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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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開いてはいけない日本国を亡ぼす「ワニの口」を閉じろ！[三橋TV第372回] 三橋貴明・高家望愛
Front Japan 桜 － 令和３年４月５日号
https://youtu.be/TLJQ7CkNYwk
それにしても、「緊縮財政」という縛りは、ここまで社会を狂わせるんですね。
緊縮財政により、十分な補償あるいは財政的な支援ができない。だからと言って、公衆衛生上、自粛を要請（この表現自体が変なのですが）せざるを得ない。
最終的には、自粛の実効性を高めるために、法律による罰則強化。
そして、突撃隊ならぬ、見回り隊。本日、発足！ （ちなみに、突撃隊とはナチス初期の義勇軍）
『大阪府市が繁華街「見回り隊」5日から飲食店内の感染対策確認
大阪市は2日、飲食店を訪問して新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底を求める「見回り隊」を大阪府とともに5日に発足させることを決めた。府職員と合わせて40～50人態勢で北区や中央区の繁華街を重点的に巡回し、店の指導に加えて店内にいる利用客にもマスク会食を呼び掛ける。
市によると、感染が再拡大した3月中旬以降、飲食店の利用者の感染が急増している。業界団体のガイドラインでは客席の間仕切りや消毒液の設置を飲食店に求めているが徹底されていないケースも多いという。
見回りの対象はスナックやバーなども含め飲食業の営業許可を持つ約6万店で、「まん延防止等重点措置」期間中の5日から5月5日まで巡回する。市は民間にも委託し、要員を増やす方針。（後略）』
いや、突っ込みどころ多すぎるんですが、とりあえず「民間に委託」って・・・・。
また、パソナ？
くどいですが、わたくしは公衆衛生上の問題から、国民の私権を制限することについては反対していません。
現在、【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史〜日米修好通商条約の締結時点では「関税自主権」はあった！？の一部をYoutubeで公開中！
『第二十九条
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。』
ちなみに、判例において、法律に補償が明記されていなかったとしても、憲法二十九条により補償請求できるとされています。
また、「私有財産を用いる」ですが、財産の収容のみならず、財産権を制限される場合も含むと解釈されています。
今回の「時短要請」による飲食店（及び、その向こう側の事業者）の損害は、明らかに補償の対象となります。「要請」に過ぎないので、補償はしないというならば、そもそも要請に従う必要がないという話になります。
また、時短要請に応じない飲食店の名前公表、あるいは過料などにより「要請」が実質的に強制力を持っている以上、政府による補償は必須です。
それにも関わらず、未だに「事業規模」「損害規模」に応じた補償は実現していません（声を上げている政治家はいますが）。
この状況で、ＰＣＲ陽性者が増加し、自粛の実効性を高めたいとなると、「突撃隊」方式にならざるを得ない、というわけですね。
飲食店は、「自分たちの生活」「自分たちの人生」のために店舗を営業すると、見回り隊がやってくる、と。確実に、共同体意識が壊れていきます。
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