財政破綻論ウイルスを撲滅するワクチン

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三橋TV第230回【ショック・ドクトリン　コロナ危機に乗じた竹中平蔵のワクワクビジネス】
 
　緊急事態宣言が５月６日以降も延長されるようです。西村大臣は、延長に際して「１３の特定警戒都道府県」とその他の地域について「分けるべき」と発言していますが、わたくしが暮らす東京都が特定警戒地域から外れることはないでしょう・・・。
 
『緊急事態宣言を今月31日まで延長へ、政府が最終調整
　安倍晋三首相は６日に期限を迎える緊急事態宣言について、今月末の31日まで延長する方向で最終調整に入った。東京都の小池百合子知事が３日夕に配信した動画で明らかにした。
　政府の専門家会議は１日、感染者数減少のスピードが期待されたほどではなく、医療提供体制が十分に整備できていない地域があることから、当面は現在の枠組みを維持することが望ましいと提言。安倍晋三首相がこれを受けて同日、全国一律で１カ月程度の延長を軸に調整すると表明していた。
　小池知事は３日、緊急事態宣言の延長について西村康稔経済再生担当相に照会した際、「５月31日まで延長の方向でまとめている」と回答があったとして、学校など東京都としての対応について５日にも公表する方針を示した。
　延長方針は４日朝開かれる専門家会議で再度データを検討した後、基本的対処方針諮問委員会、国会報告を経て政府の対策本部で決定する。安倍首相は同日夕に記者会見して国民に説明する。
　西村再生相は３日の記者会見で、緊急事態宣言の延長に関し、東京など13の特定警戒都道府県と他の34県は「分けて考えるべきだ」と述べた。（後略）』
 
　というわけで、政府の「経済活動停止（事実上の）」により、国民が経済的理由により「死」に向かう確率が高まってきています。

　疫病恐慌曲線で言えば、政府は「①」を実行せずに、国民を右下に降ろそうとしているわけです。とはいえ、何しろ「今から一か月」経済活動ができない、所得を稼げない、政府もまともな補償をしないとなると、国民は順次、左上に方向転換していくことになるでしょう。
 
【疫病恐慌曲線】

　結果、疫病による死も防げない。
　現在の日本政府の「充分な補償なき自粛要請」では、国民は疫病、恐慌による死から逃れられません。
 
　というわけで、日本の未来を考える勉強会や国民民主党などが提言している「新規国債発行１００兆円」を早期に議論し、決定しなければなりません。遅れれば遅れるほど、国民が死にます。
 
　しかも、疫病終息も望めないため、ひたすら地獄が続くことになります。
 
　下手をすると「自粛⇒緩和⇒蔓延⇒自粛⇒緩和⇒蔓延」の循環を延々と繰り返すことになりかねません。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　政府の大々的な貨幣発行（新規国債発行）が必要なのです。
 

１．国債とは、借用証書の差し入れが不要で、政治家の意思のみで発行できる唯一の貨幣（厳密には硬貨もそうですが）
２．政府の国債発行は「政府の債務超過（純負債）」を拡大し、同額分、国民の純資産を増やす
３．政府はインフレ率が許す限り、いくらでも国債を発行して構わない

　上記は単なる「事実」というか、会計の話なので、誰も否定することはできません。

　もっとも、普段は省略していますが、
「誰かの純資産は、誰かの純負債」
　という原則は普遍的であり、絶対です。つまりは、別に政府でなくても、純負債を拡大してくれれば、我々一般国民の純資産は増えます。

　日本の場合は、純負債を増やしているのが政府（財政赤字）であり、海外（日本の経常収支黒字）ですが、資本主義国は本来は「企業」が純負債を増やすべきなのです。

　と言いますか、金融資産のみを見れば、日本の一般企業（非金融法人企業）は普通に純負債状態です（無論、固定資産を含むと、そうはなりません）。

　そもそも、資本主義とは一般企業が（金融面の）純負債を増やし、投資し（固定資産増）、所得（利益）を拡大することで成長を牽引する経済モデルなのです。

　ところが・・・。
 
【日本の非金融法人企業の資金過不足（兆円）】

http://mtdata.jp/data_69.html#sikinkabusoku
※２０１９年は第３四半期まで。
 
　グラフのプラスが資金過剰＝純資産で、マイナスが資金不足＝純負債、になります。

　上記の通り、日本の一般企業は９７年のデフレ化以降、それまでの「資金不足」状況から一転、ひたすら「資金過剰」を続けるようになりました。
　まさに、「これ」が現在の日本経済が抱えている最大の問題なのです。

　一般企業が純資産を増やしている以上、国民（家計）の純負債を回避するためには、政府が純負債状況になるしかありません（及び海外）。
 
◆　政府の資金過不足＋一般企業の資金過不足＋家計の資金過不足＋海外の資金過不足＝０
　
　です。上記は地球上で生きている限り、誰も逃れられない普遍的な法則になります。

　現在、日本は「疫病＋恐慌」により、一般企業の資金過剰が拡大する状況にあります。結果、家計の資金過剰が急激に収縮し、「国民の死」が増えていく。

　だからこそ、「インフレ率」以外に何の制限も持たない政府が、資金不足＝新規国債発行を膨張させる必要があるのです。

　昨日、本ブログユーザーの皆様に、財政破綻論者というウイルスに対する「ワクチン」になって頂きたいと書きました。ワクチンは、「相手」に合わせて「開発」する必要がありますが、「底の底」まで理解していれば、様々な応用が効きます。

　わたくしは全てを理解した上で、可能な限り「相手に合わせて解説する（ワクチンを打つ）」ことを心掛けています。皆様にも、早期の財政破綻論撲滅を実現するワクチン開発のために、「正しい基礎知識」で武装して頂きたく、本日もまた「貨幣の真相」の一面を取り上げました。
 
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