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「自己責任論と国民選別論」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.2
    

 

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 数学者・お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦氏が、素晴らしい新自由主義批判を産経新聞に寄稿していらっしゃったので、ご紹介。

新自由主義から転換…ケンカ腰でやれ 藤原正彦
 岸田文雄首相が「新自由主義からの転換」を自民党総裁選、衆院選を通して掲げた。画期的である。中曽根康弘首相から始まり、橋本龍太郎首相が加速し、小泉純一郎首相時代にはほとんど全体主義的暴走にまで達し、その後も安倍晋三首相と菅義偉首相に引き継がれてきた教義をひっくり返そうというのだからだ。
 大雑把に言うと、新自由主義=グローバリズム=小さな政府―である。その三本柱は規制緩和、自由貿易(ヒトカネモノが自由に国境を越える)、そして緊縮財政だ。この一見すばらしい三本柱により、我が国はここ三十年余りの間にズタズタにされてきた。(後略)』

 新自由主義=グローバリズム=小さな政府路線が、規制緩和、自由貿易、緊縮財政の政策パッケージになっています。
 わたくしは、これを「グローバリズムとのトリニティ(三位一体)」と名付けましたが、藤原氏は「三本柱」と呼んでいます。


 後略部で、藤原氏は様々な「三本柱の弊害」について解説していますが、個人的にショックだったのは、緊縮財政の以下の部分。

『(引用)また科学技術力の向上を促すため十兆円ファンドを創設するとも言った。これは日本発の論文の質と量の急降下が国際的話題となっているからだ。予算削減のため現在、国立大学の四十歳未満の常勤教官の七割近くが任期付きとなっている。こんな不安な身分では腰の落ち着いた研究ができないから、安直な論文を書くしかない。この状況を見て博士課程進学者が激減している。』

 国立大学の40歳未満の常勤教官の七割近くが、任期付き・・・・・。まさに、国家的な自殺ですね。


 もっとも、岸田内閣が十兆円「ファンド」を創設したところで、日本の科学技術力凋落を反転させることは、まず不可能でしょう。
 理由は、そもそも現在の科学技術力凋落が、財務省主導の緊縮路線に加え、
「短期の利益主義」
 に根差したものだからです。


 科学技術「ファンド」では、結局は「短期の利益になる研究開発」にしかお金は向かいません。何しろ、ファンドとは短期の利益を求めます。


 今、日本に必要なのは長期的な視点に基づく、「短期的な利益にならない」研究開発の活性化なのです。「短期の利益にならない」以上、政府が財政支出をするしかありません。
 

 藤原氏も、

『(引用)経済産業省も「半導体やエネルギーなどに長期財政出動をすべき」と言っている。バイデン米大統領も「大きな政府」を表明し、今後数年間で五百兆円の科学研究投資、を掲げている。』

 と、岸田内閣に長期、大規模、計画的な積極財政への転換を求めています。
 

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https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 記事中にもありますが、今後、本気で新自由主義の転換を目指すならば、岸田内閣、あるいは岸田総理大臣には「強烈な逆風」が吹くことになります。


 逆風の出どころは、国内のグローバリストであり、国際金融資本、アメリカ、そして中国だったりする。


 もっとも、それ以前の話として、岸田内閣は「緊縮財政」の路線は堅持するとしている
 緊縮財政、規制緩和、自由貿易の三つは「トリニティ」なのです。緊縮財政を継続する限り、日本のデフレ脱却は果たせません。
 

 すると、政策は必然的に「規制緩和」「自由貿易」となり、貧困化した国民はグローバリズムによるルサンチマン・プロパガンダにコロリと騙されるようになる


 アメリカにおいても、例えば公共サービスの民営化は、まずは緊縮財政から始まりました。緊縮財政で自治体を干上がらせ、公共サービスの切り売りに乗り出さざるを得ないよう追い込むのです。
 

 日本で言えば、地方交付税交付金の削減と、公務員非正規化、水道民営化は密接に関係があります。そもそもの交付金削減という緊縮財政がなければ、非正規公務員を増やす、あるいは水道を民営化するといった話にはならないのです。


 というわけで、このままでは岸田総理が掲げる「新自由主義からの転換」は必ず失敗します。その際に、
「理由は、岸田総理が緊縮財政路線に固執したため」
 という事実を、あらかじめ我々は理解しておく必要があると思うのです。 

 

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