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「物流24年問題の実態と解決策(前半)」三橋貴明 AJER2024.3.5
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
なぜ経団連は消費増税に賛成するのか？〜増税を利用してボロ儲けする影の支配者とは？[三橋TV第840回] 三橋貴明・高家望愛
オランダは人口１７８０万人のうち、約１５％の２６０万人が外国生まれ、つまりは移民です。移民激増により社会が不安定化し、マスコミが「極右」「ポピュリズム」と、レッテルを貼る自由党が先日の総選挙で第一党になったのはご存じの通り。
ところで、オランダが移民受け入れを拡大したのは、「民主制」に基づき成立した政権です。
民主制国家の政権が、移民受入により「民主制の基盤」を破壊してきた。国民意識（あるいは「同朋意識」）という基盤を突き崩してきた。
何しろ、民主制は最終的には「多数決」で決着をつけなければならない。多数決である以上、「敗者」が出るのです。
敗者は、
「今回は自分たちの意見が通らなかったが、まあ同じ国民の多数派が決めたんだから、仕方ないか」
と、納得しなければならない。
納得できず「絶対に許さない」となるならば、これはテロや暴動、クーデター、革命に走らざるを得ない。結果、民主制が成立しなくなる。
欧州は、多くの国々で移民人口比率が１０％を超えている。ここまでくると、国民意識が「壊れつつある」と表現せざるを得ない。何しろ「国民ではない」人口が一定の政治力を持ってしまうのです。
欧州各国が民主制を続けたいならば、国民意識を再構築しなければならない。とはいえ、移民人口比率が１０％を超えているとなると、それも難しい。
人口の１０％を超す移民を「国外追放」にする？ できるはずがありません。
移民にローカル化を強制する（※ドイツならばドイツ化）。自国語を叩き込み、家庭を含めあらゆる場所で自国語以外での会話を禁止する？ もちろん、できるはずがありません。
となれば、もはや解決策はないのかと思われるかもしれませんが、実は、ある。経済成長です。
過去に例がないわけではなく、例えば十九世紀のアメリカは実質賃金が欧州より高く、膨大な移民が大西洋を渡った。彼らはアメリカで「アメリカ英語」を学び、高賃金で雇われていった（というか、アメリカ英語を話さなければ、職に就けなかった）。もちろん、それなりの時間は掛かりましたが、やがて彼らも「アメリカ国民」になり、戦争（第一次世界大戦、第二次世界大戦）という事業を遂行可能なほどに国民意識が醸成された。（※今のアメリカは違いますよ）
問題は、現在のグローバリズムにおける移民受入は、各国のビジネスが「安い賃金」を求めた結果、進んでいるという点です。
つまりは、移民はもちろん、ネイティブな国民までもが賃金切り下げ競争、底辺への競争を強いられ、経済成長が抑制されてしまう。
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そもそも、移民（人の移動の自由化）はもちろん、モノ、サービス、資本の国境を越えた移動の自由化というグローバリズムは「デフレ化政策」なのです。
というわけで、欧州各国のネイティブな人々は、移民が増えることにより社会的な軋轢が高まるのはもちろん、自分の所得すら増えないという話になる。国民全体の実質賃金が上昇する、継続的な経済成長など不可能なのです。
となれば、結局、解決策はない。
『「特定技能」自動車運送業など4分野追加を閣議決定
人手不足の分野で外国人労働者を受け入れている「特定技能」について、政府は29日の閣議で自動車運送業や鉄道など4つの分野を新たに追加することを決めました。
「特定技能」は専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格で、政府は29日の閣議で、深刻な人手不足により外国人材への要望も強いとして、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4つの分野を新たに追加することを決めました。
現在は介護や建設、農業など12の分野が対象となっていて、新たな分野が追加されるのは初めてです。（後略）』
欧州やアメリカの「取り返しのつかない失敗」を目の前で見ていながら、未だに移民受入政策を改めない日本政府。
一週間前の３月２４日、ベルギーでクルド人の祭り「ネウロズ」開催された後にクルド人とトルコ人の間で殴り合いが発生し、暴動へと至りました。機動隊が出動し、大型放水銃などで鎮圧。一連の事件で６人が負傷、１人が逮捕されました。
ベルギー人にしてみれば、「え？え？何？何？」という印象でしょう。移民が母国における対立を移民先の国に持ち込む。これからの日本でも頻発することになります。
政府の移民受入政策を止めなければなりません。日本はまだ、手遅れではない。解決できる。
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