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「もはや洒落にならない日本の食料危機」(前半)三橋貴明 AJER2022.11.8
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一般参加可能な講演会のお知らせ
2023年1月29日(日) 三橋貴明先生の仙台勉強会
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グローバリズムの植民地と化した日本 亡国を回避するためには?[三橋TV第629回]藤井聡・三橋貴明・高家望愛
財務省は、インボイス導入により(わずか)約2480億円の増収になると見込んでいます。
2480億円を161万社で割ると、1社あたりの負担増は年間15万4千円。
年間所得154万円では、月収が12万8千円程度になります。零細事業者というよりは、ほとんど「貧困層」としての所得しか得られない国民から、月収以上の金額を奪い取る。
【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論第四十六回「刀伊の入寇」、歴史時事第四十六回「イングランド大内戦(ピューリタン革命)」がリリースになりました。ぜひ、ご入会下さい。
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『インボイス、導入時の税負担軽減 小規模事業者、売上税額の2割に
政府・与党は、来年10月から始まる消費税の新たな仕組み「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」について、フリーランスなど小規模事業者を対象に負担軽減策を検討する。消費税納税を免除されてきた事業者がインボイスの発効により課税事業者に転換した際、3年間は納税額を売上税額の2割に抑えられるようにする考え。年末の令和5年度税制改正で詳細を詰める。(後略)』
本来、インボイス導入停止を議論するべき政府・与党が、まさに泥縄の「やったフリ策」を検討しています。
「売上税額2割」と書かれると、何か大幅な譲歩のように思えますが、そんなことはありません。
上記の例では、課税売上550万円に含まれる消費税額は、50万円。この二割になるため、10万円にまで消費税を「まけてやるよ」という話です。
15万4千円が、10万円になるということは、実際に「免除」される税額は35%。元々の想定の消費税額15万4千円の内、65%は普通に徴税される。
しかも、ややこしい。まさに「やったフリ」対策です。
ご地元の与党議員に対し、ふざけるな!いい加減にしろ! という声を上げてください。
「次は絶対にお前には投票しない」
というメッセージと共に。
「マジでふざけるな!いい加減にしろ!」と、思われた方は、
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