスコミ的には岸田総理を持ち上げる気にはなれないでしょう。菅総理のときの「パンケーキおじさん」のような気色悪いプロパガンダも、やる理由がない。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。

 

岸田内閣の支持率49% 甘利氏起用「評価せず」54% 本紙世論調査
 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49%と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64%を大きく下回った。不支持率は40%だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21%にとどまり、「持てない」が51%に上った。(後略)』

 発足した途端、何の活動もしていない状況で世論調査するのは「どうなのかな?」とも思いますが、とりあえず支持率的には地味なスタートとなりました。


 岸田内閣の方針には、少なくとも「財政単年度主義の是正」は入っているため、財務省の支持を得ることもない。
 単年度主義を見直すとなると、交通・防災インフラ、防衛、科学技術、教育などへの「投資」は、PB目標の「例外」にすることも不可能ではない。さらには、公的価格(公共サービスの生産者の所得引き上げ)も進めようとしているため、いずれにせよ財務省が最も嫌がる「長期の財政拡大」が絶対に必要になる。


 グローバリスト(新自由主義)、財務省、そして左派マスコミを敵に回す(厳密には「味方にできない」)となると、今後、岸田内閣や自民党の支持率は(何もしなくても)減少傾向になるのではないでしょうか。


 そこで、野党サイドが「正しい財政観」「正しい貨幣観」に基づく政策を大々的に訴え、岸田内閣の「不整合」を徹底的に突く形で、総選挙で議論をして欲しい。
「岸田総理の理想は、まことにご立派だと思いますが、PB黒字化目標など掲げていたら、絶対に実現しませんよね
 という感じで。


 そして、「このままでは総選挙に勝てない」と自民党の国会議員たちが感じ、はじめて「消費税減税」といった声が出てくるでしょう。
 

 総選挙の時期が早まりましたが、選挙後の「補正予算」を考えると、これは国民のためになる可能性が高いと思います。


 もっとも、同時に「政策論争」の時間が限られてしまったのも事実です。
 

 与野党の政治家の皆さんには、是非とも自民党総裁選挙のように「具体的な政策」で論争を展開して欲しい。
 

 わたくしたちに、真っ当な政策論争を見せてくれ。
 

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