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「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和２年９月１９日（土） 三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
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https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
麻生太郎財務大臣に質問 放漫財政の定義って何？ [三橋TV第279回]
大変なことに気が付いてしまいました・・・。（恐らく、日本ではわたくしが初めてでは？）
今後、数年間、我が国の潜在成長率は「ゼロ」になります。
結果的に、構造改革主義者が、
「潜在成長率を高めるために、改革だ！」
と、叫び、様々な「デフレ化政策＝構造改革」が推進され。それでも潜在成長率は常に「ゼロ」という状況になるでしょう。
統計的に、必ず、そうなります。
改めて、潜在成長率の復習です。
その前に、「需給ギャップ」から。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
経済には、財やサービスを生産する能力（本来の供給能力）である「潜在ＧＤＰ」が、現実の総需要（名目ＧＤＰ）を下回っている「インフレギャップ」と、潜在ＧＤＰが総需要を上回る「デフレギャップ」の、二つの局面があります。
ちなみに、「名目ＧＤＰ＞潜在ＧＤＰ」であるインフレギャップは、本来は「金額」や「規模」の計算はできません。できるとすると、「生産できない財・サービスが買われた」ことになってしまいます。
逆に、デフレギャップは計算できます。潜在ＧＤＰから名目ＧＤＰを引くだけです。
ところが、この「潜在ＧＤＰ」が、現在は元々の定義「資本や労働が１００％稼働したとき、生産可能なＧＤＰ」（＝最大概念の潜在ＧＤＰ）ではなく、「過去の資本や労働の稼働の平均により、生産可能なＧＤＰ」（＝平均概念の潜在ＧＤＰ）となってしまっています。
より固い定義を書くと、
「国・地域が財やサービスを生産するために必要な各生産要素を、それぞれ過去の『平均的な水準』で供給した場合に実現できると推計されるＧＤＰ」
となります。
つまりは、現在の潜在ＧＤＰは「過去のＧＤＰの平均」になってしまっているのです（本当にそうなのです）。だからこそ「平均概念の潜在ＧＤＰ」と呼びます。
となると、経済成長率が低迷する国では、潜在ＧＤＰが「明示的」に名目ＧＤＰを下回るということが起こり得ます。何しろ、「潜在ＧＤＰ」とはいっても、アスリートでいえば「最高タイム」ではなく「平均タイム」なのです。
結果、「＝名目ＧＤＰ－潜在ＧＤＰ」が「計算」されてしまい、インフレギャップが金額で統計可能になってしまう・・・・。つまりは、生産不可能なはずの財やサービスが「買われた」ことになるのです。
【日本の需給ギャップ（対ＧＤＰ比％）の推移】
http://mtdata.jp/data_71.html#gap
グラフのマイナス方向が「デフレギャップの大きさ」、プラス方向が「インフレギャップの大きさ」ですが、本来はインフレギャップをグラフ化することは不可能なのです。ところが、プラス方向の棒グラフが表示されている。
理由は、もちろん「平均概念の潜在ＧＤＰ」は、「本気になれば、稼働できる、フルフルマックスな生産能力！」でも何でもないためです。何しろ、単なる過去平均。
ちなみに、上記の需給ギャップのグラフは２０２０年１－３月期までです。日本のデフレギャップは１９年１０－１２月期、２０年１－３月期と拡大していっていますが、４－６月期はリーマンショック期を上回る、凄まじい規模になっているでしょう。（間もなく、発表されます）
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
さて、ここからが本題。
構造改革主義者たちが大好きな「潜在成長率」は、平均概念の潜在ＧＤＰの成長率のことです。とはいえ、平均概念の潜在ＧＤＰは、単なる過去のＧＤＰの平均値に過ぎません。
潜在成長率は、ＧＤＰが成長していけば、勝手に上昇します。しつこいですが「過去平均」なので。
いや、待て。ということは、ＧＤＰ成長率が「統計史上最悪」のマイナスに落ち込んだ場合は、どうなるんだ！！！
【日本の潜在成長率（％）の推移】
http://mtdata.jp/data_71.html#senzai
簡単でございます。潜在成長率は「ゼロ」になるのです。
実際に、リーマンショックによりデフレギャップが拡大し、大幅なマイナス成長になった２００８年、２００９年は、潜在成長率がゼロです。過去平均である以上、当然、そうなります。
となると、今後の日本の潜在成長率は、２１年以降に、余程の急回復を見せない限り、四、五年間は「ゼロ」が続くのではないでしょうか。
警鐘を鳴らします。
今後の我が国では、潜在成長率の意味が分からない国民に付け込み、
「日本の潜在成長率が低い（というか、ゼロ）なのは、構造改革が足りないためだ！」
と、彼奴らが跋扈する。
悪夢です。
悪夢の未来を回避するためにも、ややこしくはありますが、本エントリーで解説した「知識」を国民が共有しなければなりません。
本問題は、極めて重大なので、三橋ＴＶや三橋経済塾（名古屋回）でも、繰り返し取り上げることに致します。
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