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「経済産業政策の新機軸と経済学者の間違い」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.29
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【討論】夏のキャスター大討論[桜R3/6/29]
https://youtu.be/DZlK0u7Qh5E
さて、アメリカのバイデン政権は、１兆９千億ドルのアメリカ救済計画（コロナ対応）の予算を成立させ、さらに２兆３千億ドルの「米国雇用計画」、１兆８千億ドルの「米国家族計画」を推進しています。
結果的に、２０２１年の財政赤字は２０２０年並みになると見込まれています。これは、実は先日のＧ７サミットでにおける共同声明に沿っているのです。
【日米の財政収支の推移（対ＧＤＰ比％）】
http://mtdata.jp/data_75.html#zaiseisyuusi
サミットの共同声明には、
「我々は、必要な期間にわたり経済への支援を継続し、我々の支援の焦点を、危機対応から、将来に向けた強固で、強靭で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長の促進に移行させる。」
と、ありますので、２０２１年の財政赤字を縮小させようとしている日本は、明確な「国際公約違反」です。
逆に、バイデン政権の米国雇用計画、米国家族計画は、「将来に向けた強固で、強靭で、持続可能で、均衡ある、かつ包摂的な成長の促進」そのままです。
というわけで、アメリカは財政赤字拡大路線を維持するわけですが（正しいですが）、興味深いことに、同時に「増税」政策も採っています。
無論、バイデン大統領の「向こう」にはＭＭＴ派の経済学者がいますので、「計画」の遂行に「増税は不要」であることなど百も承知でしょう。それでも、増税する。
なぜなのか。
格差縮小という「ミッション」を遂行するためです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『久保田勇夫の一筆両断 金融から世界が見える日本が見える アメリカとは何か―バイデン大統領の財政・租税政策―
（前略）経済政策についての大きな変化のもう一つは、減税政策から増税政策への転換である。バイデン政権は第２弾と第３弾の歳出を、富裕層と法人への増税で賄うとしている。現在のところ、法人税については現在の２１％の税率を２８％へ引き上げ、所得税はその最高税率を３７％から３９・６％へと引き上げた上で、現在は他の所得とは区別して、金額の大小にかかわらず一律に２０％の分離課税の対象としている利子・配当所得も、総合課税の対象とするという。この結果、利子及び配当にかかる最高税率は、それに課される付加税も含めて現在の２３・８％から４３・４％に上昇することになるという。（後略）』
久保田氏の論説は、解釈が色々と変なのですが（何しろ、元財務官僚）、事実関係はあっています。
バイデン政権は、巨額な計画を推進するにあたり、
「財源はどうするんだ！」
との批判を受けるため（主に共和党側から）、
「財源は、法人税増税、所得税の累進性強化、配当所得への分離課税廃止」
と、太平洋の反対側で誰かがやかましく叫んでいることと同じ政策を、そのまま実行に移そうとしているのです。（日本の場合、格差是正のためには、加えて消費税廃止が必要ですが）
つまりは、ＭＭＴの貨幣観（というか、単なる事実）に基づき、大規模財政拡大を推進し、
「財源はどうするんだ！」
と言われたら、富裕層増税でいいでしょ、と返すわけです。財政支出による経済成長と、格差縮小を同時に実現できる、見事な組み合わせです。
実際には、富裕層増税をしたところで、莫大な「計画」分の税収を得られるわけではありません。「財源」を理由に、格差縮小の税制改革を推進しようとしているわけです。
日本の場合、「消費税廃止」が必要であるため、全く同じレトリックは使えませんが、参考にはなるでしょう。
というわけで、バイデン政権の「財政出動＋富裕層増税」こそが、日本が進むべき道そのものなのです。（＋消費税廃止）
これこそが、ミッション志向の税制改革です。
そう考えてみると、平成以降の「消費税導入（＋増税）＋法人税減税＋所得税の累進性の緩和＋配当金を分離課税に」という組み合わせは、「国民の所得・資産格差を拡大する」という意味で「ミッション志向」だったことになります。
向かうべき方向は逆でしょう。格差縮小というミッションを達成するための税制改革に転じましょう。
アメリカを見習って。
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