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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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「民主主義」と「権威主義」の歴史的な戦いが始まった。民主制は「守るもの」である現実を直視せよ [三橋TV第417回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/l4XmmQA3v0w
政府は貨幣を発行できる、「公」のサービスを供給する経済主体。
民間企業・家計は貨幣を発行できない、「私」を追求する経済主体。
上記はかなりすっきりした話です。つまりは、私を追求する我々民間は、それだけでは社会が成立しないことを理解し（理解していなくても）、政府に公的サービスを提供させ、通貨発行権という強大な権力を与えているわけです。
ところが、困ったことに日本には（アメリカなども同じですが）、
「公のサービスを供給することが任務であるにも関わらず、貨幣は発行できない」
経済主体が存在するわけです。
すなわち、地方自治体です。地方自治体は、我々同様に貨幣を発行することはできません。とはいえ、地方自治体は公的サービスの提供者でもある。
この何が問題なのかと言えば、
「公的サービスは、儲からない。というか、儲かってはならない」
という点です。公的サービスに「儲け」られると、我々が損をしますので。
儲からない以上、公的サービスのコストは利益以外の方法で調達しなければならない。具体的には、地方税、地方交付税交付金、地方債などになります。
【令和元年 地方自治体歳入構成比（％）】
http://mtdata.jp/data_75.html#chihou
地方自治体の財政の問題は、
「税収が少ないからといって、公的サービスの支出を削ると、住民が苦しむ上に、需要が減り、住民の所得が減り、税収が減る」
という悪循環になってしまう点です。
ＧＤＰ三面等価の原則により、支出（需要）＝所得になります。そして、税金は所得から徴収されるのです。
地方財政の悪化を理由に、自治体が節約に走ると、さらに税収が減ってしまうのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『20年度地方税収、4年ぶり減 予想大きく下振れ 法人税が苦戦
総務省は16日、2020年度の地方税収（特別法人事業譲与税を含む）は41兆6621億円で、前年度を1・6％（6951億円）下回ったとの決算見込み額を発表した。減少は4年ぶり。消費税増税の効果で地方消費税が伸びた一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の悪化で地方法人2税（住民税、事業税）が1兆4000億円超の大幅減となり、全体を押し下げた。
地方税収は、景気拡大に伴い17年度から3年連続で過去最高を更新。20年度当初は43兆円超と見積もっていたが、大きく下振れした形。21年度もコロナの影響が長引けば、自治体の財政運営は厳しさを増す。（後略）』
自治体の財政運営は厳しさを増す⇒自治体が支出削減に走る⇒さらに税収が減る。
通貨発行権がない自治体に、この窮状を自ら救うことは不可能です。
結局のところ、政府が地方交付税交付金を大幅に積み増し、自治体が「より多く支出できる」環境にする必要があるわけです。自治体が「多く支出」すると、住民の所得が増えるため、税収も増大します。
さらには、日銀による地方債の買取。政治的にもめるのが面倒なので、一律○○％とかでも構いません。ＥＴＦを購入するよりも、余程、健全です。
公的サービスを提供する「責任」は負っているものの、通貨発行権がない地方自治体を、国家が救うのは「当たり前」なのです。何しろ、地方の窮状を放置し、人口の一か所（例：東京圏）への集中を進めてしまうと、大震災などで「全滅」することになりかねません。「国土の均衡ある発展」は、少なくとも日本においては絶対に正しい。
地方の復活は、むしろ都会住民のためでもあるのです（安全保障が強化される）。ところが、安倍政権は口だけでは「地方創生」とかいいつつ、ＰＦＩなどの新自由主義的な政策の競争をさせる始末でした。
挙句の果てに（現首相により）生み出された解決策が、ふるさと納税。
「自治体を、税金を奪い合い、競争しろ！」
というわけですから、我が国の自治行政がいかに狂っているかが改めて分かります。
「地方自治体を国家が救うのは当たり前」に、ご賛同下さる方は、
