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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10

    

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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令和2年9月19日(土) 三橋経済塾第九期 第9回講義(一般参加可能です)
会場:名古屋 
ゲスト講師:ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/

 

潜在成長率の秘密 信じがたい「平均概念」の欺瞞と恐怖を知ってくれ [三橋TV第283回]
https://youtu.be/UAl8WemMHmY
 

 さて、いい感じに「消費税減税」が政治のテーマになってきました。
 
枝野氏の消費減税発言歓迎 国民・玉木氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090201190&g=pol
 国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の記者会見で、立憲民主党の枝野幸男代表が消費税や所得税の減税などを掲げることに前向きな意向を示したのに対し、「非常に良いことだ」と歓迎した。その上で「党が一つにならなくても党首会談を行い、この共通政策で衆院選を戦うと心合わせできればいい」と述べ、次期衆院選で野党陣営の旗印にしたいとの考えを示した。』

3候補、消費税・憲法で差 安倍路線「継承」「発展」「見直し」―自民総裁選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090301157&g=elc
(前略)新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策の一環として消費税減税を求める声が党内外に出ている。菅氏は3日の記者会見で「消費税は社会保障のために必要だ」と否定的な考えを示した。安倍政権は幼児教育・保育の無償化をはじめ「全世代型社会保障」実現を看板政策に掲げた。消費税はその財源とされており、菅氏にとり「譲れない一線」だ。
 岸田氏も消費税減税に消極的だ。ただ、財政規律重視の宏池会(現岸田派)の伝統を受け継いでいる点が主に背景にあるもよう。コロナ対策の当面の財政出動は認めつつ、将来の健全化へ道筋を示す必要性に言及する。
 一方、石破氏は「単に下げればいいわけではない」と断りつつ、低所得者層の可処分所得を上げるため「消費税の役割を検証する」と表明。税率引き下げの余地を残している。(後略)』

消費税減税に否定的 菅長官
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090300624&g=pol
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、経済対策としての消費税減税に関し「昨年10%に(税率を)引き上げた際、約2兆円を幼児教育や大学の無償化に当てている。消費税は社会保障のために必要なものだ」と述べ、否定的な考えを示した。』

 とりあえず、菅官房長官の「消費税は社会保障のために必要なものだ」云々は、もちろん出鱈目です。一般会計において、税収に「色」はありません。


 しかも、実績として消費税増収分のほとんどが、「PB黒字化」のために使われています
 

 まあ、それ以前に、貨幣は「モノ」ではないので、
「国民から消費税を徴収し、社会保障のために使う」
 などということはあり得ません。単に、デジタルの数字がチャカチャカ動いているだけで、しかも社会保障支出の方が消費税徴収より先です。スペンディング・ファースト。


 貨幣のプール論の呪縛、凄まじき限りですが、菅官房長官が本気で「消費税は社会保障に使う」と考えているならば、一般会計から外し、特別会計に移せばいいのです。そして、厚生労働省や文科省の管轄下にすればいい。
 

 ちなみに、未だに「特別会計の闇」とかアホなことを言っている人がいますが、特別会計は単なる「別会計」です。財務省管轄下の一般会計ではない、会計のことで、一般会計予算と同様に、毎年、国会で審議され、皆さんが選んだ「国会議員」が予算を通しています。

https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/yosan.html
 

 2020年予算でいえば、総計額が196.8兆円(会計重複分除く)と大きいため、「闇」とかいう話になったのしょうが、うち85兆円は国債の借り換えです。別に、誰にも支出されません


 そして、社会保障給付72兆円、地方交付税交付金19.8兆円、財政融資資金(要は貸付)12兆円、東日本大震災の復興経費1.7兆円。これらの支出を除くと、6.2兆円。
 

 6.2兆円の内訳は、食料安全保障、エネルギー安全保障、保険事業など、各省庁独自の政策のための経費で、どこにも「闇」はありません。


 ところが、なぜか我が国では特別会計を「天下りの温床だ!」と目の敵にし、ネットでは「特別会計の闇」といった荒唐無稽な出鱈目が流布する始末。


 いや、もちろん、特別会計の事業で雇われている「元・官僚」はいるのでしょうが、例えば元農林水産省の官僚が、特別会計の「食料安全保障」の事業でキャリアを生かし、日本国民のために働くこととか、問題なの? むしろ、せっかく蓄積された元官僚のノウハウを活用しない方が、おかしくない?


 実は、特別会計が問題視されたのは、財務省の緊縮財政の一環なのです。特別会計を日本で最も嫌悪しているのは、間違いなく財務官僚です。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実~奪われた勝利への道~】が視聴可能となりました。

 

 先日、「駄目だこいつ、早く何とかしないと」と本気で思った件で取り上げましたが、財務省にとって、
「自分の管轄下にないがゆえに、自由に緊縮できないムカつく会計」
 である特別会計は、「敵」なのですよ。だからこそ、ガソリン税は一般会計に移されたのです。結果、国土交通省は自らの判断で、道路等を建設できなくなった。


 というわけで、菅官房長官が本気で、
「消費税は社会保障の財源~」
 と主張するならば、消費税収は特別会計に移すように主張するべきです。そして、厚労省や文科省に、社会保障や教育無償化に使わせればいい。特別会計に移れば、間違いなく「消費税は社会保障・教育無償化の財源」となり、他には使われませんよ。


 もちろん、そんなことはありませんよね。何しろ、そもそも一般会計内で税金に「色」などなく、消費税増収分の「デジタル数字」でPB赤字を削減しているに過ぎないのだから。


 消費税は、社会保障の財源などではない。つまりは、菅官房長官は「嘘をついている」という事実を、是非とも広めて下さいませ。
 

 そして、消費税について大々的に議論される状況に持ち込み、何としても「消費税廃止」を実現するのです。
 

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