五十嵐仁の転成仁語

　激しくたたかわれている東京都議会議員選挙も、いよいよ明後日の投票日が近付いてきました。投票所に足を運び、小池都政を支えてきた都民ファーストの会・自民党・公明党に審判を下し、野党として対峙してきた日本共産党と立憲民主党の立憲野党へのご支持・ご支援をお願いしたいと思います。
　首都・東京の議会選挙の結果はその後の国政の行方に直結しますので、いつの時代でも注目集めてきましたが、とりわけ今回の都議選はこれまでになく重要なものとなっています。とりあえず、以下の６点にわたって今回の都議選の意味と意義を明らかにしておきたいと思います。

　第１に、これまでの小池都政とその与党に対する審判の機会だということです。新型コロナウイルスの感染対策を始めとした都政運営の継続か転換かが問われています。
　都立・公社病院の独立行政法人化、首都の上空を飛行機が通る羽田新ルート、陥没事故を引き起こした外郭環状道路の建設、カジノの導入なども含めて、都議選の結果次第で都政のあり方と今後の行方が左右されます。小池与党の都民ファーストの会だけでなく、実質的な与党になっている自民党と公明党の議席を減らすことで、これらの施策の中止や転換を実現しなければなりません。
　また、小池与党の議席を減らして野党の議席を増やすことができれば、３年後の都知事選挙に向けて明るい展望を切り開くことができます。今回の都議選は、長年にわたった保守都政の打倒と革新都政の奪還に向けての前哨戦であり、次の都知事選勝利に向けての第一歩でもあります。

　第２に、コロナウイルスの感染拡大の下での選挙であり、命を守るための選択が問われています。都民のいのちと暮らし、営業を脅かしている新型コロナ対策に活を入れる重要な機会になります。
　菅政権と小池都政による無為・無策・無能・無責任なコロナ対策が失敗したことは誰の目にも明らかでしょう。対策が功を奏して沈静化に成功していれば、3度も緊急事態宣言は必要なく、何度もコロナ感染の大波が訪れることもなったはずですから。
　緊急事態宣言が終了してまん延防止等重点措置に移行しましたが、その直後からリバウンドが始まり、もはや第５波が訪れていることも明瞭です。このような状況を直視し、失敗を真摯に反省して本気でやるべきことをやらせることが必要であり、今度の都議選ではまさに命を守るための選択が問われています。

　第３に、五輪中止に追い込む最大のチャンスが、1人1人によって意思表示できる今回の都議選だと言えるでしょう。その結果次第で五輪・パラリンピックを中止させることは可能であり、少なくとも無観客での実施を本気で検討せざるを得なくなるでしょう。
　選手や関係者を一般の人々から隔離する「バブル方式」を取るから大丈夫だと言われていますが、このやり方に効果がないことは、無観客で強行開催されたブラジルでのサッカー南米選手権で、隔離されていたはずの選手や関係者に160人を超える感染者が生まれたことから明らかです。観客を入れて実施されたロンドンでのサッカーのヨーロッパ選手権ではスコットランドからの観客2000人、ロシアではフィンランドからの観客300人が感染しました。
　東京五輪でも「バブル」には例外や特例が認められ、警備員や運転手、ボランティアなどが接触するなど内と外がつながっており、「バブル」の中には選手１万人以上、関係者４万1000人などが「密」になっています。競技への参加や観戦などで人の流れが増えることは確実で、それを防ぐためには競技そのものを中止するしかありません。

　第４に、各政党に対してジェンダー平等への本気度を問う選挙になっています。口先や形だけの政党に引導を渡して淘汰することで、女性議員の増大に向けて本気で取り組むように促すことが必要です。
　この点で、とりわけ注目されるのが共産党です。都議会で野党第１党だった共産党は、18人の都議団のうち13人が女性でした。今回の選挙での候補者でも女性の比率は58％と過半数を超え、２位の都民ファ―ストの会の38％を20ポイントも上回って断トツです。　
　先の通常国会では女性議員増進法が成立し、各政党に努力義務が課せられました。この法律の趣旨を踏まえて都議会での女性議員を増やし、ジェンダー平等を推進する施策を充実させるためにも、今回の選挙で女性議員を多数当選させることが必要です。

　第５に、市民と野党の共闘による初めての都議選であり、その真価が問われる選挙でもあります。定数が1人の１人区だけでなく２人区や３人区でも住み分け、選挙協力や相互支援の動きが生まれているのが、今回の選挙の特徴です。
　共闘が進めば進むほど、それへの妨害や抵抗も強くなります。先の３選挙や今回の都議選、間もなくやってくる総選挙にも連合からの横やりや国民民主党の消極姿勢などが目立ちますが、今回の都議選で共闘の威力が示され効果的だということが証明されれば、立憲野党間の連携や協力は一挙に広がるでしょう。
　『東京新聞』が６月26、27日に実施した世論調査では、都議選で投票しようと思う政党として、自民党18.4％、公明党6.5％に対して、共産党15.7％、立憲民主党13.6％となっていました。自公併せて24.9％よりも、共立合計の29.3％の方が上回っており、共闘次第では大きな展望が開ける可能性が広がっています。

　第６に、今年秋の10月か11月に実施されると見られている総選挙に直結し、大きな影響を与える選挙になっています。今後の政権のあり方や日本の政治の行方を左右する、これまでになく全国的な意義が大きい選挙だということを強調しておきたいと思います。
　私は「2009年に類似している今年こそ同様の政権交代を実現しよう」という１月24日付のブログで、「2009年の経験は、数多くの教訓を示しています」として、「政治日程と政治状況の類似性によって同様の結果が生み出される可能性があること、小選挙区制は一挙に当選者を入れ替える恐ろしい選挙制度であること、政権の失政と政権党に対する失望や批判は選挙結果を大きく左右する客観的条件であること、選挙協力と候補者調整は歴史的圧勝を生み出す主体的な条件であること、政権選択を迫って明確な『受け皿』を示せば投票率が上がり思いもよらぬ結果をもたらすことなど」を指摘し、次のように書きました。

　「現在の菅首相の無能さは09年当時の麻生首相に『劣るとも勝らない』ものであり、コロナ対策の失敗によって失望と怨嗟の声は全国に満ち満ちています。内閣支持率はかつてないスピードで低下し続けており、オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれ、桜の花が咲く前に菅首相は散ってしまうのではないかと言われるほどです。
　しかも、野党の側での選挙協力は2016年以来の実績を積み重ねてきており、共産党が加わっていること、市民をも巻き込んで草の根から発展してきていること、政策合意を前提に政権担当を展望する方向が示されていることなどの点で、09年総選挙以上に質的に発展し強力なものとなっています。09年以上に、政権交代に向けての客観的主体的な条件は整っていると言えるでしょう。」
　事態は、この時に私が指摘したとおりに進行してきました。都議選の結果次第では、総選挙も2009年と同様の経過となり、政権交代へと結びつく可能性があります。

　とりわけ、都議会野党第１党となっている共産党の動向が注目されます。選挙戦は立憲野党全体にとって有利な状況の下で進行していますが、特に共産党はオリンピックの中止を早くから打ち出すなど論戦をリードし、対決点を明確にしてきました。
　共産党が議席を増やして都議会第2党となって副議長職を獲得し、立憲民主党も躍進して自民・公明で過半数を獲得できず、小池都知事に大きな打撃を与えることができれば、オリンピックの中止、少なくとも無観客での開催に追い込むことは十分に可能です。
　だからこそ、怖いのは油断です。『毎日新聞』の獲得予測で共産党は13～22議席となっていて、「地獄」と「天国」が共存しているような予想が示されています。有利な条件に確信を持つとともに、油断せず警戒心を高めて「大丈夫論」を克服できれば、「地獄」ではなく「天国」への扉を開き、日本の「新しい政治」を生み出せるにちがいありません。