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「潜在成長率の誤解に殺される(前半)」三橋貴明 AJER2020.10.26
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令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
令和2年11月21日（土）三橋経済塾 第九回第十一回講義（会場 福岡） 一般参加可能です
国民経済の発展段階説 資本主義経済の真髄に辿り着いた！ [三橋TV第309回] 
https://youtu.be/pABg3OcfxfQ
久しぶりに大阪市住民投票以外の話題になります。
もちろん、アメリカ大統領選挙も気になりますが、ヨーロッパが大変なことになっています。
１０月２２日にチェコとアイルランドが再度のロックダウンに踏み切って以降、主要国が続々と「経済制限の強化」に乗り出しています。
『フランス全土で2度目のロックダウン 経済活動は継続
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は28日の国民向けテレビ演説で、30日から少なくとも12月1日までの約1カ月間、2度目となる全国的なロックダウン措置を導入すると発表した。
マクロン大統領は、フランスが「加速するパンデミックで水没」しないよう、今「容赦なくブレーキをかけ」なければならないと述べた。
また、「このウイルスは最も悲観的な予測を上回るペースでまん延している」とし、国内の病院の集中治療室のベッドの半数がCOVID-19患者で埋まっていると説明。
同国は「感染の第1波よりも間違いなく深刻になるであろう第2波に打ちのめされる」危険があると述べた。』
『イギリス 新たな「ロックダウン」 ５日から約１か月間
イギリスのジョンソン首相は新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらないため、ロンドンを含むイングランド地方で５日からおよそ一か月間、新たなロックダウン＝都市封鎖に入ると発表しました。
「次の木曜日から１２月の初めまでは、特定の理由以外では家を出てはいけません」（イギリス ジョンソン首相）（後略）』
英仏以外でも、スペインが来年５月９日（！）までの緊急事態発令、ドイツは１１月２日から１１月３０日まで、部分的なロックダウン措置を実施、イタリアも感染拡大を抑制するための規制強化を承認。
新型コロナウイルス感染症は、今後の日本でもどうなるか分かりませんが、わたくしは感染症の専門家ではないため、経済面の影響を考えてみましょう。
言うまでもなく、ロックダウン等による「総需要（＝支出）の縮小」はすさまじく、GDP三面等価の原則（生産＝支出＝所得）により、国民の所得は「数割」という恐るべき規模で縮小します。
当然ながら、政府の大々的な財政支出なしでは、各国は今回の危機を乗り越えられません。
その際に、正しい貨幣観に基づく、
「変動為替相場制の独自通貨国、すなわち主権通貨国は、インフレ率が許す限り「無制限」に国債（＝貨幣）を発行できる」
という「事実」に気が付くかどうか。あるいは、主権通貨国として「国民を救う」ために、政府が国債（＝貨幣）を発行できるかどうか。
この時点で、ＥＵやユーロに加盟しており、主権通貨国ではないフランス、ドイツ、スペイン、イタリアなどは「厳しい」と断ぜざるを得ない。さらには、主権通貨国であっても、ケルトン教授の言う「財政赤字の神話」の壁を突破できるかどうか。
これが、需要（支出）面の問題。
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さらには、供給能力（生産）面の問題。
需要が著しく縮小し、各国で企業倒産、失業増が続くと、コロナ禍が収まっても、簡単には経済力を戻せない。政府は財政で需要を創出することは「政治」により可能ですが、供給能力の強化のためには、民間企業を中心とした投資の蓄積が必要です。
財政拡大を決定するのは、極端な書き方をすれば一瞬ですが、供給能力の方はそうはいきません。
ＩＭＦのゲオルギエワ専務理事は、１０月１６日、新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響が長期に及ばないように、各国政府に対し協調的な財政・金融政策を実施するよう呼び掛けています。
それを受け、ローレンス・サマーズが、マクロ経済政策のパラダイム・シフトが起きているとして、
「今回の心配は顕著なデフレ圧力だ。過剰な需要ではなく、需要不足だ。金融政策だけでなく財政政策にも注力すべき。ケインズ経済学にバックトゥザフューチャーすることが重要」
「多くの人が理解していないが、前世代のパラダイムは終わった」
と、述べています。
日本の場合、すでに二十世紀末の時点で「パラダイムは変わった」状況にあったにも関わらず、それこそ「財政赤字の神話」（国の借金で破綻する～っ！というやつ）に縛られ、十分な財政拡大が行われず、それどころかデフレ下の緊縮財政を続け、二十年以上もの長期に渡り、国民が貧困に苦しみ、国家は弱体化していきました。
ある意味で、現在は「世界が日本に追いついた」時代と言えなくもありません。
それにも関わらず、前世代のパラダイムに固執し、緊縮路線を改められないとなると、我が国の没落は決定的になるでしょう。
すでに、世界のパラダイムが変わった、というのが現実なのです。緊縮路線のピボット（転換）を、何としても「今」成し遂げなければならないのです。
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