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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。

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三橋TV第198回【厄介な隣国 ロシアはなぜ歴史的に「兵士の剣」の国なのか?】
 
 昨日に続き、アベ・ショックつまりは経済成長率の急落が話題です。

 まずは、数字の確認。
 
経済成長率(実質GDP成長率) 年率換算▲6.3%(対前期比▲1.6%) 以下同
民間最終消費支出 ▲11%(▲2.9%)
民間住宅 ▲10.4%(▲2.7%)
民間企業設備 ▲14.1%(▲3.7%)
・政府最終消費支出 +0.9%(+0.2%)
・公的固定資本形成 +4.6%(+1.1%)
・純輸出 対前期比+0.5%
 
 内需の内、民需が総崩れ。官需は下支え。そして外需(純輸出)は、プラスにはなっていますが、実はこれは「輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に激減した」という不況型プラスです。
 
・財・サービスの輸出 ▲0.4%(▲0.1%)
・財・サービスの輸入 ▲10.1%(▲2.6%)
 
 年率換算で個人消費、住宅投資、設備投資、そして輸入が一割以上も減るという「驚異的なショック」が日本経済を襲ったのです。

 ここで、名目GDPも含めて成長率の推移をグラフ化し、14年増税時との差異を見てみましょう。
 
【日本の経済成長率(対前期比%)
 
【歴史音声コンテンツ 経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、myと辿る邪馬台国への道(前編)」が視聴可能となりました。

 

 注目点は、名目GDPの方です。14年4-6月期は、実質GDPが(対前期比、以下同)▲1.9%、名目GDPが0%。
 19年10-12月期は、実質GDPが▲1.6%、名目GDPも▲1.2%。

 本来、消費税増税とは「強制的な値上げ」になるため、名目GDPはそれほど減らないのです。つまり、14年4-6月期が「普通」です。
 
 異常なのは19年10-12月期の方で、名目GDPまで大きく下がってしまった。とはいえ、インフレ率であるGDPデフレータは対前期比+0.4%。

 つまりは、物価が上がったにも関わらず、それ以上に激しく「実質の生産量」が減ってしまったため、名目までもがマイナスになってしまったということです。

 これは、洒落になりませんよ。
 
 また、14年増税時と19年増税時を比較すると(数字は対前年比)、

・民間最終消費支出 14年が▲1.9% 19年が▲1.6%
・民間企業設備 14年が▲1.9% 19年が▲3.7%
 
 と、個人消費は14年の方がややマイナス幅が大きく、設備投資は19年の方がとんでもなくマイナス幅が大きくなっています。
 
 つまりは、19年10月に始まったアベ・ショックは、個人消費のみならず「設備投資急減に牽引されたショック」なのです。

 14年増税時は、13年度予算が拡大し、景気動向指数は急上昇中でした。無論、消費税増税で「景気の山(14年3月)」を付けましたが。

 それに対し、今回は外需が縮小中のところに、消費税増税。結果、消費以上に設備投資が減った。
 
 この現実を踏まえた上で、↓以下。
 
『日本経済、政策効果などで基調として緩やかな回復続く=安倍首相
 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会集中審議で、日本経済の現状と展望に関し、「経済対策の効果もあり基調として緩やかな回復が続く」との見解を示した。馬淵澄夫委員(立国社)への答弁。
 馬淵委員は同日公表された2019年10-12月期の国内総生産(GDP)1次速報が5期ぶりのマイナスに転じたのを踏まえ、政府の景気認識や経済見通しが過度に楽観的でないかとただした。』
 
「基調として緩やかな回復が続く」
 
 今更ですが、平気で嘘をつく。

 現実(緊縮財政によるアベ・ショック)を政府が認めない以上、まともな政策(緊縮財政の転換)は行われないでしょう

 もっとも、国民は自分に見合った政府しか持てません。(ついでに、政権与党は自分に見合った野党しか持てない)
 
 今、現実において何が起きているのか。正しく国民が理解し、
「緊縮財政の転換」
 を政治家に突き付け、現実を見ない者は落選させる。
 民主制の国家としては当たり前の「政治」を実現するためにも、「現実の拡散」にご協力ください。そのための材料は、今後も提供し続けます。
 
「緊縮財政の転換を!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
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