安倍内閣を総辞職させるまで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
安倍首相は、子飼いの加藤厚労大臣にも萩生田文科大臣にも相談なく、２０２０年２月２９日に二日後の３月２日からの全国学校一斉休業を要請しました。
この全学校の臨時休校により仕事を休んだ保護者への対応として、厚生労働省は３月2日、休業した従業員に給料を全額支払った企業を対象に日額上限8330円の助成金を支払う新たな制度を設けることを発表しました。
まず、これが安すぎる！！！！
これ、時給にしたら１０００円じゃん。最低賃金じゃん！？
さらに、よく考えてみると、この助成制度は雇用保険を財源とするため、非正規雇用の保護者は対象になるけれども、フリーランスや自営業の保護者は対象外になることに批判の声が全国で上がりました。
そこで、泥縄安倍内閣の菅官房長官は3日午前の閣議後会見で、
「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」
とフリーランスや自営業者への対応を説明しました。
うわああああああ！
個人事業主には、安い補償さえケチって、貸付だ！
安倍内閣って、私たち個人事業主が６５０万人を超えているの、わかっているんですか？！
この問題に関して、2020年3月3日の参議院予算委員会で、共産党の小池参議院議員が安倍首相に質問した時の、安倍さんの真摯な答弁の姿は素晴らしかったです（涙）。
小池議員
「先ほどね、そういうことが発表されたようなんですが、サラリーマンの親には給与全額助成する。で、フリーランスや自営業者は貸付をする。おかしくないですか？」
安倍総理
「あのー、いわば、えー、ま、このー、お、事業主、事業主、えー、等についてはですね、まさに、えー、ま、経営者として、えー、経営が、あー、この、成り立つように継続できるような支援を行っていくことについては、これは、あー、資金繰り等において、ま、支援をしていくということであります。ま、被用者については、まさに、えー、このー、お、企業等にですね、有給休暇等を、を、を、とることを可能とするよう促すとともに、また中小・小規模事業者の皆さんについてもですね、えー、このー、お、そのー、そこの被用者の皆さんの、えー、給与の減少を、あー、あるいは、また、あー、えーー、アルバイトや、あー、パート労働者の皆様、あー、における、ま、収入の減少に対しても、えー、給付という形等も含めて、対応していきたいと、こう考えております。」
上の文字起こしによる再現はほんとですから、３１分３０秒から安倍首相の雄姿を見てあげてください。プロンプターや原稿を読み上げているのときの差が異常（涙）。
安倍首相は、フリーランスや自営業者という意味が分かっていないというか、どっかから有給が出せると思っていた節があります（笑）。
さて、こうした安倍首相のやってる感を出すためのパフォーマンスの尻拭いをするための、新型コロナ緊急対策第二弾を、本日３月１０日に発表するのですが、その内容が！！
予備費２７００億円から、フリーランスや自営業の人たちへの休業補償として、１０万円を無利子で貸し付ける仕組みを新たにつくる！！
やっぱり、借金させる気だ！！！！
働き方改革の時はこんなこと言ってたのに。
無利子なのはいいけど、サラリーマンを雇ってる企業に補償して、個人事業主にはお金を貸すだけって、バカなんですか！？
と思ってたら、一日４１００円の休業補償を出すという噂も。。。
ありがたいいいいいい。
って、学校が一斉休校だから働きに行けず休んだ親が働いている企業には８３３０円の助成金、休んだ個人事業主には４１００円の補償って、憲法が定める法の下の平等違反ですよ！！
最低賃金の半分以下！子供の肩たたき券か！！
あのさあ。
いま、日本経済はひどい状態で、２０１９年の１０～１２月期が年換算で実質ＧＤＰがマイナス７・３％。
アベ不況到来！実質ＧＤＰが年率換算でマイナス７・１％！ 日経平均株価はまた１０００円以上下落で２００００万円を割り込む！！ 安倍首相が政権延命策で「緊急事態宣言」を出すのは必至だ。
そのあと、新型コロナでみんな出かけないわ、飲み食いに行かないわで、個人消費が冷え込みまくりですよ。
普通の感覚の経済政策を取れる政権なら、今こそ財政出動！補正予算を何兆円規模で組まないととおかしいでしょうが！！
それなのに、通常の予算には新型コロナ対策はゼロ円だし、補正予算は編成しないし、被雇用者の休業補償の上限は８３００円で、個人事業主にはそれもなくて貸し金１０万円までとか日給４１００円とか、安倍政権のやることは日本経済の自殺行為ですよ。
そもそも、安倍内閣の副総理でもある麻生財務大臣は、学校一斉休校における親の休業の費用負担について見解を問われて、
「経費がかかるとかいろんなことについては、対応することになるんだと思います」
「つまんないこと聞くねえ。上に聞けって言われるの？」
って大見え切ってたじゃないですか！
あんたが一番つまらない人間！
麻生財務相「つまんないこと聞くねえ」←記者の「休校による学童保育の共稼ぎ家庭の出費について政府が臨時の支出をすることも考えているか」という質問に対して。即刻罷免！
休業補償が貸し付けかよ！
一日４１００円かよ！！
安倍内閣には一人でもいいから、経済の事がわかる人はいないんですか。
というわけで、安倍政権が頼りなさすぎるので、私も呼びかけています。
ぜひご署名を。
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フリーランスや自営業に一日４１００円の休業補償検討、新型コロナ対策で
２０２０年３月９日 ＴＢＳ
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。
新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日８３３０円を上限に補助する方針を明らかにしています。
関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額４１００円を給付する方向で検討しているということです。
これらの対策は、政府が１０日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
2020年03月06日 (金) ＮＨＫ
飯野 奈津子 解説委員
新型コロナウイルスの感染の広がりが、私たちの暮らしを直撃しています。子供たちの学校が急きょ休みになって、仕事を休まざるをえなくなったり、イベント中止などで仕事が減って生活がたちゆかなくなったり。働く人たちにとって心配なのは、仕事を休んだ時に所得が補償されるかどうかということだと思います。
政府の一斉休校の要請で、仕事を休んだ保護者に対する新たな所得補償の制度が打ち出されました。果たしてこれで安心といえるのか、暮らしのセーフティネットともいえる休業補償にについて、考えます。
＜広がる働く人たちの不安＞
働く人たちから相談を受けるNPOや労働組合には、休業補償にかかわる相談が相次いでいます。その多くが、不安定な雇用環境に置かれている非正規で働く人たちからの相談です。
たとえば、学校で働く非常勤講師からは「臨時休校で仕事がなくなったが、報酬の支払いについて何の説明もない」「校長から賃金は払えないといわれた」。小売業の契約社員からも「賃金補償がないまま休むよういわれ、家賃も払えず、生活できない」。さらに「会社から解雇を言い渡された」という深刻なケースも出始めています。
このほかにも、「時給制なので、風邪の症状があっても休めない」「感染が心配だが、無理して仕事に行かざるをえない」といった声も寄せられていて、収入が減るのを心配して無理を押して働く人たちの姿が浮き彫りになっています。こんな状況では、ウイルスの感染の拡大をくいとめるのも、難しくなってしまいます。
＜仕事を休まざるを得ないのは＞
では今回の問題で、仕事を休まざるを得ないのは、どんな時なのでしょか。大きく4つのケースがあります。
まず○政府の一斉休校の要請で、子供の面倒をみるために休むケース。
○売り上げが減って経営が悪化したり、政府の要請で仕事がなくなったりして、会社などから一時的に休業を言い渡されるケース。
○そして、本人に発熱など風邪のような症状がある場合。政府は、新型コロナウイルスに感染している恐れもあるので、念のため仕事を休むよう呼びかけています。
○ウイルスの検査をうけて、感染が確認されると、医療機関に入院して治療を受けることになります。新型コロナウイルス感染症は指定感染症とされたので、都道府県知事が、入院や就業制限を勧告できるようになっています。当然仕事は休まざるをえません。
＜所得補償の仕組み＞
では、こうした形で休業を余儀なくされた時、どんな所得補償があるのでしょうか。大前提として職場で半年以上仕事をしている人は、正規・非正規を問わず、働く期間などに応じて年次有休休暇が付与されています。ですが、働き手の申し出でとる休みなので、この休暇を使わない前提でみていきます。
○まず、政府の一斉休校の要請で子供の面倒をみる場合に対して、今回新たな制度ができました。法律に基づく年次有給休暇とは別に、新たな有給休暇を取ることができるようになります。子供の対象は、小学生まで。特別支援学校は高校まで。期間は今月末までとされています。正規雇用の人だけでなく、非正規で働く人も対象です。
この休暇を従業員に与えた企業は、一日あたり１人８３３０円を上限に賃金相当の額の助成金を受け取れるようになります。
○経営が悪化した会社などから一時的に休業を言い渡された場合は、会社から休業手当がもらえます。会社側の都合で従業員を休ませた場合、平均賃金の６０％以上の手当を支払うことを法律で会社に義務付けているからです。休業手当も、正規・非正規を問わず、受け取れます。
○発熱など風邪のような症状が出て、仕事を休んだ場合。これは2つのケースにわかれます。会社の指示で休むのなら、会社側の都合ですから、休業手当がもらえます。ですが、会社の指示ではなく、自分の判断で休んだ時は休業手当の対象になりません。会社に有給の病気休暇制度があれば手当されますが、そうした企業はごくわずか。なければ、加入する会社の健康保険などから「傷病手当金」を受け取れます。一定の条件がありますが、その額は給与の３分の２。ただし働く時間が短くて会社の健康保険にはいれず、国民健康保険に加入している人は、手当金はありません。
○新型ウイルスに感染した場合はどうでしょう。指定感染症の患者として都道府県知事の勧告で休むので、会社側の都合で休むのではありません。ですから、休業手当の対象にはなりません。自分の判断で休んだ時と同じように、会社独自の休暇制度か傷病手当金を頼ることになります。
＜求められる丁寧な説明と制度の充実＞
このように、仕事を休まざるを得なくなった時には、生活が即座に行き詰まらないよう、一定程度、所得補償を受けられるようになっています。非正規で働く人も対象になります。
ところが、そのことが、働く人たちや雇う側の企業にも十分知られていない。それが、労働相談にみられるような、不安や戸惑いにつながっているように感じます。
○まず必要なのは、政府が、仕事を休んだ場合の所得補償について、国民に丁寧に説明することです。
○そして、企業への周知、指導の徹底も欠かせません。労働相談からも、義務づけられている休業手当を払わないような企業も見受けられるからです。
制度があっても、その恩恵が働く人に届かないというような事態は、何としても避けなければなりません。
＜今後求められること＞
その上で、今の休業補償制度で十分なのかどうかです。残念ながら、誰もが安心して休めるレベルには、達していないように思います。どんな課題があるのでしょう。
▼ひとつは、休業補償の範囲です。先ほど紹介した労働相談には、ジムでインストラクターをやっているフリーランスの人や書道教室を開く自営業の人からも仕事がなくなって困っているという相談が寄せられています。ところが、休業補償の制度は、フリーランスや自営業の人は対象になっていません。また会社から休業手当が出ない時の支えとなる傷病手当金も、国民健康保険に加入している人にはありません。そのため感染が確認され入院した時も、無収入になってしまう恐れがあるわけです。どんな働き方の人も補償をうけられるよう、国の責任で拡充を検討する必要があるのではないでしょうか。
▼二つ目は休業補償の水準です。休業手当は平均賃金の６０％以上、傷病手当金は3分の２とされていますが、非正規で働く人は普段からぎりぎりの生活している人が多く、この水準では生活が立ち行かないという声があがっています。子供の面倒をみる保護者への新たな有給休暇制度で、賃金の１００％を補償するなら、ほかの手当の水準も引き上げてほしいという要望も出ています。検討が必要だと思います。
▼制度の運用を柔軟にしていくことも欠かせません。
新たにできた有給休暇制度も、まるまる一日休む人だけを対象にするのでは不十分です。人手不足が深刻な介護現場などで働く人の中には、一日は休めないけれど、早めに仕事を切り上げて子供の面倒をみるという人もいるからです。せっかくできた制度ですから、使い勝手がいいように工夫してほしいと思います。
＜まとめ＞
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を抑えられるかどうか、政府は今が重要な局面だとして、私たちに様々な協力を呼びかけています。しかし、国民の不安に向き合う真摯な姿勢を伴わなければ、混乱は広がるばかりです。
いざというときに、誰もが安心して休むことができるようになるのか、国民の厳しい視線が注がれていることを忘れないでほしいと思います。
（飯野 奈津子 解説委員）
読み捨て新聞のヨイショ見出しが半端ない。
［安心の設計］休校中 保護者休みやすく…新型コロナで新制度 雇用形態など問わず給料補償
■有休取得を推進
新制度は、政府の要請を受けて休校した小学校、特別支援学校（高校まで）、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもがいる保護者を支援する。２月２７日～３月３１日の期間中に、保護者が子どもを世話するために取得した休暇中の賃金が対象だ。子どもだけで留守番をすることが難しい小学生らの世話をする保護者の支援が主な目的であるため、中学生や高校生の保護者は対象に含まれていない。
助成金は、保護者に通常の有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させ、賃金全額を支給したことを条件に、政府から会社に日額８３３０円を上限に支払われる。賃金が上限を上回った場合の差額は、会社が負担する。
また、子どもに風邪の症状が出ていて感染の恐れがあったり、実際に感染したりした場合は、学校が休校していなくてもカバーされる。
■非正規雇用も
新制度では、正規雇用の従業員も、非正規雇用の従業員も、雇用保険に加入していれば対象になる。財源には、雇用保険のうち、会社側が負担している部分が充てられる。
労働時間が週２０時間未満の短時間労働者など、雇用保険に加入していない従業員についても、国の一般会計から助成金が支払われる。
■フリーランスは
今回の助成金は、会社に支払う形の制度のため、雇用されていないフリーランスなどの個人事業主や自営業者の場合は、対象外とされている。政府は経営相談窓口の設置などで対応する方針だ。
どうしても会社を休むことができない保護者に対する支援策は拡充される。
内閣府は、企業に対して従業員のベビーシッター利用料を補助している。通常は１世帯あたり１か月５万２８００円だが、３月中については、特例として２６万４０００円まで増額する。
また、会社によっては、テレワークによる在宅勤務を実施しているが、休暇にはならないため、今回の新制度の支援対象には含まれていない。
対象外の人は…
政府は軽い発熱や風邪の症状でも仕事を休み、自宅療養するよう呼びかけている。子どもがおらず、新しい助成制度の対象にならない人でも、既存の制度で賃金の補償を受けられるケースがある。通常の有給休暇を使わない場合、どんな制度が利用できるのか、社会保険労務士の小磯優子さん＝写真＝に聞いた。
――勤め先から「家族が感染した時」や「家族に感染の疑いがある場合」は、仕事を休むように指示された。
「会社から、念のために休むよう指示された場合は、労働基準法の『使用者の責に帰すべき事由による休み』と判断されます。賃金の６０％以上が休業手当として会社から支払われます。これは、パートやアルバイトなど非正規雇用の従業員も対象になり、支払わない会社は、労基法違反になります」
――自分の判断で会社を休んだ場合は。
「会社から休むよう言われていないのに、『自分や家族が感染しているかもしれない』と考えて、自分の判断で休んでしまうと、休業手当は支払われません。年次有給休暇など、通常の有給休暇が取得できればいいのですが、年度末で残っていない人も少なくないはずです。そうすると、欠勤扱いになって減給やボーナスが減ることもあるので、注意が必要です」
――自分が感染していることが分かった場合は。
「今回の新型肺炎は『指定感染症』とされているため、自分が感染したら、出社することはできません。休業手当の対象にもなりません。その代わり、健康保険法などに基づき、連続して３日休んだ後の４日目からは、加入する健康保険から賃金の約３分の２が傷病手当金として支払われることになっています」
――傷病手当金は、パートやアルバイトでも支給されるのか。
「対象は健康保険の加入者本人のみです。パートやアルバイトの人が仕事を休んだ場合、勤め先の健康保険に加入していれば対象になります。ただし、家族の健康保険の被扶養者になっている場合は支給されません」
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もっとも、「何故調達なのか」と訊いてしまったものですから、加藤厚労相はしどろもどろの答弁。質問の趣旨の詳しい説明があり、初めて先の「ストック」のことがわかりました。2012年の民主党政権時の、インフルエンザ等の流行に備えてのものでした。
その後の質問はこの点から外れてしまい結局うやむや。福山さん、ダメですね。せっかくいいところをついていたのに。
日が変わっての審議の中で、同様の質問が安倍首相にされたときには、「そういうもの（ストック）があれば、活用したい。」という安倍首相の答弁。
あれ、ストックの存在をご存じない。
ということは、しっかりとした管理が全くできていないということ。
ストックがありながら、国がマスクを買い占めたものですから、市中にはマスクはありません。
増産させても、政府による買い占めがあるとは。
トホホ。
道交法を守っていたのに、突然出会ってしまった交通事故の災いと同じような感覚なんですけど。
交通事故で休業するのも、安倍首相に熱望されて休業するのも休業は休業、って感覚なんですね
なのに、休業損害の算出根拠？方法？が全く違っていて、雀の涙にもならない人が続出すること必死。
(それで足らないなら死ね、って言われているのと同じか！）
ましてや融資だなんて、トホホの発想。
もしかしたら、今の安倍にはそんなことはどうでも良くて、
自分のタニマチの住処でもある兜町や大手町界隈から悲鳴が上がり始めた、
日銀債務超過への保証・保障・補償対応で頭が一杯かもね！？
遂に視野に入ってきた日経平均１６０００円割れ。
安倍政権にとって、コロナ問題より、こちらの方が重大事に決まっている。
自分を支える、なくてはならない大事な大事な三本の親友の一角なんですから。
もしかしたら、その下支えのためにと、コロナ収束宣言するかもしれませんね。
国民の生命より、自分の延命の方が大事ですもんね。
小泉竹中改革なんて言われた時代には7000円台まで落ちた日経平均。
それでも日銀と債務超過は無縁の関係だったが、
今や、日経平均と日銀の債務超過は切っても切り離せない、ちょ～仲良しのマブダチですので、
安倍政権自らが生み出した桜を見る会の各法律違反疑惑や検察官人事問題だけでなく、
同じように人事権を発動して送り込んだ黒田氏が作り上げたその悪友たちにも振り回される事態が発生し始めたので、
安倍ちゃんと不愉快な仲間たち、今、もう、マジ、頭痛が痛くなっているに違いないと思えます。
でも、思いますね、そんなもん、アクセルとブレーキを踏み間違えた自爆自損事故だろ、他人を巻き込むな、早く責任取れ、ってねっ！
とりあえうですが、署名しました!
宮武さん、ありがとうございます!