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「落選させるべき自民党議員(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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消費税減税への道（絶対にサムネ詐欺だと思ったでしょ？）[三橋TV第271回]
https://youtu.be/QUliXY58zk0
自民党の岸田政調会長が、
『消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500837&g=pol』
で、消費税減税反対論をぶち上げていましたが、その際に使っていたレトリック、
「消費税は下げるべきではない。10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。社会保障の充実が言われている時に、この基幹税を軽減することはいかがなものだろうか。」
これほど情けなく、かつ心底からの怒りを呼び起こす「考え方」はありません。
消費税には、
１．景気の安定化装置（ビルトインスタビライザー）の機能がなく、恐慌期でも容赦なく徴収する残忍な税金
２．消費性向が高い低所得者の税率が高く、消費性向が低い高所得者の税率が低い、逆累進課税
３．政策目的が「消費を抑制する」以外にない
４．（大雑把に）粗利益ｘ税率で税額が決まるため、企業が従業員を「売上原価（外注費）」として、消費税を節税しようとし、労働環境を悪化させる。
などなど、国家を衰退させ、滅亡へと誘う「亡国の税制」なのでございます。
実際、９７年の消費時増税で我が国はデフレに突入し、その後、経済が二十年以上も低迷することになりました。
さらに安倍政権は、１４年、１９年と二度も消費税を引き上げ、その度にマイナス成長。その度に、景気動向指数研究会の「財務省の飼い犬」吉川洋らが、懸命に、
「消費税増税の悪影響はないよ～」
と、嘘の主張をし、マスコミがばら撒き、真実を隠蔽するということが繰り返されます。
岸田政調は、
「10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか」
と、語っていますが、国民を苦しめる「だけ」の消費税増税のために、我が国の政治リソースがどれほど無駄に費やされたことか。同じ政治リソースを、経世済民のために使っていれば、今の日本は「全く別の日本」だったのは疑いありません。
国民を苦しめる政策のために、膨大な政治リソースを費やしてしまった。この一点をとっても、岸田政調会長を始め、決定に関与した政治家は懺悔するべきだと思うのです。
社会保障云々は、どうでもいいですね。実際には、消費税はＰＢ赤字削減に使われます。厳密には、ＰＢ赤字が減るように政府が支出を減らし、消費税収分の日銀当座預金で国債を償却しているだけですが（貨幣のプール論にご注意を）。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～近衛文麿の野望～】が視聴可能となりました。
『消費減税に首相も関心、税率ゼロ％の方が対応容易＝自民・安藤氏
https://jp.reuters.com/article/interview-ando-ldp-idJPKCN25210U
自民党の安藤裕衆議院議員は６日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるあらゆる業界に対する粗利補償を行う必要があり、消費税率をゼロ％に引き下げることが急務との持論をあらためて強調した。
レジのシステム対応上８％や５％よりもゼロ％に引き下げる方が容易だとの見解を示した。消費税率の引き下げには安倍晋三首相も関心を持っていると述べた。
＜粗利補償しなければ廃業続出、ＧＤＰ縮小へ＞
安藤氏が主宰する自民党の若手議員を中心とした「日本の未来を考える勉強会」は３月末、新型コロナの感染拡大に歯止めをかけるための営業自粛が「令和の恐慌」をもたらしかねないとして、１）倒産・廃業防止のための粗利補償、２）１０万円の全国民一律現金給付、３）消費税率ゼロ％への引き下げ━━などを提言していた。
安藤氏は「今も必要な政策の内容は変わらない」と主張。粗利補償の対象は「夜の街の業界も含め、ありとあらゆる業界。そうでないと廃業してしまい、日本の供給力が低下する。現在５５０兆円前後の国内総生産（ＧＤＰ）が５００兆円、４００兆円と縮小し、日本は途上国に転落してしまう」と警鐘を鳴らした。ゾンビ企業延命のリスクなどは「現在は議論する段階ではない」と一蹴した。
＜景気後退局面での消費増税は「失敗」＞
消費税について「政府が２０１８年１０月から景気後退局面入りを認めており、１９年１０月の増税は失敗だった」と明言。早期の減税への期待をあらためて表明した。１０％から８％、５％への減税よりも、ゼロ％への引き下げの方が、「無税ボタン」を押すだけで済むため、スーパーなどのレジの対応上容易であるとの見解を示した。
現時点で政府・与党内で消費税減税の表立った検討はされていないように見えるが、安藤氏は新型コロナを受けて「安倍首相も関心を持っている」と明言した。もっとも、首相が具体的にどのような道筋で減税を実現するかについては明言を避けた。
仮に消費減税が本格的に政府の検討対象となった場合には、「法人税や所得税の引き上げがあり得るのではないか」と述べ、財政再建を重視する財務省も受け入れる形での政策パッケージを提唱した。（後略）』
ガチガチの緊縮派である岸田文雄政調会長や稲田朋美元・防衛相と、貨幣観・財政観・経済観が正しい安藤裕衆議院議員と、どちらが「自民党総裁」になるべきか。どちらが目を開き、現実を見ているか。
ちなみに、法人税の引き上げは「デフレ対策」になりますので、現在の日本が採るべき正しい政策になります。
法人税を引き上げると、企業に「費用を拡大したい」というインセンティブが働きます。消費税が「人件費の外注費化」を促進するのと同じ理屈です。
企業が費用を拡大するということは、人件費、投資が伸びるということです。
困るのは、純利益（＝税引き前利益－法人税）から配当金を得る株主だけですが、わたくしは資産として株式を持っていませんので、どうでもいいです。
というか、法人税を引き上げると同時に、配当金の分離課税もやめて欲しい。
過去、繰り返された法人税減税も、配当金への分離課税も、単に高所得者・投資家の預金を増やしただけでございますよ。そりゃあ、デフレや格差拡大が進むでしょう。
特に腹が立つのは、役員報酬ではなく配当金で所得を得ている上場企業のオーナー社長共だ！ 経世論研究所は上場していないため、役員報酬は最高税率だぞ！ 何でお前らは２０％なんだよ！（まあ、これは個人的な憎悪）
いずれにせよ、安藤議員のような発言が増え、世論が盛り上がれば、「空虚な器」である安倍総理は変わる可能性があります。日和見の国会議員たちも、なびくでしょう。
声をあげましょう。岸田政調会長の発言を批判し、攻撃し、「消費税減税反対」と政治家が言い出しにくい空気を作るのです。タイムリミットは、総選挙もしくは自民党総裁選挙まで。
あまり、時間は残されていないのです。
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