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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
    

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。

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お金とは「国家の意志」そのものだ! [三橋TV第448回]日置道隆・ 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/KVGN_zY2bmA

 

 

 日本の長い一日が始まります。


 わたくしは、自民党総裁選挙が終わった後に三橋TVを撮影し、19時から【討論】新総裁誕生と衆議院選突入[桜R3/9/29]にLive出演します。

 高家さんは出張から帰り、そのまま三橋TV収録になります。万が一、高家さんが時間まで戻れなければ、わたくし一人での三橋TVになります。


 今回の自民党総裁選挙は、岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏が三つ巴で争っており、誰が新総裁になるのか、全く読めない状況になっています。ちなみに、わたくしは予想をしません。理由は、必ず外れるからです。


 ともあれ、まさか自民党総裁選挙において、明確な財政出動派が二人も有力候補になるとは思ってもみませんでした。


 わたくし共の言論活動の成果というよりは、コロナ禍の影響なのですが、時代が変わりつつあるのを実感しています。


 しかも、自民党のみならず、野党(立憲民主党、国民民主党)も、明確に財政拡大に転じました


 ちなみに、日本共産党は・・・?

困窮者に一律10万円給付 共産、衆院選の経済政策発表
 共産党は22日、衆院選で訴える経済政策を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦しむ生活困窮者への一律10万円の特別給付や消費税率5%への引き下げが柱。志位和夫委員長は記者会見で「コロナの教訓を踏まえ、新自由主義からの決別、転換、この立場からまとめた」と説明した。
 このほかに、感染症病床の増床や救急・救命体制強化のための補助金倍増、大学の入学金制度廃止、中小企業以外の法人税率を28%へ引き上げることなどを盛り込んだ。
 これらの財源については、新型コロナ対応など緊急的なものは国債発行で賄う。社会保障の拡充など恒久的な政策には、法人税率の見直しや防衛費削減などで充てるとした。』

 お前は何を言っているんだ(その1)。


 国債発行は良いとして、なぜ「防衛費削減」と、トレードオフの発想から抜けられないんだ。


 というか、尖閣諸島に対する中国の軍事的圧力が高まりつつある状況で、「防衛費削減」とか、よく言えるものです。

 いい加減に、トレードオフの発想から脱却してくれ、頼むから。


 法人税率の引き上げは反対しませんが、国民を救うための政策、防衛力を強化するための政策、共に国債発行すればいいだけの話だよ。
 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史:イギリス編】【通貨論争史:日本編】が再掲となりました。

 

麻生財務相、2%物価目標は「金融と財政と両方でやっていく」
 麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、政府と日本銀行が掲げる2%物価安定目標を達成するには、金融政策だけでは限界があり、金融と財政の「両方で手を組んでやっていかねばならない」との見解を示した。
 日銀の金融政策ついて「当初の目的の一つであった、2%の物価上昇に達していないのは事実」と述べ、「消費者の需要が増えてこないと、物価上昇率が上がってくるというのは期待できない」と語った。(後略)』

 お前は何を言っているんだ(その2)。

 

 わたくし共は、いわゆるリフレ派が第二次安倍政権に入り込んだ時点から、
「金融緩和(主に日銀の当座預金による国債買取)だけで、デフレ脱却できるはずがない」
 と、主張し続けてきました。


 すると、
「三橋は、日銀が100兆円の貨幣を発行しても、デフレ脱却できないというんだな」
 などと反発されたわけですが、わたくしは、
「そりゃあ、政府が緊縮財政を継続し、財やサービスが買われないのでは、インフレにならんだろ」
 と返しました。実際には、400兆円を越す国債を日銀が買い取ったにも関わらず、相変わらずインフレ率はマイナス。
 

 誰が正しかったのかな?

 

 とはいえ、当たり前です。インフレ率は、貨幣の発行量では決まりません。「財やサービスの購入量」すなわち「需要」と供給能力のバランスで決まるのです。


 例えば、日銀が1千兆円の現金紙幣を発行したとして、それを河原で燃やしました。はい、インフレ率は上昇しますか。
 するわけがない。財やサービスを購入できない貨幣は、インフレ率に対し中立です。日銀がどれだけ当座預金を拡大したところで、財やサービスを買わない以上、インフレになるわけがない。
 

 麻生財務大臣は、
「消費者の需要が増えてこないと、物価上昇率が上がってくるというのは期待できない」
 と、語っています
 

 我々の所得を引き下げる消費税増税を推進し、国民が財やサービスを買えなくなり、需要が増えない。結果的に、インフレにならない。


 つまりは、消費税という消費に対する罰金を引き上げた、政治家たち。特に、増税を主導した麻生太郎財務大臣、貴方のせいですね。
 

 麻生太郎が晩節を汚したことは、わたくしが死ぬまで大声で叫び続けてやるつもりです(わたくしは、とてつもなくしつこい)が、それはともかく、ついに「現実」が緊縮財政派を追い詰めつつあるようです。


 今こそ、緊縮財政の転換を。わたくしたちは、今、確実に歴史の転換点にいるのです。


 それでは、今晩の三橋TVでお目にかかりましょう。
 

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