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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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矢野康治・財務次官は「万死に値する！」但し財務省にとって(笑) [三橋TV第493回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Fx-2UZzQ3PI
今週土曜日の三橋経済塾で復習する予定ですが、現代の我々がメインで使っている貨幣「銀行預金」の発行プロセスは、主に二つ。
１．政府が国債を発行し、国民に「預金を増やす」形で支出する
２．民間（特に企業）が銀行からおカネを借り、自らの通帳のお預かり金額を増やす
ポイントは、２については企業側に返済義務があるが、１については「日銀が買い取れば終わり」という点です。
つまりは、政府は「返済」「利払い」といった金融的負担なしで支出し、我々の預金を増やすことができる。というか、実際に増やしています。
銀行預金の発行プロセスを理解すると、何気に「日本銀行」は我々にとってメインの通貨発行者ではないことが分かります。何しろ、我々は日銀が発行した膨大な貨幣「日銀当座預金（５４２兆円）」を借りることも、使うこともできないのです。
【２０２１年９月末時点 日本銀行のバランスシート（兆円）】
http://mtdata.jp/data_78.html#BOJBS
日銀券（現金紙幣）１２２兆円は流通していますが、これとて単に「銀行預金」を日銀発行の約束手形に変えたに過ぎない。我々が使っている貨幣の元を辿ると、銀行預金なのです（現代は）。
もっとも、我々が銀行預金を信用するのは、
「いざとなれば（いざとならなくても）現金紙幣に変えられる」
ことを知っているためです。現金紙幣は「国家が発行した貨幣」ということで、我々は無意識に信用、信頼している。とはいえ、その現金紙幣の「担保」は、日銀が保有する国債であることは知らない。
日銀は国債と引換に、日銀当座預金を発行します。その日銀当座預金が紙の形を採ったのが現金紙幣。つまりは、現金紙幣の担保は国庫債券です。
国庫債券は、発行・支出時に我々の銀行預金を増やし、さらに日銀に引き受けられる（金融市場経由で）ことで、日銀券の担保の役割を果たしているわけですね。
この種の「国家の貨幣」の仕組みをパーフェクトに学べるのは、少なくとも日本においては三橋経済塾だけだと思います。皆様、是非、ご入塾を。（講義にお越しになられなくても、インターネットで受講できますよ）
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『（社説）市場と国家の新たな均衡点を探れ
資本主義を先導するのは「市場」か「国家」か。私たちは歴史の節目を迎えるたびに同じ問いを繰り返し、その時代の要請にこたえる最適の解を探してきた。
今は市場の機能を尊ぶ「小さな政府」より、国家の介入を重んじる「大きな政府」が前に出る。そうでなければ解決できない課題が増えているのは確かだ。(中略）
だが「小さな政府」だけでなく「大きな政府」にも弊害はある。コロナ下の大胆な財政・金融政策は景気の回復を支える一方で、物価の上昇や債務の拡大を招いた。産業や貿易への過剰な介入は経済をゆがめかねない。「新しい資本主義」を掲げる岸田政権も肝に銘じなければなるまい。
20年の日本の1人当たり国内総生産（GDP）は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の19位にとどまった。日本経済研究センターの試算では、27年に韓国、28年には台湾に抜かれる。
日本が経済の長期停滞を破るには、効果的な成長戦略と分配戦略の組み合わせが欠かせない。岸田政権が「成長と分配の好循環」を訴えるのはもっともだ。
とはいえ投入できる公的資金には限界がある。国と地方の21年度末の長期債務残高は、GDPの2.2倍に当たる1222兆円に膨らむ。日銀が大量の国債を購入し、政府の財政赤字を実質的に穴埋めするような状態を、いつまでも続けるわけにはいかない。
そもそも日本の停滞は競争が足りなかったからではないのか。産業の新陳代謝や労働力の移動を促す構造改革を怠ったまま、政府の規模をいたずらに大きくしても、同じ過ちを繰り返すだけだ。（後略）』
競争が足りない！ 産業の新陳代謝や労働力移動を促す構造改革が必要だ！ 政府の規模を小さくしろ！
と、聖域なき構造改革が行われ、結果はこうですわ。
【日本の名目ＧＤＰの推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_76.html#meimoku
見事なまでの脱成長国家・・・・。
インフレ率が許す限りにおいて、投入できる公的資金に限界はない。自国通貨建て国債は、単に過去の貨幣発行履歴に過ぎない。日銀が大量の国債を購入したところで、財やサービスの購入が増えない限り、インフレ率は上がらない。
これらは、全て過去の日本が「証明」した事実でございます。
財政、すなわち国家の貨幣について正しく理解せず、
「国の借金は増やせないから、競争激化、ゾンビ企業駆除、労働規制の緩和が必要だ」
と、９０年代後半から延々と続けている「聖域なき構造改革」路線を転換しない限り、我が国の凋落は止まりません。
というか、過去四半世紀「社会実験」をした結果、国家を凋落させただけという「結論」が出ている路線を改められないような国家は、普通に亡びるでしょう。
「国家の貨幣を正しく理解し、構造改革路線を終わらせよう！」に、ご賛同下さる方は、
