政府は22日の閣議で、参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に東京都千代田区の日本武道館で行うと正式に決定した。名称は「故安倍晋三国葬儀」で、岸田文雄首相が葬儀委員長を務め、経費の全額を国費で支出する。だが法令に基づく明確な開催基準がないことから、野党の一部からは反発も出ている。

首相側近「最初から想定していた」

　松野博一官房長官は閣議後の記者会見で、安倍氏が憲政史上最長の約8年8カ月間首相の重責を担った実績や、国内外から幅広い哀悼の意が寄せられていることなどを列挙し、国葬について「無宗教形式で、かつ簡素、厳粛に行う」と強調した。内閣府に「国葬儀事務局」を設置し、関係省庁から集めた約20人体制で準備に当たると発表。外務省も「国葬儀準備事務局」を設置し、外交関係のある199カ国・地域などに国葬実施の通知を送る方針だ。

　戦後に国葬が行われたのは、終戦直後の復興に大きな功績を残した吉田茂元首相の時だけで、ほかの首相経験者の葬儀は主に内閣と自民党の「合同葬」の形が取られてきた。だが、安倍氏の葬儀について、岸田首相は「最初から国葬を想定していた」（側近）という。

　首相が国葬にこだわったのは、安倍氏の死去に対する反響の大きさだ。国内に加え、海外から多くの弔意が寄せられ、葬儀には各国要人が参列することが想定された。国葬の開催に踏み切ることで、国際社会での影響力を高め、安倍氏を支えた保守支持層を引き寄せる好機となる。首相周辺は「安倍氏と岸田首相は衆院議員の当選同期。友人としての感情が左右した」とも語る。

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　ネックは法的根拠の脆弱（ぜいじゃく）さだった。戦後に「国葬令」が廃止されて以降、新たな国葬開催の基準などを定める法令がないためだ。

　首相の意向を受けた政府は、安倍氏の死の直後から水面下で国葬開催が可能かどうかの検討を進めた。その結果、内閣府設置法の内閣府の所掌事務として記されている「国の儀式」として開催できる、との法的解釈が示された。これを受けて首相と松野氏ら政権中枢で開催を決断した。

　松野氏は会見で「国葬を含む国の儀式の執行は行政権に属することが法律上明確になっている」と強調。同様の判断で2019年の「即位礼正殿の儀」など皇室の代替わりの関連行事を行った実績を挙げた。

　それでも国葬の開催基準や方法など明確な指針がない状況に変わりはない。共産党の志位和夫委員長は談話で「安倍氏の政治的立場や姿勢を国家として賛美・礼賛することになる」との懸念を示した。政府は実際に国民の理解をどう広げていくか腐心している。

　吉田氏の国葬では、民放各局が娯楽番組の放送を自粛するなど全国的に追悼ムードが演出されたが、松野氏は「儀式として実施されるものであり、国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」と強調。「国葬の当日を休日とすることは検討していない」と明言した。

　一般予備費から支出する予定の経費についても「最近の物価情勢やコロナ対策費なども勘案しながら真に必要な経費となるよう努めていく」と理解を求めた。

　だが、実際にどれくらいの国費が投入されるかは、今後の調整次第となる。

　立憲民主党の泉健太代表は22日、「根拠法に乏しく基準がない。国会の説明や審議もない状況の中での政府の決定には賛同しかねる」と反対を表明した。政府は今後も「国の儀式」を巡る明確な基準づくりや説明責任を求められ続ける。【村尾哲、中村紬葵、安部志帆子】

国葬、賛否が交錯

　「多くの人が悼んでいることを考えれば国葬は妥当と思う」「税金を使う国葬には反対」。安倍晋三元首相の国葬を巡っては、賛否が交錯している。

　国葬に関する著書がある宮間純一・中央大教授（日本近代史）によると、戦前の国葬は天皇の裁可、勅令の「国葬令」に基づき「国家に偉功ある者」が対象となった。それは、天皇を中心に功臣を弔うことで国民を統合する機能を持った。例えば1943年に戦死した連合艦隊司令長官の山本五十六の国葬が執り行われたが、宮間氏は「国民人気が高かった山本の国葬を営むことで、山本の遺志なるものを継いで戦争に協力するよう国民に促した」と解説する。

　日本国憲法が施行され、国葬令は失効した。それでも67年、当時の佐藤栄作政権の閣議決定によって、吉田茂元首相の国葬が営まれた。官公庁や企業などに半休や黙とう、歌舞音曲の自粛への協力を求めたことから、野党を中心に批判が噴出。政府は「便宜的に措置することは適当でない」として国葬の実施に関する法整備を示唆したものの、実現することはなかった。

　安倍氏の国葬は、閣議決定によって「国の儀式」として実施される。しかし野党は、国葬に関する規定はなく法的な根拠を欠くと反発している。宮間氏は「国葬の是非や対象者の基準、あり方を国会で議論して法律で定めることなく復活させることは、民主主義に反する」と指摘する。

　岸田文雄首相は、国葬を実施することで「暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」としている。この点について木村草太・東京都立大教授（憲法学）は「決意を示すのであれば、公費負担を伴う葬儀ではなく声明発表の方が適切だ」と指摘する。また「国葬に関する基準を法定することなく、三権の長経験者や暴力で命を奪われた政治家の中で安倍氏を特別扱いするのは、公平性の観点から疑問だ」と語る。

　南野森・九州大教授（憲法学）は「内閣の権限で国葬を決めることについて、憲法学で確定的な通説があるわけではない」と述べ、岸田政権の決定に一定の理解を示す。一方で、憲法66条により内閣は行政権の行使について国会で説明する責任を負っている点を強調し、国会審議に応じない政府・自民党側の姿勢は問題と批判している。

　松野博一官房長官は安倍氏の国葬を巡り、国民一人一人に喪に服することを求めるものではない、と強調している。南野氏は「安倍氏への追悼の念がない人もいる。個々の内心に及ぶような要請や要望があってはならない」とくぎを刺す。【林田七恵】